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　米国は25日がメモリアルデー（戦没者追悼記念日）で休日だが、週末にかけて各地で人出が多くなり、場所によってはマスクなしの“3密状態”となっているケースが多数、報告された。 　AP通信によれば、フロリダ州のデイトナビーチでは24日、220人以上が集まっていたビーチサイドの道路で発砲事件が発生し、数人が負傷。同州タンパではビーチに多数が集まったために駐車場を閉鎖する事態となった。 　ミズーリ州中部のオザークス湖ではレストランやバーが満員で、しかも誰もマスクを着用していない場面が動画として投稿されるなど、新型コロナウイルスの行動制限緩和に伴って、これまで順守していたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）が確保されていないエリアが急増。ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官、デボラ・バークス氏（64）は「週末にかけて混雑している場所が多いことを注視しています。ソーシャル・ディスタンシングは必ず守ってほしいし、そうでなければ戸外にいるか、もしくはマスクの着用を！」と呼び掛けているが、東部や南部のビーチや飲食店ではすでに従来の“日常生活”に戻ってしまった人たちが増えている。 　ノースカロナイナ州では前週にこれまでの最多となる1日の感染判明者を出しており、第2波を指摘する声も噴出。世界最多となる9万8000人の死者を出している米国の今後の動向が注目されるところだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　高齢者からキャッシュカードを盗み現金１００万円を引き出したとして、警視庁捜査２課は窃盗の疑いで、千葉市若葉区西都賀、職業不詳、久次米（くじめ）光治容疑者（４４）を逮捕した。容疑を認めているという。 　捜査２課によると、久次米容疑者はＪＲ横浜駅近くのコインロッカーに預けられた詐取金を回収する役だったとみられる。 　逮捕容疑は２月、金融機関関係者になりすまし、横浜市の８０代の無職女性宅に「キャッシュカードが不正に使われている」などと嘘の電話をかけて自宅を訪問し、カード２枚を盗んだ上に、ＡＴＭ（現金自動預払機）で現金１００万円を引き出したとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事（４４）は２５日、大阪府庁で囲み取材に応じ、東京、北海道など計５都道県の緊急事態宣言が解除される見通しとなったことに、「国、研究者は緊急事態宣言中の効果がどういうものだったのか総括しないといけない」と話した。 【図】緊急宣言解除１５日間で感染者数元通りに… 　４月７日の発令から約１カ月半での全面解除を前に「解除されたのは府民、国民の皆さんがなんとかこのウイルスを抑えようとした努力の結果」と感謝の吉村知事。 　「しかし、次に（第二波が）来たとき、（国民に）はたしてどこまでのお願いをするのか。次も『８割接触削減』『休業要請』では社会経済がもたなくなってくる。どこまで必要だったのかを総括する必要がある」 　そう力説し、「『あのとき、こうすりゃよかったんじゃないの』って、結果論をつつくんじゃなく経験から学ばないと。日本人には西洋と比較したとき、なんかの理由、なんかのファクターＸがあるはず」と、専門家に徹底議論を求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ＴＢＳ系情報番組「グッとラック！」（月～金曜・朝８時）は２５日、フジテレビ系恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（享年２２）が急死したことを取り上げた。 　実際に興行を見に行ったことがあるという東大出身のクイズ王・伊沢拓司（２６）は、リモート出演で木村さんがＳＮＳで誹謗中傷を受けていたとことについて「ＳＮＳの立場差を利用した暴力。安全圏の中から人を殴っているような形で、実際、その人の前に行って、それが出来る人はほとんどいない。安全圏というのは、ともすればフェイクの可能性もあるので、その点も含めて今一度、自分の立場がどういうものなのかということをＳＮＳの発言ではみんなが注意すべきものかなと思う」とした。 　また、「ＳＮＳは仮想世界だからみんな仮面をつけているし、仮面の外側しか見えないので、より情報は限られてくる。それに対して、社会正義のつもりで断罪してしまうというのは非常に怖いことですし、そもそも断罪する側も仮面をつけて、仮の自分として断罪しているので非常に責任を伴わない正義の行使なわけですよね。社会正義、断罪はやる側、行使する側の責任が伴って初めて意味があるもので、だからこそ法治国家が成り立つ。『我々のやっていることは、正義である。正義でやっているのだから悪くないよ』というのは責任が伴っていないので、何の意味も無い。責任が伴ってこその正義であるということは忘れてはいけない」とやわらかい口調ながらもきっちりと指摘した。 　ＭＣの落語家・立川志らく（５５）は「正義には罪悪感がないから、歯止めがきかないっていうね。まだ悪意ならいいですよ、悪意なら罪悪感がどこかにあるから歯止めがきくんだけども…」と話した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　フジテレビで放送中の人気番組「テラスハウス」に出演し、死去したことが23日に明らかになった、女子プロレス団体スターダム所属の木村花さん（22）の東京都内にある自宅から、遺書のようなメモが見つかっていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。 　関係者によると、会員制交流サイト（SNS）上に、番組内での木村さんの言動などに対して非難するような投稿がされていた。警視庁が亡くなった経緯を調べている。 　捜査関係者によると、遺書のようなメモは数枚見つかり、周囲への感謝の気持ちが書かれていたという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨年11月に施行されたハンセン病元患者家族補償法に基づく補償金の受給申請者数が、厚生労働省が推計するハンセン病元患者の家族数（約2万4千人）の約20％にとどまっていることが分かった。元患者の家族であることを周囲に知られかねないとの不安から申請をためらう人が少なくないとみられる。法施行から半年がたち、差別と偏見の解消や制度の周知といった課題が改めて浮き彫りになっている。 　厚労省によると、今年5月8日までの申請者数は4982人。法施行日（昨年11月22日）から申請を受け付けているが、2月から伸びが鈍化している。 　補償についての相談も、法施行後の1カ月間は1971件あったが、直近の1カ月は651件にとどまり、減少傾向が鮮明になっている。 　申請件数が伸び悩む背景には、元患者の家族であることを配偶者や子どもにも明かしていない人が少なくないことがあると指摘される。申請をきっかけに周囲に真実を知られ、トラブルとなることへの不安が根強いという。 　厚労省は、ホームページや全国の国立ハンセン病療養所を通じて補償制度を周知しており、今後も「必要な方に補償金を届けられるよう周知を続ける」（難病対策課担当者）としている。ただ、差別解消に向けた取り組みは道半ばで、家族が安心して申請するための実効策が求められる。 　同法は元患者の親や子、配偶者に対して180万円、きょうだいや孫などに130万円を支給するよう定めている。補償金を受け取るには、2024年11月21日までに家族本人や代理人が郵送などで国に申請する必要がある。 　申請者の支給認定審査は順次行われており、既に認定された人は1972人。うち83人は家族関係を証明する書類が十分ではなかったが、有識者でつくる審査会が証言などを総合的に判断し認定した。これまでに申請者で不認可となった人はいないという。　（一瀬圭司） ハンセン病問題に詳しい福岡安則埼玉大名誉教授の話 　約100人の元患者家族から体験を聞き取ったところ、多くは差別を恐れていた。補償金をもらうよう元患者や家族訴訟弁護団が促しても、すぐには首を縦には振らないだろう。殻に閉じこもった人たちに補償は当然の権利だと理解してもらうには、差別や偏見を取り除く政策を並行して進めることが肝心だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　けさ、沖縄県那覇市のゲーム喫茶に刃物を持った男が押し入り、従業員2人を切りつけ、切りつけられた従業員の女性が死亡した。 【映像】現場の様子 　警察によるときょう午前6時過ぎ、那覇市具志(ぐし)の24時間営業のゲーム喫茶に刃物を持った男が押し入り、中にいた男女2人の従業員を切りつけ、逃走した。 　切り付けられた従業員のうち、女性は意識不明の状態で病院に運ばれ、その後、死亡が確認された。男性は首を切られているが意識はあり、近くのコンビニに逃げ込んだということだ。 　金品が盗られたかはわかっていないが、警察は強盗殺人事件として逃げた男の行方を追っている。（ANNニュース） Source : 国内 – Yahoo!ニュース