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全国民に10万円が給付される特別定額給付金で、オンライン申請をするためのマイナンバーカードがかつてないほどに注目されています。しかし、これまでほとんど使われてこなかったため、暗証番号を忘れた人が自治体の窓口に殺到、大混乱が起きています。 早くからマイナンバーとマイナンバーカードの活用を訴えてきた、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「制度をつくっただけで、国も政治も積極的に広げようとしてこなかったことが原因」と指摘しています。森信氏にどのような壁を乗り越えれば、利便性が高いものになるかを聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●制度が整備されていれば、所得に応じた給付もやりやすかったはず ーー今回、大混乱が##起きている原因はなんでしょうか。 「制度設計があまりにも貧弱だからです。制度をつくって終わりで、総合的な絵を描く人は誰もいなかった。各省庁は縦割りで情報連携という形で横に広げようとしませんでした。政治家も積極的にマイナンバーの利活用を訴えてこなかった。『プライバシーの侵害』などと国民から批判されることを避けてきたように思います。 国民が利便性を感じないからマイナンバーカードの普及率も低いままです。カードを取得しても、大したサービスがないので個人向けサイト『マイナポータル』を開かない。そのうち登録したパスワードも忘れてしまって、ここまできてしまったのです。 マイナンバー制度は、税と社会保障、災害の3分野で活用しようと始まりました。しかし、現行の法律では税と社会保障が有機的に結びついていないことが、スムーズな給付を阻んでいます。各市町村の税務課は、住民の納税情報を把握しているので、福祉課が情報をもらうことができるなら、所得に応じた給付もやりやすいのに、今の法律ではそれができないのです。 つまり、今回の10万円給付ではマイナンバーカードやマイナポータルは使われていますが、マイナンバーは利用範囲が限定的で、ほとんど使われていないのです。 番号法には別表で『Aという事務とBという事務を連携する』ということが定められています。これに所得情報と給付事務を加えて連携できるようにすればいいのです。ただ、今回の10万円の給付は、法律の枠組みの中ではなく、予算措置だけで行っているため、番号法の別表の連携に加えることができません。よって立つ法律がないためです。 もし、マイナンバーで社会保障と税（所得情報）が紐づけられれば、児童手当や給付型奨学金など世帯の所得によって受給額が変わるものを行政側が判断して簡単に受け取ることができるようになります。ですが、このような制度設計をしてこなかったため、今回の10万円も国民全員に給付するしかありませんでした。今回は仕方ないにしても、今後を考えると、高所得者も含めた全員給付は財政資金の無駄遣いです」 ●スムーズに給付できたアメリカやイギリスとの違い ーーアメリカやイギリスはスムーズに給付を行っています。制度面で日本と何が違うのでしょうか。 「アメリカやイギリスでは税と社会保障を連携させる制度（給付付き税額控除）と仕組みが整っています。アメリカは税務当局が、個人の年収や銀行の口座番号を把握しています。今回の新型コロナウイルスによる経済対策でも、原則、税務当局のシステムが自動的に金額を計算し、口座に振り込みました。 国民が申請手続きをする必要がないため、スムーズです。また、納税情報をもとに、高所得者は支給の対象から除きました。イギリスでも社会保障官庁が同様の役割を果たしています」 ーーそもそもマイナンバーカードの普及率が16.4%（2020年5月1日現在）と低い。使える人が少ない中で、なぜ国はオンライン申請に踏み切ったのでしょうか。 「『早く給付してほしい』という国民の声も多く、プレッシャーがかかっていた中で、オンライン申請なら早いと考えたのでしょう。ですが結果的には、郵送で申請したほうが早かった。 私も試しにマイナンバーカードを使って申請画面にログインしましたが、2日間やってもうまくいかなった。不思議なのは公的認証されているマイナンバーカードを使ってログインしているのに、再度住所を打ち込まなければならない点です。マイナポータルに情報は入っているはずなのに、おかしな話です。 今回の一連のことでわかったのは、多くの人がマイナンバーとマイナンバーカード、マイナポータルの違いを理解していないということです。私が社会保障と税の事務連携を提唱している『マイナンバー』は番号そのもので、これは法律事項です。事務の連携はメリットとデメリットがあるので、国会で審議をしてメリットが大きいとなれば、法律を変えるということになります。 一方で、『マイナポータル』は、法的な根拠はありますが、自由度が高い。マイナポータルを民間企業のシステムを結びつける『API連携』で、生活に便利なサービスを入れようという取り組みが始まっています。 今秋から消費増税の景気対策としてキャッシュレス決済を使えば、マイナポータルにポイントが還元される事業も始まりますが、この事業もマイナポータルを活用しています。 個人情報保護の観点から、法律で連携を最小限にしなければならないマイナンバーと、便利に使うためにさまざまなサービスを入れていくマイナポータルは区別して考えなければなりません。国民には混同があるので、きちんと説明することが必要です」 ●国民が嫌だと思っているのは「国家に一元管理されている」ということ ーー今回の混乱を受けて、自民党は、国民の銀行口座とマイナンバーを紐づけて管理する議員立法を検討していると報じられました。 「銀行に多大なコストがかかり、彼らの協力を得なければならないことなので、簡単ではないと思いますが、スムーズな給付へのきっかけになるのではと思っています。 日本では、NISA（少額投資非課税制度）など証券口座はマイナンバーを届け出なければなりません。銀行は調整がつかず、任意のままです。預金保険機構を活用して一気に付番するという方法もあるはずです。 アメリカは納税者番号がなければ、口座を開けません。スウェーデンも銀行のカードにマイナンバーが記載されていて、国民は首からそのカードを下げています」 ーーこれからマイナンバーやマイナンバーカードへの意識は変わりますか。 「これだけ大規模にマイナンバーを使ったことはなかったので、その点については評価できます。混乱が起きましたが、いつかは通らなければいけない道だったので、国や政治は今回の混乱の原因を検証し、使いやすいシステムに変えていかなければなりません。 よく『マイナンバーでプライバシーが侵害される』と言う人がいますが、『国民の所得情報は、以前から番号で管理されている』という事実を知らない人が多いのでは。国が番号で所得情報を管理することが、果たしてプライバシーの侵害になるのでしょうか。 実は、国民がいやだと思っているのは、プライバシーの侵害ではなく『国家に一元管理されている』ということ。このため日本は、各省庁がマイナンバーを分散管理していて、包括的に一つ一つ法律で決めるようにしているのです」 ーーそうであれば、分散管理していたがために今回、給付がスムーズにいかなったということでしょうか。スムーズな給付につなげるためには何が必要でしょう。 「私は分散管理が問題ではなく、システムの問題だと思っています。オンライン申請をした後も、自治体職員が手作業で住所や口座番号を確認しなければならず、自治体の負担になっています。 システムを地方自治体が整備するのは財政的に厳しいので、国が予算化しなければなりません。デジタル時代のセーフティネットの構築をおろそかにしてきた結果が、今回はっきりしたので、議員立法も含めて、議論を進めなければなりません」 ーー今回のことで、マイナンバーカードが普及するきっかけにはなりそうです。理想論でもいいのですが、将来、どんな活用を期待しますか。 「マイナポータルは国が見ることはできません。そこでこれを個人の家計簿のように使えるようになれば、便利になると思います。そうすればマイナポータルを毎日開くでしょうし、15年ぐらい先には、個人のPL（損益計算書）やBS（貸借対照表）として活用できるようになれば理想的です」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　緊急事態宣言解除に伴い、飲食店の閉店時間午後１０時も解除された２３日、大阪・梅田の「オールナイト　焼鳥　戸高」が午前４時までの営業を再開した。経営する「株式会社　坂上家」の坂上翔代表取締役（３４）は「売り上げは４月は８割減。ランチ営業で定食もやっていますが、今は夜も定食が食べられるようにしています。やはり１０時の制限が無くなったのは大きい。これから徐々にですが、お仕事帰りのお客さんも戻ってきてくれると思います」と期待を込めた。 　この日発表された大阪の新規感染者は、１７日以来の０人。梅田の町にも少しずつ活気が戻ってきた。午後９時を回った地下道にも、マスクをつけて談笑する友人や家族連れの姿が多数見られた。ショッピングを楽しんだという３０代の女性は「（オンラインショッピングではできない）服が試着できるのはうれしいけど、感染防止対策がどれだけできるのか不安もある。店内飲食もみんながマスクを外すので飛まつが心配です」と、再開を歓迎しつつも不安も口にした。 　大阪・心斎橋に店を構える、お好み鉄板酒場「どら十」でコテを握る水落暢明さん（３５）は、元阪神の打撃投手。４月７日から休業していたお店を７日から再開。自粛解除に「解除していきなり人が増えることはないですが、徐々に回復していく。この先も開け続ける、現場にいることが大事」と、午前２時までの営業再開に笑顔。常連客の４０代の男性会社員は「吉村（洋文知事）さんめっちゃ頑張ってる。経済を回したいという思いに、ありがとうございますと思っています。私らも頑張ります」と話した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家庭と仕事のバランスを模索する日々が続いています。乗り越えた課題もあれば、いまだに解決できない悩みや漠然とした不安を抱える人もいるのではないでしょうか。長女（2）の誕生を機に約6ヶ月の育休を取り、「男コピーライター、育休を取る。」の著書もある魚返洋平（うがえり・ようへい）さん（39）もその一人です。共働きの妻と協力しながら対処していることやモヤモヤを聞きました。（withnews編集部・河原夏季） 【漫画】「パパはッ、圧倒的に役に立たない」、でも…チームだ！　赤ちゃん目線で描くマンガ 子どもが寝静まった後に 「2歳児が家にいて在宅勤務というのは全然成立しないと、毎日思っていますね。保育園に預けられないこの生活は持続不可能です」 大手広告会社・電通でコピーライターとして働く魚返さんは、そう話します。 4月上旬から保育園がほぼ休園状態になり、世話をしつつ仕事をする日々が始まりました。妻も在宅勤務ですが週1回は出社することがあり、その日は娘の世話でパソコンに向かって作業することはできないといいます。 「うちの会社の場合7時間勤務が基本ですが、会議のときだけパソコンに向かい、ほかはすべて子どもの世話に費やしていると、実質4、5時間しか働いていないことになります。有給休暇を取らないと時間の帳尻が合わなくなるときは有休を取ります。そうでなければ子どもが寝静まった後にコピーや企画を考えますね。会社で定められた『みなし7時間』のカウントとの整合性をとっていく。なんとか対処しています」 職種柄、これまでもカフェなどでリモートワークをすることがありました。周囲の雑音が聞こえる環境の方がはかどったり、場所を変えてリフレッシュできたりしましたが、「在宅」に限られる現状には窮屈さを感じているそうです。 日中は打ち合わせやメールのやりとりが中心。コピーやアイデアを考える個人作業は夜に集中します。 「家でもできる便利さゆえに、どんどんリモート会議が入ってきてしまいます。僕らの仕事は打ち合わせと同じくらい個人の仕事が大事ですが、自分で守らないと個人の仕事時間が圧迫されてしまいます」 次ページは：見直したこと、変わらないこと 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

フリーアナウンサーの柿崎元子による、メディアとコミュニケーションを中心とするコラム「メディアリテラシー」。今回は、コミュニケーションにおける数字について― 【緊急事態宣言解除における3つのお願い】 Stay Homeを実施し始めてから結構な時間を過ごしました。毎日、不便だなぁと感じながらも、1ヵ月もすると自粛生活に慣れて来て、それなりに楽しむ術を見つける人が多くなりました。 料理をする人、断捨離をする人、映画三昧する人、積んだ本を読む人。突き詰めて行くと、本当は自分が好きなことは何なのか。知らず知らずのうちにふるいにかけられて、人の意見に流されず、したいことをしているのかなと感じます。 さて、新型コロナウイルス対策で全国に発令した緊急事態宣言は、39県で解除されました。14日夜の会見で安倍総理は「3つのお願いがあります」と、今後に向けて提示しました。39県へのお願いとは、 1．「少しずつ段階的に」 2．「前向きな変化はできるだけこれからも続けてほしい」 3．「日常のあらゆる場面で、ウイルスへの警戒を怠らないでいただきたい」 上記の3点です。緊急事態宣言を解除しても、これらを常に念頭に置いて行動してほしいということでしょう。それはわかります。しかし、私は何やら違和感を覚えていました。 それは、会見をメモ化していてわかりました。3つのお願いとは何ですか？　と問い返してみましょう。 「えーっと、それは…少しずつ…」「あれ？　何だっけ」「これまでどおり？」 いかがですか？　覚えていないと感じた方も多いのではないでしょうか。 人に何かを伝える際に、“3”という数字はとても重要です。3つのポイントに絞って話すことが効果的だからです。“安倍総理のお願い”は手法自体はまちがっていないのですが、ぼやっとした抽象的な言葉で、文章が長くさっぱり明確ではありません。 インターネットテレビのABEMA NEWSの画面では3つのお願いを、（1）段階的に日常生活に　（2）前向きな変化の継続を　（3）日常でウイルス警戒を――とテロップでフォローしていましたが、これ以上は短くしにくい内容だったことがわかります。お願いは国民のみなさんには、印象に残らず覚えられない状況になってしまいました。 次ページは：【新型コロナウイルスと戦う条件】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米国は、３月末には総額２兆２０００億ドル（約２３６兆円）という史上最大規模の救済措置をスピード成立させた。個人向けの現金給付や失業給付の拡充などで、当面の国民生活を支えるスキームだった。ところが、あまりにも急激な失業者増と政府の旧式なコンピューターシステムのせいで、こうした救済給付は困窮する国民や事業主の手に順調に渡されたとはとても言えない状況になっている。５月中旬までの２カ月で３８６０万人が失業した米国。失業給付の申請さえままならないドタバタぶりは、漏れ聞こえてくる日本の現金給付の混乱とも重なる。現状を報告する。（テキサス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） 　▽スムーズに進むかに見えた支給 　日本では一律１０万円の現金給付が実施されているが、ＣＡＲＥＳ法と略される米国の「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」にも、個人向け救済給付金が盛り込まれている。支給額は、世帯収入が年間１５万ドル（約１６００万円）以下の成人には一人当たり１２００ドル（約１２・８万円）、１７歳以下の子供には５００ドル（約５・３万円）。所得上限を超える人には、減額支給される。 　休業や失業で収入が滞り、早急に資金が必要な国民も多数いる。連邦政府は４月中旬からの支給開始をめざし、連邦歳入庁も早々に個人が救済金支払い状況をチェックしたり、支払い方法を指定したりできるウェブページを設置した。 　米国民には、日本のマイナンバーに相当する社会保障番号が付与されている。一定以上の収入がある人は雇用形態にかかわらず、連邦歳入庁への所得税申告が義務づけられている。このため連邦歳入庁でほとんどの国民の住所や家族形態、所得税を還付する際の銀行口座情報も把握しており、支給はスムーズに進むかに見えた。 　▽６０年前のプログラムで対応 　４月下旬には給付金が振り込まれたという人もいたが、大多数はウェブサイトで状況確認しようにも、エラーメッセージばかりだった。ハイテクを誇る米国のはずが、連邦歳入庁や各州政府のコンピューターシステムは、長年アップデートされておらず、６０年前のプログラム言語「ＣＯＢＯＬ」を使ったメインフレーム。あちらこちらで問題が起こるたびに、ＣＯＢＯＬ言語スキルを持つ往年のプログラマーを探す騒ぎとなった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　リモートワークなどで在宅時間が増えた分、家事の役割分担が変わったというご家庭も多いと思います。　ただ、普段から家事を行っていないと、「もっと頑張りたいけれど、正直やり方が良くわからない」という方も実はいらっしゃるかもしれません。 　また、今の時期は晴れれば洗濯物がカラッと乾き、洗濯が楽しくなる季節でもあります。　そこで今回は、ライオン株式会社お洗濯マイスター大貫和泉さんに、不慣れな方に伝えたい、洗濯物のシワを減らし早く乾かす3つのコツを教えて頂きました。 1、しわがつかないように干す 　しわがついたまま乾いてしまうと、それを直すのにアイロンをかけたり、シワの部分が乾きにくく取り込むまでの時間が増えたりなど、手間がかかることがあります。 　洗濯に慣れていない人は、NG例のタオルのように、しわがついたまま干してしまいがち。　洗濯槽から取り出したら、パシッパシッと上から下に数回振りさばいて、極力しわを伸ばしてから干します。　簡単ですが、このひと手間が、結果的にアイロンの手間を省いたり、乾燥時間を早めたりすることにつながります。 2、早く乾くように干す 　角ハンガーを使う場合は、外側に長い衣類を、内側に短い衣類を干す「アーチ干し」をすると早く乾きます。　面積の大きいもの、綿素材のもの、厚手のものなど、乾きにくい衣類は、角ハンガーの外側に干しましょう。干し方を工夫することで乾燥時間が早くなります。　また部屋干しの場合は、さらに扇風機で風を当てると、早く乾かすことができます。 3、アイロンいらずのアイテム別の干し方 　さらに、家族で良く使うカットソー、ズボン・スカート、靴下、パンツ、ブラジャーの干し方をマスターすれば、日々のお洗濯はもう怖いものなしです。 　例えば、カットソーは、肩幅に合わせたハンガーにかけて陰干しすることで、型くずれを防止します。 　ズボンやスカートなどは筒状に干すことで、早く乾くだけでなく、型くずれ防止にもなります。 　靴下は「ゴムの部分」を上に干すことで、ゴムの劣化を防ぎます。 　パンツ・ショーツは、腰のゴムの部分の両端をピンチで挟んで干すとよいでしょう。型崩れを防ぐためにブラジャーはアンダーラインを上にして干します。 　ただし、下着は他の衣類と異なりご家庭で好みの干し方があるようなので、普段担当している家族に確認するのがよいかもしれません。　また、できれば女性の下着はなるべく内側に干して、人目につかないようにするといった配慮は見せるとよさそうです。 　いかがでしたか？　この機会に家族みんなのお洗濯レベルを上げてみるのはいかがでしょうか。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が23日、世界全体で34万人を超えた。21日に33万人を超えてから、2日で1万人増となり、依然として世界各地での被害拡大が続いている。 　世界最多の160万人の感染が確認されている米国が死者数も最多で9万6千人。3万6千人の英国、3万2千人のイタリア、スペインとフランスがいずれも2万8千人超と、欧州の死者が多いが、南米のブラジルでも2万人を超えた。 　世界保健機関（WHO）の23日付状況報告によると、死者の52％は欧州地域事務局管内（トルコや旧ソ連諸国を含む）。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　平成９年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件で、土（は）師（せ）淳君＝当時（１１）＝が殺害されてから２４日で丸２３年となる。父親で医師の守さん（６４）が産経新聞のインタビューに応じ、「経済補償など、犯罪被害者にとって残された課題はまだある。できることを少しずつでも続けていきたい」と話した。 　２４日は、家族で静かに過ごす予定だという守さん。守さんらにあてて手紙を書き続けていた加害男性（３７）からの動きが止まり、音信不通になってから３年あまり。悲しみや怒りが消えることはない。 　「（加害男性が）どこで何をしているのか、知りたくもない」と話す守さんだが、扉は閉ざしていない。 　「なぜ事件を起こしたのか。今まで報じられている理由では分からないし、納得できない。加害男性本人から、本当の理由を聞くことが親としての責任」 　平成３０年６月に解散した「全国犯罪被害者の会（あすの会）」の活動を引き継ぐ形で、関西の犯罪被害者や遺族が設立した「つなぐ会」の活動も２年目に入っている。 　「不幸なことに、社会から事件がなくならないのであれば、新たに犯罪被害者や遺族が増える。支援を続けていかないといけないし、過去の犯罪被害者や遺族が権利を獲得してきたことを知れば助けになる」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

読売テレビ 　国の緊急事態宣言が解除された大阪・兵庫・京都では、２３日から休業要請と外出自粛の要請が大幅に緩和された。 　緊急事態宣言が解除されて初めての週末を迎えた大阪の道頓堀では、マスクをつけた買い物客や外食を楽しむ人たちの姿があった。 　街の人「嬉しいですね。ずっと家にいたので」「きょうはパンケーキ食べに来た。（Ｑおいしかった？）まだ食べてない」 　一方、神戸の中華街・南京町も、賑わいが徐々に戻り始めている。大阪・兵庫・京都では、２３日からテーマパークや、大型パチンコ店などへの休業要請が解除されたほか、住民への外出自粛の要請も緩和されている。 　中華料理店の店主「早く（感染拡大が）終息してほしい。第２波があったら怖いが、店では衛生管理をきっちりしているので（来て頂きたい）」 　日本三景の一つ、京都府の天橋立を望む観光施設も営業を再開した。 　京都府民「良い景色」「（最近で）こんなに遠くまで来たのは、初めてですね。気晴らしになっていいですね」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース