国内

　新型コロナウイルスの影響による休校の長期化を受け、政府・与党が導入の可否を検討している９月入学制について、自民党内から慎重論が強まっている。９月入学が主流の欧米諸国と合わせることで国際競争力が増すなどのメリットも指摘されているが、党の中堅・若手は制度移行に伴う課題は少なくないと主張。「４月入学」という日本独特の慣例を変えることへの抵抗感も透けてみえる。 【表】もし「９月入学」になったら… 　「今一番優先して議論しなければいけないのは、遅れてしまった子供たちの学びを取り戻すことだ」 　自民党の小林史明青年局長は２２日、９月入学について「拙速な議論に反対する」との要望書を岸田文雄政調会長と稲田朋美幹事長代行に手渡した後、記者団にこう語った。 　提言には城内実、辻清人、小野田紀美各議員ら中堅・若手約６０人が署名。９月入学とした場合、移行期に待機児童が大量に発生し、家計の負担が増加するなどの問題が生じ、必要な法改正も３０本以上にのぼるとして慎重な検討を求めた。学習の後れを取り戻すため、夏休みや土曜日を活用し、１２カ月分のカリキュラムを１１カ月程度に圧縮することも提案した。 　９月入学をめぐっては、秋入学が主流の欧米に合わせることで海外留学が容易になり、国際競争力の向上につながるなどの利点が指摘されている。議員グループ「女性議員飛躍の会」共同代表の稲田氏は今月８日、安倍晋三首相に９月入学への変更を前向きに検討するよう要望。文部科学省は来年９月の導入を想定した「一斉実施」「段階的実施」の２案を提示し、自民党のワーキングチームでも検討が進んでいる。 　とはいえ、日本では会計年度や就職時期など社会制度の抜本的な改革が必要となるほか、長年の慣例を改めることへの抵抗感もあり、党内の意見は統一されていない。伊吹文明元衆院議長は２２日の派閥会合で、４月を新年度としていることについて「これが日本人の伝統で生活のリズムだ」と強調。中曽根弘文元文相も同じ会合で「掛け声だけが先行している。十分な議論がなされないまま、文科省が一定のたたき台を提示してしまった」と嘆いた。 　首相は１４日の記者会見で、９月入学を「有力な選択肢の一つ」と語り、政府は６月上旬にも方向性を打ち出す。導入されるか否かは「政治判断」に委ねられる可能性が高い。（広池慶一） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を継続している首都圏4都県と北海道について、政府内で25日の全面解除が有力となっていることが分かった。複数の関係者が22日、明らかにした。新規感染者数など週末の数値を見極め、専門家の意見を聞いた上で安倍晋三首相が総合的に判断する。 　4月7日に7都府県で発令し、4月16日に全都道府県に拡大して以降初めて全国で宣言が解除されることになる。 　5月22日の東京都の新たな感染者は、宣言発令後で最も少ない3人だった。政府高官は「判断の方向性を決める数字だ」と述べ、解除は近いとの見方を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県は２２日の新型コロナウイルス対策本部会議で、感染者が減少している傾向を踏まえ、休校中の県立の中学校や高校などを６月１日から段階的に再開すると決定した。 【表でみる】布マスクの効果は？ 　分散登校や時差通学を活用しながら徐々に実施し、６月２２日から通常の学校運営に移行する計画だ。市町村立の小中学校や高校に関しても、同様の対応をとるよう各教育委員会に要請する。 　県が示したスケジュールによると、６月１～７日を「登校ならし期間」に位置付け、期間中に１回の登校日を設ける。８～２１日は「通常登校移行期間」として登校日を１週間当たり２～５回に増し、２２日には通常の登校を再開する。部活動は通常登校再開までは休止する。 　休校で生じた学習の遅れは夏休みを短縮することなどで補う。特別支援学校については、それぞれの学校の実情を踏まえて実施するとした。 　再開後も、感染対策は継続し、マスクの着用や換気を徹底するほか、各家庭で児童生徒の体温などを「健康観察カード」に記入してもらい、学校側と健康情報を共有する仕組みを作る。感染リスクの高い音楽の歌唱や近距離での運動は当面禁止する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県の大野元裕知事は22日夕、県の新型コロナウイルス対策本部会議の終了後に記者会見を行った。 【動画】埼玉県が新型コロナ対策本部会議　終了後に大野知事が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県が新型コロナ対策本部会議　終了後に大野知事が会見（2020年5月22日）」の記者会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇ 引き続き十分な警戒が必要 大野：皆さん、お疲れさまでございます。本日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催させていただきました。まずは新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、県民、事業者、そして医療関係者、多くの皆さまに大変ご協力をいただいております。本県は、関西の2府1県に対する緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き緊急事態が継続をされているところであります。あらためて、皆さまのご協力に感謝を申し上げ、一刻も早くこの緊急事態宣言下から脱することができるよう、一体となって頑張ることをあらためて申し上げさせていただきます。 　さて、本県の感染者数は4月の15日をピークに減少を続けておりますが、引き続き十分に警戒をしていく必要があると考えています。一方、自粛期間が長期化し、社会的機能の維持や経済活動、さらには教育分野など、生活全般にわたり影響が大きくなっております。そのため、埼玉県ではこれまでは外に出ない、人に会わないといった、接触機会を最小限にすることをお願いしてまいりましたが、今後は接触する機会があったとしても、感染する機会を最小限に減らす、接触機会の最小化から感染機会の最小化へとルールを変えていきたい。そのためのルール作りとして、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を行うことといたしました。 出口戦略の一環 　この中身についてはすでにご案内をさせていただいているところでございますが、この安心宣言の取り組みを前提として、ワクチンや特効薬のような新型コロナウイルス感染症の根本的な治療方法や、予防対策の確立、または新型コロナウイルスの世界的な感染が収束するまでの出口戦略の一環として、今回解除、あるいは解除されたあとの再要請に関し、一定の指標を示すことといたしました。 　外出自粛などの解除と再要請に分けさせていただいていますが、それぞれごとに「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の参考にし、5つの業種に分類をさせていただくとともに、感染蔓延を見極める際に重要となる5つの指標を設定させていただきました。 　まずは外出自粛などの解除のほうでありますけれども、この検討の目安でありますが、新規陽性者については、感染動向を示す基本的な数値でありますけれども、解除の場合については集団感染分を除くことといたしました。なぜならば、徐々に感染者が減ってくる中で追跡可能な集団感染分、いわゆるクラスター分以外の、どこに行っても感染するかもしれない、こういった方々の人数がより直接的な指標として適切であろうと考えたからであります。 　また、孤発割合については、これは週30人以上の場合に限っています。というのは2人とか3人ですと、割合ですから大きく出てしまいますので、週30人以上の場合とさせていただいておりますけれども、感染経路が、これは不明な方の割合を孤発割合と言っていますけれども、この割合が高ければどこに行っても、あるいはクラスターが発生してもおかしくない状況となる危険性のサインとなります。 　そして3つ目のベッドの占有率ですけれども、国などではベッドの占有率にしておりますが、われわれは重症ベッドの占有率にさせていただきました。というのは、今後軽症者等の施設などについては、若干変更がありうべしと考えております。つまり分母が変わってしまうと、この割合の意味合いがなくなってしまいますが、他方で重症ベッドについては当面は、将来的には状況に応じて増やす可能性がありますけれども、当面はたぶん分母が同じとういことで、重症ベッドの占有率の分母が同じなので、より指標としては好ましいだろうということであります。 　そして以前から埼玉県においては、埼玉県の感染者数が下がろうとも4月の後半で約2割が、そして5月の前半では約15％程度が東京由来であると申し上げてまいりました。つまり首都圏全体として取り組む必要があると申し上げてまいりましたけども、この東京都の感染者数を1つの指標とさせていただくということでございます。 次ページは：外出自粛は新規陽性者週20人以下など 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース