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「緊張感に欠け軽率すぎるもので猛省」 記者:賭けマージャンはやったんですか? 5月21日、東京高検の黒川弘務検事長は記者の問いかけには答えず、そのまま車で自宅を後にした。 【イメージ】賭けマージャンは法の番人としてふさわしいのか? その後、黒川検事長は賭けマージャンを認め辞表を提出。法務省は、黒川氏を訓告処分とした。 検察庁のNo.2、東京高等検察庁の黒川弘務検事長に浮上した前代未聞の疑惑。 21日発売の週刊文春は、緊急事態宣言中の5月1日と13日の2度にわたり、黒川検事長が産経新聞記者の自宅で朝日新聞の元記者も含め3密状態の中、賭けマージャンに興じていたと報じた。 報道を受け、賭けマージャンということであれば賭博罪に当たるおそれもあるとして、厳正に処分するとしていた森雅子法相は… 森雅子法相:この行為は誠に不適切というほかなく極めて遺憾です。これらの事実関係が認められたことから、黒川検事長に対し監督上の処分として訓告としました。また、さきほど黒川検事長から辞職願、辞表が提出されましたので22日の閣議で承認をいただく予定です。 辞表を提出した黒川検事長は、このあと疑惑についてコメントした。 黒川弘務検事長コメント:本日、内閣総理大臣宛てに辞職願を提出しました。この度報道された内容は一部事実と異なる部分もありますが、緊急事態宣言下におけるわたしの行動は緊張感に欠け軽率すぎるものであり猛省しています 緊急事態宣言後に計4回賭けマージャンとの証言も… 一方、マージャンに同席していた元記者に対する調査結果を公表した朝日新聞社からは新たな証言が… 朝日新聞社の調査結果として「社員は緊急事態宣言が出たあと計4回金銭を賭けてマージャンしていたことを認めました。13日は産経新聞記者と社員が数千円勝ち、産経新聞次長と黒川氏がそれぞれ負けました。1日は社員が負けたといいます」としている。 さらに4人はこの3年間で月に2～3回程度、1回につき1人あたり数千円から2万円程度の勝ち負けだったことも明らかにした。 産経新聞社も、数年前から複数回にわたって賭けマージャンをしていたことを明かし詳細な事実関係はこれから調査するとしている。 黒川検事長をめぐっては2020年1月、63歳の定年について政府が半年間の延長を閣議決定。 検察官定年延長の法案審議では、野党が「政権に近い黒川氏の定年延長を後付けで正当化するための法案だ」などと反発し今国会での成立が見送られた経緯がある。 安倍首相は21日の会見で… 安倍晋三首相:定年延長については、これは法務省から請議をなされたところでありますが、厳正なプロセスを経て請議が出されたと、このように思っております。最終的には内閣で決定するので総理大臣として当然責任があると考えております。ご批判は真摯に受け止めたいと思っています。 会見で安倍首相は自民党内から出ている公務員の定年延長の見直し論に理解を示した。 さらに複数の政府自民党関係者は21日夜、検察官定年延長法案を含む国家公務員法改正案そのものの廃案を視野に入れていることを明らかにした。 黒川検事長の後任には黒川氏の同期で、周囲から将来の検事総長の有力候補と目されてきた名古屋高検の林真琴検事長が内定したことがわかっている。 次ページは：法の番人としての正当性は保てるのか? 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岐阜県の「下呂温泉合掌村」で、およそ2000万円の使途不明金がみつかった問題。市の男性職員が関与を認めていましたが、問題が公表された日に市内で見つかった焼死体がこの男性とわかりました。 　警察は自殺の可能性があるとみて調べています。 　5月17日に、下呂市金山町の県道で燃えた車の中から焼死体が見つかりましたが、22日、この遺体が「下呂温泉合掌村」の52歳の男性職員とわかりました。 　下呂市によりますと5月14日、市が運営する観光施設「下呂温泉合掌村」で、昨年度に架空の工事などの名目で、実在しない会社にあわせておよそ2000万円が振り込まれていたことが発覚。 市が調査したところ、当時会計を担当していたこの男性職員が一部について関与を認めていました。 　その後、男性職員は行方不明となりましたが、燃えた車の中から見つかった遺体が、DNA鑑定の結果、22日、この男性とわかりました。 　遺体は丸焦げの状態で、警察は自殺の可能性があるとみて詳しく調べています。 　下呂市の山内登市長は「大変残念です。市民の皆様に真相究明を含め再発防止の対策を考えていきたい」としています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

米メディアがリサーチ会社のレポートを報道　映画、有料放送テレビ、広告業界が大打撃 　世界的に広がる新型コロナウイルスのパンデミックの影響によって、全世界のエンターテインメント業界は5年で1600億ドル(約17兆円)の損失になるとのレポートが報告された。米メディア「フォックスニュース」が伝え、関係者の間で衝撃が走っている。 【画像】レディー・ガガが新型コロナ防御マスクを開発? 「どこで買える? 私も欲しい」の声 　21日に発表されたリサーチ会社「アンペアアナリシス」のレポートによると、アナリストたちは世界のエンターテインメント業界が新型コロナウイルスのパンデミックによって5年間で1600億ドルの損失を受けると推測を出した。 　エンタメ業界にとって、今年と来年が最も厳しい年になると予想されるが、外出規制などの緩和に伴ってエンタメ業界は再開へと少しづつ動き始めている。映画製作やテレビ制作がソーシャルディスタンス(社会的距離)ルールの範囲内で新たな方法を探る中、5年間という長期的な影響を想定するべきだとしている。 　レポートでは、多くの人が予想するように、すでに深刻な状況にある映画業界が最大の損失を被るとの見立てを示す。レポートによると、「総損失は広告業界が最大となるが、業界の規模による相対的な影響を見ることも重要である。そうすると、映画業界が最も打撃を受け、5年間で244億ドル(約2.6兆円)の損失が推測される」とのことだ。 　影を落とすのは、フィルムメーカーや映画館にとどまらない。有料放送テレビ業界と広告業界が次いで、大きな損失が見込まれる。アンペアアナリシス社は、広告業界が2022年までにテレビとオンライン広告から830億ドル(8.9兆円)以上の損失を受けると推測する。さらに、有料放送テレビ業界は、スポーツの相次ぐ中止によってスポーツ中継がないためにダメージを受けるという。 　しかし、パンデミックによる“総倒れ”の中で、唯一繁栄している業界がある。配信サービスのストリーミングだ。同社の最新の予測によると、ストリーミング業界は5年間で12％の増収となる見込みだ。 ◆私たちENCOUNT編集部では、新型コロナウイルスについて取材してほしいことを募集しております。info@encount.pressまでお寄せください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２２日放送のＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）では、新聞記者と賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（６３）が辞職することを報じた。 　黒川氏は、安倍晋三首相に辞表を提出し、２２日の閣議で承認を得る。森雅子法相は今回の問題で訓告処分にしたことを発表した。 　コメンテーターの八代英輝弁護士（５５）は、報道から処分までのスピード対応に「処分を出すのが早すぎませんか、いくらなんでも。調べてる形跡すらないじゃないですか。実態はもう司法取引ですよ。本人が認めるかわりに、軽い処分で済ますという。身内でこんな司法取引やっていいんですか？」と納得できない様子。 　八代氏のあまりの迫力にスタジオは一瞬、静まりかえったが元検事の大澤孝征弁護士が「それはおっしゃる通りだと思いますよ」とし「そう見られてしまうというのは、李下に冠を正さず、ですよ。検察は元々、秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）なんだから、厳しくないといけないですよ。それを、そういう風に受け止められる事自体が、検察の信頼を損なうと」と語った。 　続いて黒川氏と司法修習生３５期の同期だった元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士（６３）も「検察官適格審査会が土俵となって、ここで本来はきちんと審査するというのが大事だったのを、結論ありきで先に辞職を認めて、これで終わりという事自体は問題があると思います」と見解を示していた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

沖縄県の玉城デニー知事が5月20日の記者会見の開始直前、同時通訳をする手話通訳者の前を通る際に「ありがとう。よろしくお願いします」と手話で伝えたことが、Twitterで反響を呼んでいる。 「さりげない気遣い」「感動した」コメント相次ぐ 聴覚障害者の当事者というTwitterのユーザーが20日夜、玉城知事が手話をした場面の動画を投稿。「当事者にとっては、ちょっと驚きもあり嬉しさもあったな」などとツイートしたところ、22日午後4時半時点で6万件を超える「いいね」がついた。 沖縄県の手話言語条例では、毎月第3水曜は「手話推進の日」と定め、20日はこの日に当たる。 琉球新報によると、玉城知事は同紙の取材に「手話は自己紹介とあいさつくらいしかできないが、通訳の方の前をいつも通るので思いがけずに出たのだと思う」と説明。ネット上で評判を呼んでいることについて「ありがたいですが、なんだか褒められ過ぎです。あくまでもあいさつですから」と話しているという。 Twitterでは「慣れてる感かっこいい」「さりげない周りへの気遣いを感じる」「感動しました」といったコメントが相次ぎ、反響が広がっている。 ハフポスト日本版編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県豊橋市で22日、フィリピンから入国した外国籍の男性が狂犬病を発症していることが確認されたことを受け、佐原光一市長が会見を開いた。 【映像】会見の様子 　冒頭、佐原市長は「1957年（昭和32年）以降、日本国内での感染者の発症はなく、輸入感染症として海外で感染の原因があり、日本で発症した事例はあるが、最後の事例については平成18年に同じくフィリピンから帰国後に発症したケースで、日本では14年ぶりとなる感染者の確認となる」と説明。 「漫画でしか知らなかった」 　驚きを隠せない様子で話した市長だったが「人から人に感染することは通常なく、患者からの感染が拡大することはない。今回の患者についてはフィリピンで犬に噛まれたことから狂犬病に感染したことが分かっている。国内の犬に狂犬病の発生は確認されておらず、日本は狂犬病に関しては正常国。安全な状態なので、このニュースを聞いても安心していただきたい」と述べると、「虚言などに自ら加担しないのはもちろんのこと、惑わされることのないように市民の皆様に心掛けていただけるようお願いしたい」と冷静な対応を呼びかけた。 　また市の担当者によると、男性の居住地は豊橋市ではなく静岡市。この男性は令和元年9月ごろ、フィリピン滞在中に左足首を犬に噛まれたということだ。 　経過としては5月11日に発症し、18日に友人の車で移動して豊橋市内の医療機関を受診。その後、ICUに入院し、病院の方が症状などから狂犬病ではないかと考え、保健所に相談。19日に検体を採取したのちに、国立感染症研究所にて22日に狂犬病ウイルスの遺伝子が検出されたということだ。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外務省は22日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、インドやアルゼンチン、南アフリカなど11カ国の感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告した。茂木敏充外相は記者会見で、5月末までとしている外国人に対する査証（ビザ）の効力やビザ免除を停止する措置を延長する考えを示した。 　渡航中止勧告は計111カ国・地域となった。政府は今後、国家安全保障会議（NSC）での議論を経て、11カ国を入国拒否対象に追加する方針。 　茂木氏は5月末までのビザの効力停止措置について「6月1日をもって、すぐに水際対策を終了することは想定できない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　違法薬物を所持したとして、覚醒剤取締法違反（所持）と医薬品医療機器法違反（同）の罪に問われたシンガー・ソングライター槙原敬之（本名・範之）被告（51）の初公判は、東京地裁で6月17日に開かれることが22日、関係者への取材で分かった。 　槙原被告は2月に警視庁に逮捕され、3月に保証金500万円を納付して保釈された。捜査関係者によると、所持していたことを大筋で認めている。 　起訴状によると、仕事場などで使用していた東京都港区のマンションで2018年3～4月、危険ドラッグ「ラッシュ」約64.2ミリリットルと覚醒剤約0.083グラムを所持したなどとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース