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関西テレビ 大阪・兵庫・京都で緊急事態宣言が解除されたことを受け、今月23日から休業要請の大部分が解除されます。 【吉村洋文・大阪府知事】「府民の皆さんに、外出をしないで下さいとは言いません。外出の仕方を、ぜひ皆さんには気をつけていただきたい」 政府が近畿３府県の緊急事態宣言を解除したことを受け、大阪府は対策本部会議を開き、今月23日の午前０時から休業要請の大部分を解除することを決めました。 府民への外出の自粛要請も解除しますが、レジャーなど不要不急の府県をまたぐ移動は控えてほしいとしています。 一方で、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したライブハウスなどの施設については休業要請を継続し、今月29日までに再開の可否について判断するとしています。 また、京都府も23日から休業要請を大幅に解除するものの、大学については継続すると発表しました。 実家などの府外にいる学生も多く、再開すれば府県をまたぐ移動が発生することなどを踏まえて判断したということです。 大学への休業要請は今月31日まで続ける方針で、京都府は感染防止のガイドラインを、各大学はマニュアルを作成して再開を目指すとしています。 兵庫県も大阪・京都とほぼ同様に休業要請を大幅に解除しますが、大阪府が解除した性風俗店とダンスホールについては休業要請を続けます。 また、新型コロナに対応する病床の一部について、今後、通常の体制に戻しますが、感染拡大の第２波に備えて新たな感染者数の増加に応じて確保する病床の数を決めておく独自の指針も作成しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔（やすとし）経済再生担当相と政府諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日夜、大阪府、京都府、兵庫県が政府の「緊急事態宣言」の対象区域から解除されたことを受けて記者会見した。政府は25日に再度、専門家に意見を聞き、残る5都道県の解除について検討する方針。会見では、解除判断が25日に前倒しされたことの妥当性について、尾身会長に質問があった。 提案してきた考え方や基準を踏まえて提言 　尾身会長はまず、「諮問委員会を開くは政府の決定。開くと言えばわれわれは出席する」と説明。そして「残っている数県が解除されるとなると、これで日本全国が解除される可能性があるので、モニター（感染状況の監視）を頻繁にやるのは、適切だと思う」と評価した。 　また「専門家としては、結論ありきではなくて、われわれが提言するときは、今まで提案してきた基本的な考え方、それから定量・定性の基準がある。25日に仮に開かれるのであれば、（それらを踏まえないと）整合性がとれない、社会的説明ができないので、そこはわれわれのそういう立場で提言したい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

読売テレビ 　大阪府と兵庫県、京都府は政府の緊急事態宣言が解除されたことを受けて、２３日の午前０時をもって休業要請と外出自粛の要請を大幅に解除することを決めた。 　大阪府と兵庫県、京都府はそれぞれ対策本部会議を開きインターネットカフェやボウリング場、テーマパーク、大型パチンコ店などへの休業要請と住民に対する外出自粛の要請を２３日の午前０時をもって、そろって解除する。 　居酒屋を含む飲食店については、午後１０時までとしていた営業時間の短縮要請も解除。また、イベントは、人数が屋内で１００人以下、屋外で２００人以下であれば開催が認められる。 　大阪府の吉村洋文知事は「府民に皆さんに外出しないでとは言いません。感染対策をとりつつ外出していただけたら、社会経済活動を取り戻していけたらと思う」と語った。 　一方で、カラオケ店やこれまでに集団感染が起きた接客を伴う店やスポーツジムなどは、３つの府県そろって休業要請を続ける。 　また、京都府は近畿で唯一続けていた大学に対する休業要請を、来月１日に解除する方針を明らかにした。週明けにも大学の再開に向けたガイドラインをまとめた上で、順次、授業の再開を可能にしたい考え。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一時は全都道府県を対象に「緊急事態宣言」を出していました。しかし、新規感染者数が減ったことなどから、5月14日、21日の2回に分けて計42府県が対象区域から外れました。残っているのは、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県。「緊急事態宣言」とはどのような場合に出され、宣言が出されると市民生活はどう変わるのでしょうか？ Q：政府による「緊急事態宣言」とは？ 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく宣言で、（1）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れがある（2）全国的かつ急速なまん延により国民生活・国民経済に甚大な影響を及ぼす、あるいはその恐れがある――の2要素が認められる必要があります。 Q：これまでも「緊急事態宣言」は出されていたよね？ はい。政府は4月7日に「緊急事態宣言」を発出しました。発令の際には、（1）期間（2）区域（3）緊急事態の概要――を示す必要がありますが、7日の時点では期間は5月6日まで、対象区域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県とされました。 その後、全国的に感染者が増加し、一部知事らが緊急事態宣言の対象地域に含むよう求めたことなどから政府は4月16日、対象区域を全都道府県に広げました。期限はもともと宣言下だった7都府県と同じ5月6日までとされました。 Q：宣言の期間が延長されたよね？ 期限をめぐっては安倍晋三首相が5月4日に記者会見で「まだ感染者の減少が十分なレベルとはいえない」として、全国を対象に宣言の期限を5月31日まで延長しました。一方で、14日には新規感染者が大幅に減少したことなどを考慮し、39県を緊急事態下から解除。さらに21日には大阪府、京都府、兵庫県を対象から外しました。 その結果、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県で緊急事態宣言が継続しています。 Q：対象になった区域での生活はどうなるの？ 対象となった都道府県の知事は、特措法に基づき、住民に対して外出自粛を要請したり、学校、映画館、劇場、音楽ホール、人が集まる施設の使用を制限したり、仮設病院を設置するために土地を収用したりできようになります。 一方、国民の自由（私権）を制限することにつながるため、宣言を出すことについては慎重であるべきとの声もあります。 Q：都道府県が独自に出す宣言と、政府が出す緊急事態宣言の違いは？ 法的根拠を持つか持たないかが最大の違いです。都道府県で独自宣言を初めて発表したのは2月28日の北海道ですが、これには法的根拠がなく、あくまで知事からの「お願い」の範囲にとどまります。 これに対し、政府が発出する「緊急事態宣言」は特措法に裏付けされたものなので、都道府県が独自に出すものとは全く異なります。ただ、特措法に基づいて各知事が施設やイベント主催者に休業自粛を要請・指示しても強制力はなく、営業を継続しても罰則はありません。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

MBSニュース 　近畿の３府県で２１日緊急事態宣言が解除されたことを受け、クラスターが発生した施設以外などで５月２３日から休業要請が大幅に解除されることが決まりました。 　「ウイルスと共存する、第２のステージを進んでいきたい」（大阪府・吉村洋文知事） 　大阪府が２３日午前０時から休業要請の解除を決めたのはインターネットカフェやテーマパークなどの遊興施設や屋外プールなどの運動施設などです。また、午後１０時までとしていた飲食店に対する営業時間の短縮の要請も解除することを決めました。一方、過去にクラスターが発生したライブハウスやスポーツジムなどについては解除を見送りました。 　兵庫県や京都府も大阪府と足並みを揃え、基本的に同じ内容で休業要請の解除を決めましたが、性風俗店などの一部業種についてはクラスターが発生した施設と類似するとして休業要請を継続することにしています。 　また、京都府は集団感染が発生した大学に関しては、一旦、５月末まで休業要請を継続することに決めました。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ABCテレビ 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が大阪・兵庫・京都で解除され、３府県は休業要請の大部分を終了します。 大阪府の吉村知事は「感染拡大を抑えながら、経済活動を両立していくという新たなステージに入った」と話しました。大阪府は２３日午前０時から休業要請を大幅に緩め、大型パチンコ店やユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどの遊園地も営業を認めます。居酒屋の営業時間の制限も撤廃します。一方、ライブハウスや接客を伴う夜の飲食店、スポーツクラブなど集団感染が起きた業種は、引き続き休業要請が出されます。休校が続いていた学校は、来月１日から分散登校で短縮授業をおこない、１５日から全面再開します。道頓堀では「良かったと思います。世の中、閉塞感が満ちていたので」「早く経済も回ってほしいし、かといって解除した後の人の集まり具合も気になる」という声が聞かれました。京都府も、大阪府とほぼ同様の休業要請解除を決めました。京都府の西脇知事は「まさに新型コロナウイルスと共存する『ｗｉｔｈコロナ社会』のスタートであると考えております」と話しました。ただ大学については、府外の学生が多く、「安心して再開できる環境を整えたい」として休校要請を続けました。兵庫県は、おおむね大阪府と足並みをそろえて休業要請の大部分を解除しました。 ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/21(木) 23:27配信 　千葉県柏市は21日、新型コロナウイルスに感染していた市内の60代男性が死亡したと発表した。21日に同県で判明したのは、死者2人、感染者3人となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相と政府諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。西村担当相は、緊急事態宣言の解除の目安としている「新規感染者の10万人当たり0.5人程度以下」などの数字について、諮問委員会の専門家からは「数値を（公に）示さない方がいい」との声が上がっていることを明かした。専門家としては、数字が独り歩きすることを懸念しているという。 　西村担当相は「マスコミもそうだが、これ（数字）に合致しているかどうか、それだけ追いかける。確かに目安として大事だと思う。知事会からも目標を示してほしいという意見がある。そのため私どもからお願いして専門家からご提案いただいた」と経緯を説明。「しかし、これが絶対のものではない。感染経路不明者はどうなっているのか。感染の状況自体も総合的に判断する。いくら（新規感染）人数が0.5人程度以下になっても病院、PCRができてなきゃそれはだめだと。そういう総合判断だ」と続けた。 再指定、より厳しく 　記者の質問が緊急事態宣言の再指定に及ぶと西村担当相は「再指定はしたくないですね。もうしたくないです」と回答。一方、「専門家からは、再指定の場合、オーバーシュートの兆候がある場合には早く対応する」ことを求められていると指摘。 　「（前回発出時より）厳しく見る。（前回と同じだったら）遅いということになるので、低い水準でみることになる。例えば、感染経路不明が（これまでの50％ではなく）30％になったら要注意とか。そういう判断をこれからしていきたい。1つの何か基準が絶対のものではない。総合的に判断していく。数が減っても医療がだめならだめだし、数字が多少大きくても医療提供体制、PCRがしっかりできている、クラスター対策で追っていける。そういう判断を専門家に分析してもらえれば」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース