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　自治体の農林水産担当職員の減少が止まらない。市町村、都道府県ともに担当職員数（2019年）は15年間で2割以上減っていることが、農水省のまとめで分かった。一般行政職全体は直近で微増の一方、農林水産分野の体制の弱体化が顕著だ。生産現場の課題解決に向けて支援するには、現場に近い自治体の体制強化が欠かせず、職員育成や業務効率化が課題だ。 　総務省の調査結果に基づき農水省がまとめた。19年の農林水産担当職員数は、市町村が04年比27％減の3万人。都道府県は同24％減の約5万人。いずれも04年から1万人以上減った。都道府県の普及指導員数は、同33％減の約7200人だった。 　一方、一般行政職全体で見ると、市町村、都道府県ともに直近5年間で職員数は微増している。農林水産担当は一貫して減っており、体制の弱体化が進む。 　農村振興は、集落ごとの実態や要望を現場に出向いて把握することが欠かせない。農水省は自治体の体制の弱体化で「集落が抱える課題が十分に把握されず、解決に向けた取り組みが行われていない恐れがある」（農村振興局）と懸念する。 　こうした状況を踏まえ、同省は、農村政策の在り方を検討する有識者会合を新設。課題解決を担う自治体職員らを育成する仕組みづくりを論点に挙げる。自治体やJA、地域運営組織などの職員らが、地域住民の行動を後押しするという将来像を想定する。 　職員数が減る一方、補助金交付のための現地確認や各種調査など、1人当たりの負担は増している。「現場で農家とゆっくり話す時間はなかなか取れない」（自治体関係者）ため、担い手不足など地域の課題に応じた対策を住民と一緒に検討するのも難しい状況だ。 　新たな食料・農業・農村基本計画では「行政のデジタルトランスフォーメーションの推進」を打ち出し、行政手続きなどのデジタル化を進める方針。自治体の負担を減らす体制を早急に整えられるかが問われている。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　企業に70歳までの雇用の確保を努力義務とするなど六つの関連法が来年4月から実施されることに、農業現場から戸惑いの声が上がっている。中高年の新規就農者の確保が進まない可能性があるからだ。識者は、農業の基盤強化の観点から、地域農業を支える中高年の新規就農について、年齢別のライフプランなどを国が就農希望者に示すべきだと話す。（川崎学） 中高年人材集まるか 　定年帰農者の支援に力を入れるJA福島さくら郡山地区梨生産部会の菅島力雄さん（62）は3年前に神奈川県から新規就農した。「60歳の定年目前だから新規就農を考えられた。70歳では就農しない」（菅島さん）と語る。同部会の佐東富士夫部会長は「70歳で農業をしている人もいるが、継続して営農しているからだ」とした上で「農政で定年帰農者を集めようという流れもあるが、70歳での就農は難しい。矛盾が生まれてくる」と法改正に不満を抱く。 　秋田県鹿角市で定年退職者の受け入れに力を入れる農事組合法人鏡田ファーミングの木村功相談役は「縦割りの施策だと感じる。厚労省と農水省がつながりを持って行政を進めてほしい」と話す。 　木村相談役は「定年退職者の人材あっせんバンクのようなものがあれば相談したい」と話すが、「中高年が集まらないなら外国人材の活用も視野に入る」とする。　関連法の改正では、65歳までの定年延長や再雇用など雇用確保措置を70歳までの努力義務にする。他社への再就職、フリーランス契約、起業支援、社会貢献活動への支援も選択肢にし、70歳まで収入があるよう企業が資金提供する。社会保障制度の担い手を増やすのが狙いだ。国家公務員の定年引き上げ法案もこれらの動きに合わせたものだ。 　2018年の新規就農者5万5800人のうち、52・2％は60歳以上だ。また15年の農林業センサスによると農業就業人口のピークは65～69歳（34万6773人）で、60歳以降に大幅に増加する傾向がある。一方、70～74歳で減少することから、70歳を機に農業を引退する人が増えることが分かる。 　新たな食料・農業・農村基本計画では定年帰農に関して言及はないが、中小・家族経営を「地域社会の維持の面で重要な役割を果たしている」と評価。若手が大規模に営農し、地域を支えるという流れから風向きは変わっている。農地維持には定年帰農者が欠かせないが、定年延長で新規就農者が減少する恐れもある。集落営農などでは、会社勤めで培ったノウハウを生かし定年帰農者が活躍しているケースも多い。 次ページは：集落営農影響を懸念　福島大学食農学類　生源寺眞一学類長 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「諦めの悪い保護猫カフェがあることを知ってほしい」。記者にメールが届いたのは、全国で新型コロナウイルスの感染が拡大していた４月中旬だった。各地の保護猫カフェが休業を余儀なくされ、譲渡会も軒並み中止になる中、この苦境を「変革の時」と捉え、プラスの力に変えようと動き始めた人たちがいた。（共同通信＝沢田和樹） 　▽営業中を超える反響 　埼玉県の南東部にある越谷市。東武伊勢崎線の越谷駅からほど近いビル４階にある保護猫カフェ「さくら」は、５月でオープンから１年を迎えた。捨て猫や野良猫を捕まえた「保護主」から猫を預かり、カフェで新たな飼い主と出会う場を提供している。約２０匹の猫の中には、目の見えない「まる」や足を脱臼している「もみじ」、多頭飼育崩壊の家庭から保護された「とら」など、さまざまな境遇の猫がいる。これまでに５０匹以上を譲渡につなげてきた。 　冒頭のメールの送り主は、さくらを運営する稲垣将治（いながき・まさはる）さん（３５）だ。「いながき動物病院」の院長でもあり、野良猫の不妊去勢手術を主に手掛けている。昨年は年間７千匹以上の手術をした。猫のむやみな繁殖を避けるため、野良猫を捕獲（Ｔｒａｐ）し、不妊去勢手術（Ｎｅｕｔｅｒ）をした上で元の場所に戻す（Ｒｅｔｕｒｎ）という「ＴＮＲ」活動の一翼を担ってきた。 　稲垣さんは、保護主からの手術依頼を請け負う。手術後の猫は、地域ぐるみで育てる「地域猫」として元にいた場所に戻すのがＴＮＲ活動の流れだが、けがをしているなどの事情で保護主が一時的に飼うことも多い。そんな猫の引き取り先を探す手助けをし、保護主の負担を減らすための場所として「さくら」が作られた。飼育費もさくらが負担している。 　政府の緊急事態宣言が発令された後の４月８日以降、客やスタッフの感染防止のために店は休業、イベントも全て中止にした。それでも猫の世話をするためにスタッフは出勤する必要がある。 　稲垣さんはいったん猫を保護主に返すことも考えたが、猫にとって住む場所を変えるのは大きなストレスだ。やっとカフェになじんだ猫もいる。スタッフと相談し、何らかの形で譲渡を続けることが猫や保護主のためになると考え、活動の続行を決めた。 　「退路を断つことにしました。今できることを全部やる。この限られた条件下で、思い付きでもなんでもいいからやってみる」 。稲垣さんは休業を機にカフェのブログで決意表明をした。 「どんな条件下であっても１匹でも多くの保護猫を譲渡する」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

専門家が独自の目線で選ぶ「時代を表すキーワード」。今回は、政治アナリストの伊藤惇夫さんが、「プロンプター」について解説します。 * * * * * * * ◆記者会見の時、総理はどこを見ているのか? 新型コロナウイルスの脅威が続くなか、その対応について、安倍総理がたびたび会見を開き国民に訴える機会が増えたが、ちょっと気になるのがその「視線」の行方だ。安倍総理は質疑に入る前に自ら発言する際、記者のいる正面を向くよりも、左右へ顔を向けることが多い。なぜなのか。実は、総理の左右両側に「プロンプター」が置かれているからだ。 そもそもプロンプターとはなにか。簡単に言うと、「原稿投影機」である。透明な板にモニターの文字を反転させて映し出すもので、その文字は映画の字幕のように流れるため、書かれた原稿を読み上げるよりも自然に話しているように見える。 プロンプターは企業のトップが新製品を発表する時や学術研究でのスピーチなどで使われている。政治の世界で活用する例は、それほど多くないが、安倍総理は以前から使用している。 日本の政界で初めてこれを導入したのは、1993年に誕生した非自民連立政権の細川護熙（もりひろ）元首相だといわれている。ちなみに細川元首相は、それまでの慣例を破って、立ったままで会見を行ったことでも有名だ。 たしかに、重要な方針の発表では慎重に言葉を選ばなければならないし、専門用語や数字の間違いなどがあってはならない。その意味では、プロンプターの活用はありだろう。 ただ、国民に向けて、強いメッセージや、心に届くような言葉を伝える時には、原稿に頼るばかりではなく、自らの「内」から出てくる思いを交えることも大切なのでは。 伊藤惇夫 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

MBSニュース 　大阪府は６月からの学校の本格的な再開に向け、新型コロナウイルスの感染症対策のマニュアルをまとめました。 　大阪府がまとめた学校のマニュアルでは、基本的にマスクは常に着用し熱中症などの危険がある場合は対策をとったうえで外すとしているほか、「３密」を避けるためエアコンを利用しているときも可能な限り換気することが示されています。また体育では接触が減るよう工夫し、掛け声や声援は控えるよう促す。音楽では合唱は児童・生徒の距離を確保して行い、演奏はリコーダーなどの管楽器よりも打楽器などを使うよう求めています。トイレ掃除は便器は感染リスクが高いため児童や生徒が掃除するのは控えた方が良いとしています。大阪府では６月１日から段階的に、１５日から本格的に学校を再開する方針ですが感染者が出た場合は臨時休校するとしています。 　続いて感染者情報です。２８日、近畿２府４県と徳島で新たな感染者は確認されませんでした。一方、大阪、京都、兵庫で６０代から９０代の男女４人の死亡が確認されました。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東芝と信州大は29日、次世代のがん治療として期待される遺伝子治療で、血液がんのがん細胞を攻撃するため、微粒子を使ってがん細胞内に治療遺伝子を送り込む世界初の技術を共同開発したと発表した。3年後の臨床試験開始を目指す。 　共同開発したのは、治療遺伝子の運び役となる「がん指向性リポソーム」に関する技術。がん指向性リポソームは脂質を主成分とするカプセル型の微粒子。治療遺伝子を入れて血液がんの一種、T細胞腫瘍があるマウスに投与したところ、腫瘍が大きくなるのを抑えられたという。 　現在はウイルスを使って治療遺伝子を送り込んでいるが、安全性などに問題があった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ABCテレビ ２８日、近畿の２府４県と徳島では、新型コロナウイルスの新たな感染者はいませんでしたが、４人の死亡が確認されました。 大阪府では２８日、大阪市に住む７０代の男性と６０代の女性が死亡しました。男性には基礎疾患があったということです。この他に京都市に住む７０代の男性と、兵庫県西宮市に住む９０代の男性の死亡も確認されました。なお近畿と徳島では２８日、新たな感染者は確認されませんでした。０人となるのは２日ぶりです。 ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。5月8日（金）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、タレントでラジオDJのサッシャさんが、新型コロナウイルスの各国の感染状況や対策などについて述べました。 ◆ヨーロッパでドイツがいち早く制限緩和 世界各国で新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、ヨーロッパの主要国のなかでいち早く制限緩和に踏み切ったドイツについて、サッシャさんは「いち早く出口戦略を出したことが大きい」と言います。 そのガイドラインは、新規感染者が7日間あたり10万人中50人以下というもの。「ドイツは（感染を）抑えることに成功しているかと言われたら決してそうではない」としながらも、一時期支持率が低かったメルケル首相が、「主導力（リーダーシップ）を発揮したことによって（国民から）非常に信頼を得たという意味では、（コロナ対策の）良いモデルになっていると思う」と話します。 そして、サッシャさんは各国が発表している感染者数などのデータから独自で集計したヨーロッパ主要国の感染状況の一覧を掲出。それによると、新型コロナ感染症による死者数は、スペイン、イタリア、イギリスの3国は100万人あたり400～500人台。これに対し、ドイツは100人を切っており、死者数が少ないことが見て取れます。 ◆アジアでコロナ対策に成功した国は？ 続いて、同様に集計したデータをもとに、韓国、台湾、インド、シンガポールといったアジアの新型コロナの状況も紹介。100万人あたりの死者数を見てみると、どの国も5人以下と先出のヨーロッパよりも断然少ないことがわかります。 なかでも、アジアで封じ込めに成功している国として挙げたのは、ベトナム。サッシャさんによると、ベトナムの100万人あたりの感染者数は2.8人で死者数は0人。 次にサッシャさんは、日本の新型コロナ対策の経過を時系列で紹介。国内で初の感染者が出た1月16日を「Day 1」とし、学校が休校となったのはその47日後（Day 47）。全国で緊急事態宣言が発令されたのは、初感染者が出てから92日後（Day 92）でした。 ベトナムと比較してみると、初の感染者が出たのは日本とほぼ同時期の1月23日（Day 1）。外出禁止としたのは70日後（Day 70）。そして外出緩和をしたのは99日後（Day 99）。日本が全国緊急事態宣言を発令したのが「Day 92」であることから、それと比較してもベトナムは先手を打っていることが明らかです。 そして、そのベトナムよりもさらに成功している国としてモンゴルの事例を紹介。人口およそ320万人のうち感染者数は41人で、市中感染は0人、死者数も0人です。 モンゴルで初の感染者が出たのは、日本やベトナムよりもかなり遅く3月10日（Day 1）。ここでサッシャさんが着目したのは、学校休校やイベント禁止の舵を切ったのが、初感染者が出る44日も前の1月27日（Day -44）だったこと。 モンゴルでの感染者は、「留学生が外国から帰ってきたことなどによって引き起こったもの」だそうで、その対策として、「入国した人は、最初は2週間、途中から3週間にして（徹底的に）隔離することによって、一切市中には出ないという対策をした。（感染拡大した）中国と陸路で繋がっていることもあって、危機感が高かった。感染者がいない状態で44日も前からこういう対策をしていた」と評価します。 「もちろん日本とは経済規模も国の規模も違うので、これをそのままやったらいいという話ではない」とサッシャさん。とはいえ、「“成功モデル”から学ぶことによって、これからの出口戦略を見つけていくのはすごく大事なこと。他の国の失敗や成功から学ぶことは重要」と主張。最後に、“今日の結論”と位置付けて「スピード感」と声を大にし、「モンゴルはすごい」と改めて感心しきりでした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。5月12日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、ジャーナリストで東海大学客員教授の岸田雪子さんが“9月入学の課題”について述べました。 ◆コロナ禍で学校教育はどうなる？ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校が長引いている問題で、岸田さんは「9月入学は、万能薬のように捉えられているところがあるが、それだけで今の混乱は回避できないのでは、という視点で話したい」と切り出します。 まず休校長期化に伴う問題点として挙げたのは、「子どもたちの学習機会と居場所の欠如」。加えて、さまざまな行事や大会などの「体験と自己実現の機会の欠如」と「学びの格差」の3つ。地域によって学校再開のタイミングにばらつきがあったり、オンライン授業の整備の度合いが異なっていたり、さらには親の支援体制などによって「学習内容の格差が生まれているのが現状」と指摘します。 9月入学を導入することでこれらの問題が解決するのか、岸田さんは2021年から9月入学を導入した場合に当てはめ、5つのメリットを挙げます。 学習の遅れについては、現在の学年の期間が1.5倍になるため「回復できる面はある」と岸田さん。中止となっていた行事や大会などの開催・参加が可能となるほか、入学試験が別時期に変更となれば、受験時期がインフルエンザなどの流行時を回避できる点。そして、就職面についても「採用の一括方式を変えることが同時にできれば“働き方改革”の起爆剤になり得る」と言います。さらには留学がしやすくなり、留学生も受け入れやすくなること。 このようにメリットは多くある一方で、子どもたちの学年、受け入れる側の学校、各家庭の状況などによってメリット・デメリットはさまざまであるだけに、岸田さんは「これらが誰にとってのメリットなのか、というところを冷静に考える必要がある」と主張。 ◆「9月入学」の課題は？ 9月入学となることで、今まで早生まれとされていた子どもたちは、「義務教育の開始年齢が“7歳5ヵ月”という子が出てくる。日本の6歳という開始年齢が『遅いのでは』と言われるなか、さらに半年間全学年で留年するという形になる」と説明。「子どもたちの発達年齢と学びの機会のマッチングからして、本当に適切なのかは、慎重な議論が必要」と指摘します。加えて、高校卒業が19歳になる子どもたちが出てくるという懸念も。 また、9月入学に移行することで新入生の人数が増え、「先生方が（生徒）一人ひとりをケアしていけるのか」という不安材料や、保育園・幼稚園の通園期間が延長となることで、「就労しているご家庭などにとっては、働き方や財政面での支援が必要」と言います。そして、新卒一括採用方式など採用面での変更とともに、「経済界と共同歩調がとれないと大きな課題になる」と案じます。 総じて、9月入学はあらゆる年代の子どもや家庭にかかる負担を考えると「勢いで決めてしまうのは非常に危険」と警鐘を鳴らします。現在、既に数ヵ月間休校となっているだけに、岸田さんは「まずは目の前の学習支援が一番大切」と強調。休校長期化の解決策として、学校再開に向けた努力やオンライン授業の早急な環境整備、入試の複数開催や各大学の秋入学枠の拡大、通年採用を拡大するなどの採用面での改革などを挙げ、「実際の学生さんたちや親御さんたちといった当事者の声を政策に反映することを第一に考えていただきたい。必ずしも9月入学で全部がうまくいくということではないという点を慎重に見てほしい」と訴えていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース