5/24(日) 19:22配信 東海3県では24日、新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されませんでした。 愛知県では、23日に春日井市の10歳未満の女児に感染が確認されましたが、24日は1人も確認されませんでした。 三重県も24日の感染者の確認はなく、30日連続で、およそ1か月にわたり新たな感染者が出ていません。 また、岐阜県も22日連続で新たな感染者はゼロでした。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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海外から帰国の外国籍2人感染（共同通信）
5/24(日) 19:10配信 厚生労働省は24日、海外から羽田空港と成田空港に到着したいずれも外国籍の男女計2人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。発熱などの症状はない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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時刻表が初の発売中止、コロナで正確な情報提供困難（日刊スポーツ）
緊急事態宣言は31日の宣言期限を待たずに全面解除の見通しとなったが、コロナ禍で時刻表の発売が中止になる珍事が起こった。今日25日発売予定だった「小型全国時刻表」6月号、「コンパス時刻表」6月号（ともに交通新聞社）が休刊となった。交通新聞社時刻表編集部の大滝真理さんは「新型コロナウイルスで運行状況が日々変わり、正確な情報提供が難しくなった。休刊は初めて」と話している。 【写真】1956年11月の時刻表 コロナで都道府県をまたぐ移動の自粛が求められ、ゴールデンウイーク期間中、新幹線、在来線特急の利用が前年の5％に落ち込んだことから、JR東日本は今月12日、東北、上越、北陸、秋田、山形の各新幹線や中央線、常磐線の特急を5月28日以降、4～5割減らすと発表していた。しかし、その後、39県で緊急事態宣言が解除され、22日に減便中止を発表した。JR東海、JR西日本も5月11日から新幹線を2～3割減便していたが、22日、6月1日から定期ダイヤに戻すと発表している。 目まぐるしい動きに「端末用アプリ『デジタルJR時刻表』は月1回更新から週1回更新にして対応しているが、月刊の紙では掲載できない。7～9月の夏の臨時列車を掲載する6月号は季節の切り替わりで、需要が高いが、携帯用の『小型』『コンパス』のみ発売中止にした」（大滝さん）。みどりの窓口や旅行センターに置かれてある「JR時刻表」は駅で最新の情報の確認ができることから、通常通り販売する。「小型」「コンパス」は6月19日発売の次号を6・7月合併号にする予定だ。 ネットで時刻も運賃も乗り継ぎも調べられることから、時刻表は大きく部数を減らしているが、鉄道ファンのバイブルであることは変わらず、「小型」「コンパス」とも7万部を発行している。【中嶋文明】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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検察官の定年延長問題 忘れてはいけない3つのキーワード（THE PAGE）
有名人による反対表明のツイートが拡散されるなど審議の行方が注目を集めていた検察庁法改正案は、1週間で急転直下の展開を見せました。週明けの18日に今国会での成立見送りが報じられ、継続審議となる公算になりましたが、20日には、閣議決定で定年延長された東京高検の黒川弘務検事長が記者と「賭けマージャン」をしていたことが週刊文春に報じられ、黒川氏は22日に辞任。改正案は廃案も取り沙汰されている状況です。 【写真】ロッキード事件の闇が晴れない日本政治の不幸（上）「総理の犯罪」の衝撃 今回の一連の問題では、「三権分立」「法の支配」「民主主義」などといったキーワードが浮上し、単なる人事を超えた問題として議論されました。上智大学国際教養学部の中野晃一教授（政治学）に、どんな問題を内包しているのかを聞きました。 ●「三権分立」の原則に反する 今回の検察庁法改正案が、国会審議などを通じてもっとも議論を呼んだ部分は「検察幹部人事への政治介入の懸念」でしょう。これが「三権分立」の原則を揺るがすとの指摘がありました。中野教授も「なぜこの改正法案がいけないのかの本質」だといいます。 「検察の最高幹部に関して、内閣の一存で役職定年を延長するか、しないかを決められるようにする。その意味は、検察幹部に対する政治支配を行ってしまうことになり、人事に介入できる形になってしまう。『この幹部は（政権の）言うことを聞かない』となれば、役職定年を延長しない、というふうに」 改正案の内容には、検事総長の定年（現行は65歳）を「内閣が定める事由」がある場合に最長3年間延長できるほか、次長検事、検事長ら検察幹部については63歳を「役職定年」として一般の検事になるものの、「内閣が定める事由」がある場合には、そのままポストに最長3年間とどまることができる――などの特例規定が盛り込まれています。この「内閣が定める事由」の部分が、政権による恣意的な運用を招くのではないかと問題視されていたのです。国会審議の中では、特例規定の明確な運用基準がないことも明らかになりました。 安倍晋三首相は、検察官も行政官であり、内閣ないし法務相が任命する点を引き合いに出して、「今回の改正で、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が起こるようなことは全くないと断言したい」と懸念を否定しました。しかし、中野教授は、公訴権を独占している検察官の特殊性に着目し、こう指摘します。 「総理大臣さえ起訴することができるのが検察の持っている力。そこを（権力側が）押さえれば“全権”を掌握することになりかねない。行政官僚の中でも準司法的な役割を果たす検察官という特別な位置づけを考えると、三権分立の原則に反するところまで踏み込んでしまっている」 次ページは：●議会のコントロールを「無視」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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満開のバラに心癒され 大阪・浜寺公園（THE PAGE）
新型コロナウイルスによる大阪府の緊急事態宣言が解除され初めての日曜日。例年であれば同園でもバーベキューを楽しむ家族連れの姿が多く見られるが、今年は禁止されている。 しかし、広場では子どもたちが久々に外での遊びを楽しむ姿が見られた。泉大津市から来たという40代男性は「子どもたちは外出自粛をがんばってました。大阪モデルで通天閣も緑に光ってるし、感染に気をつけながら外の遊びを楽しませてあげたい」と話していた。 同園関係者によると、バラ園は今が満開で見ごろ。関係者は「少しでも花を見てほっとしてもらえたら」と話していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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防災対応も「3密」回避、国交省 三重などとオンライン情報で訓練（共同通信）
国土交通省中部地方整備局は24日、台風による堤防決壊を想定した防災訓練を三重県などと実施した。新型コロナウイルス対策で「3密」を避けるため、連絡役の職員を自治体に派遣できない状況を仮定しオンラインで情報共有した。 三重県桑名市の揖斐川で堤防が決壊する想定で、同整備局と名古屋地方気象台、県などがそれぞれの庁舎内の施設を拠点にウェブ会議でやりとりしたほか、国の防災情報共有システムを利用して被災状況を共有した。 訓練で桑名市の伊藤徳宇市長は、避難所での人の密集を防ぐため、他自治体への広域避難が円滑にできるよう県に協力を要請した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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憲法改正、国民投票法改正が焦点 採決へ実績急ぐ与党、野党は警戒（共同通信）
国会は28日に今国会初の衆院憲法審査会を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡って自由討議を実施する。2年近く前に国会提出されて以降、一度も質疑が行われていない国民投票法改正案の行方が焦点となる。採決に向けた実績づくりを急ぎたい与党に対し、野党は警戒。法改正実現となるかどうかは見通せない。 与党は2018年6月に提出した改正案について、共通投票所設置など投票の利便性を公選法にそろえる内容だとして「審議が尽くされれば採決するのは当たり前」との立場。28日の憲法審で改正案の内容を取り上げ、大きな問題点はないとアピールする構えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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米ミズーリ州で営業再開直後に美容師がコロナ感染 客ら91人が感染の可能性（ENCOUNT）
営業再開後8日間勤務 米ミズーリ州の保健当局者によると、今月、新型コロナウイルスの感染徴候が見られる美容師が8日間にわたって店で働き、客と従業員を合わせて91人を感染の危険にさらしたという。米放送局「CNN」電子版が報じた。 【画像】医者もびっくり!?…ナオミ・キャンベルのコロナ対策 今回の事例は、ミズーリ州スプリングフィールドのヘアサロンフランチャイズ「グレート・クリップス」で起きた。同地の保健局の主任クレイ・ゴダード氏は、該当の美容師が84人を接客し、客のほかに7人の従業員にも接触したと伝えている。 また、ゴダード氏は声明で次の通りコメントしている。 「従業員及び客はフェイスカバーを着用していましたが、直接感染の危険にさらされた恐れのある84人と7人の従業員には、保健局より感染の恐れがある旨の通告をいたします。この感染の恐れがある間、フェイスカバーは着用されていたため、これ以上の感染の恐れが出ないことを願っています」 その美容師がいつ陽性と判断されたかは不明であるものの、感染は日常の中の移動で起こったものとみられている。なお、同州では今月12日より理髪店などでの営業再開が許可されており、美容師は同日から8日間勤務している。 同州保健局は今回の件について、感染源となった美容師が訪れたスーパーマーケットや薬局などのすべての場所を公表。それらの場所に足を運んだ人に対し、新型コロナウイルスの感染兆候に注意するよう呼びかけている。 ◆私たちENCOUNT編集部では、新型コロナウイルスについて取材してほしいことを募集しております。info@encount.pressまでお寄せください。 ENCOUNT編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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武漢研究所長、漏えい否定 ウイルス、昨年末に初分析（共同通信）
【北京共同】中国科学院武漢ウイルス研究所の王延軼所長は同研究所から新型コロナウイルスが漏えいしたとの見方は「でっち上げだ」と否定し、研究所が初めて新型コロナウイルスを扱ったのは昨年12月30日だと証言した。国営中央テレビが24日、インタビューを報じた。 王氏は12月30日以降に「『原因不明の肺炎の臨床サンプル』の検査を進め、全く未知の新たなコロナウイルスが含まれることを発見した」と説明。「それ以前には扱ったことも研究したことも、保存したこともない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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4月の訪韓日本人が99％減 昨年29万人から360人に（共同通信）
【ソウル共同】今年4月に韓国を訪れた日本人は昨年同月の29万92人から99.9％減の360人だったことが、24日までに韓国観光公社がまとめた統計で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府が3月末から出している韓国全土への渡航中止勧告などが影響した。 360人の渡航目的は観光が58人、商用が53人、留学や研修が49人など。韓国政府は4月以降、日本を含む海外からの入国者に対し2週間の自主隔離を義務付けている。 他国からの4月の訪韓者数も世界的な渡航制限で急落し、中国人が99.2％減の3935人、米国人が93.7％減の6417人だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース