国内

　新型コロナウイルス感染拡大のため、NTTドコモが公表しているデータから東海地方の人口動向の推移をお伝えしています。 　NTTドコモによりますと、19日午後3時時点の各駅周辺の値は以下の通りです。 　19日は、名古屋駅のジェイアール名古屋タカシマヤと、栄駅の松坂屋も営業を全面的に再開しましたが、このエリアでは前日の18日より人出が増えました。 感染拡大前と比較した減少率は、名古屋駅が45.9%減、栄駅が29.2%減、岐阜駅が35.2%減、津駅が35.8%減、四日市駅が39.3%減となっています。 【名古屋駅の周辺(ナナちゃん人形あたりを中心とした500m四方)】 ・前年同月との比較:49.4%減 ・拡大前との比較:45.9%減 ・4月7日との比較:21.4%減 ・18日午後3時時点との比較:9.2%増 【栄駅の周辺(中日ビルあたりを中心とした500m四方】 ・前年同月との比較:37.7%減 ・拡大前との比較:29.2%減 ・4月7日との比較:22.2%減 ・18日午後3時時点との比較:2.0%増 【岐阜駅の周辺(バスターミナル南側あたりを中心とした500m四方)】 ・前年同月との比較:26.6%減 ・拡大前との比較:35.2%減 ・4月7日との比較:11.5%減 ・18日午後3時時点との比較:0.5%減 【津駅の周辺(駅西側あたりを中心とした500m四方)】 ・前年同月との比較:31.7%減 ・拡大前との比較:35.8%減 ・4月7日との比較:23.2%減 ・18日午後3時時点との比較:3.0%増 【四日市駅の周辺(諏訪公園あたりを中心とした500m四方)】 ・前年同月との比較:19.5%減 ・拡大前との比較:39.3%減 ・4月7日との比較:11.6%減 ・18日午後3時時点との比較:8.6%減 【調査の概要】 NTTドコモは、ユーザーのデータをもとに、主要都市の人口動向について国の緊急事態宣言の前後でどのように変化したかを分析しています。 東海3県では、愛知県の名古屋駅と栄駅、岐阜県の岐阜駅、三重県の津駅と四日市駅周辺のデータが公表されています。 公表されているのは、いずれも新型コロナウイルスが拡大する前の1月18日から2月14日の午後3時時点の平均値と比較した値です。(平日は平日平均との比較、休日は休日平均との比較) このほか去年の同じ月の値、国が緊急事態宣言を出した4月7日の値、緊急事態宣言を全国に広げた前日16日の値、そして前日の値と比較しています。 ※一部住宅地が含まれるエリアもあります Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）総会は19日、新型コロナウイルス感染症への対応について、独立した検証作業の実施などをWHOに求める決議案を採択した。日本や欧州連合（EU）などが提出した。中国も共同提案に加わったが、トランプ大統領がWHOからの脱退検討に言及した米国は名を連ねなかった。 　WHOは従来、感染症への対応が一段落した時点で、問題点や教訓などの検証作業を行っており、決議はこれら従来の枠組みの活用を含め「適切な早い時期」の検証を求めている。テドロス事務局長は19日の閉会前に「WHOは透明性を約束し、説明責任を果たし、改善を続ける」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府は１９日、府内で新たに１人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。感染経路は不明という。陽性確認の検査件数は３８１件で、陽性率は０・３％。府によると、４月に感染が判明した４０代男性と６０代女性について保健所の報告漏れがあり、この２人も含めると、府内で確認された新規感染者数は１７７４人になった。 　また、すでに感染し、治療中だった７０代女性が新型コロナウイルスによる肺炎のため死亡した。女性は院内感染が発生した明治橋病院（大阪府松原市）の患者で基礎疾患があった。府内の死者は７１人になった。 　一方、４月の感染確認後、２週間の自宅療養で症状が改善したとして療養が解除された大阪拘置所の３０～４０代の男性職員３人が、職場復帰のためＰＣＲ検査を受けたところ、再び陽性が確認された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　19日午後、名古屋市西区の住宅で火事があり、この家に住む78歳の男性が煙を吸って病院に搬送されました。男性は軽傷です。 　19日午後3時前、西区中小田井2丁目の住宅で「屋根から煙が見える」と近所の男性から119番通報がありました。 消防車など16台が出動し、火はおよそ1時間後に消し止められましたが、木造2階建て住宅の1階にある台所部分が燃えました。 　この家に1人で住んでいた78歳の男性が煙を吸って台所付近に倒れていて、病院に搬送されました。男性は軽傷です。 　消防によりますと、男性が倒れていた台所周辺が特によく燃えていたということで警察と消防が詳しい出火原因を調べています。 　現場は名鉄犬山線・中小田井駅から西へ500メートルほどの住宅街です。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（東京）が、従業員向けの電子掲示板に新聞記事を無断で掲載し著作権を侵害したとして、日本経済新聞社（同）は１９日、約３５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。ＴＸに対する同様の訴訟は中日新聞社に続いて２例目とみられる。 　発表によると、首都圏新都市鉄道はＴＸが開業した平成１７年８月から昨年４月までの間、日経新聞や日経新聞電子版に掲載された記事約４２００本を無断で複製。社内の電子掲示板に掲載し、従業員に閲覧させたなどとしている。 　首都圏新都市鉄道は「訴状を受け取っていないため、コメントは控える」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県の大野元裕知事は19日、記者会見し、県が休業への協力要請をしたものの同日現在で営業を続けているパチンコ店123店舗について改めて休業要請するとともに県のホームページ（HP）に店舗名を公表したことを明らかにした。新型コロナウイルス対策での店名の公表はパチンコ店に限らず、同県では初めてだという。 　大野知事によると、県内にパチンコ店は466店舗ある。ゴールデンウィーク中に一度全店舗が休業状態となった。しかし、5月7日から「営業を再開している」との情報が寄せられ、県が調査したところ153店舗が営業していた。 　県は、埼玉県遊技業協同組合に営業自粛の協力をお願いする文書を発出。14日には休業要請をすると事前通知したところ、145店に減った。その後、さらに個別に休業要請のお願いをしたものの123店舗が5月19日現在で営業していることが確認されたため、休業要請するとともに店名を公表したという。 知事「国が補償を」 　一方、記者からの質問がパチンコ店の休業中の補償問題に移ると大野知事は「国は（補償を）やる必要がないと言っている。私どもは考え方が違う。明確に国はその業界をあげて危険だといっているので、国が補償するべきであるというのがわれわれの主張」と説明。さらに「埼玉県は業種を問わずに休業に伴って（事業者）支援のための資金を提供するというスキーム組んでいる。全体としては県でできることをしている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/19(火) 21:58配信 　厚生労働省は19日、新型コロナウイルス感染症の重症患者向けに各都道府県が確保した病床数が、15日時点で計2356床に上ると明らかにした。このうち緊急事態宣言が続く東京、大阪など8都道府県は計1070床。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　明日20日(水)は上空に寒気を伴った低気圧が日本海に進んできます。 　東海以西の太平洋側や北海道は晴れる予想ですが、低気圧の影響を受ける関東甲信、東北は曇りや雨のスッキリしない天気で、特に東北は雨風が強まるおそれがあります。 　高気圧に覆われる沖縄は貴重な梅雨の晴れ間となりそうです。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の河井案里（あんり）参院議員（４６）が初当選した昨年７月の参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設秘書、立道浩被告（５４）の第２回公判が１９日、広島地裁（冨田敦史裁判長）で開かれた。立道被告は「違法報酬を支払ったのは事実です」と起訴内容を認めた。一方で弁護側は「被告は報酬金額の決定に関与しておらず、幇助（ほうじょ）犯に過ぎない」と主張した。 　立道被告はこの日の罪状認否で、車上運動員の報酬が法定上限の２倍の日当３万円だったことについて「多くの選挙で支払われている常識的な金額だと聞いていた」とも説明。弁護側は被告の役割を「事務所の方針で報酬額が３万円と知って（車上運動員と）連絡を取り合うなどし、報酬額を会計担当者に伝えたことに尽きる」と強調した。 　また、弁護側の被告人質問で、立道被告は報酬が決まった経緯を問われ、「（陣営の）事務長に相談し、（すでに報酬が決まっていた）もう一つのグループと一緒でいいかと聞き、『それで』と返答があった」と述べた。検察側は初公判の冒頭陳述で「（立道被告が）事務長に３万円でいいんじゃないかと伝えた」と指摘しており、食い違いを見せた。 　案里氏の陣営は夫で前法相、克行衆院議員（５７）が取り仕切っていたとされるが、この日の公判では報酬額の決定に夫妻が関与したかどうかは言及がなかった。次回公判は２６日で、被告人質問の続きが行われる予定。 　■罰金刑なら連座制回避も 　公選法違反の罪に問われた河井案里参院議員の公設秘書、立道浩被告は、起訴内容を認めながらも違法報酬の決定に関与していないなどとし、従属的な立場だったと主張した。関係者によると、弁護側は今後の公判で、案里氏の連座制が適用できない罰金刑の判決を求める方針という。 　広島地検は立道被告に関し、連座制が適用される「組織的選挙運動管理者」と判断。禁錮以上の刑が確定すれば、案里氏の当選が無効となり失職する可能性がある。ただ、禁錮刑よりも軽い罰金刑であれば連座制は適用されない。 　立道被告は弁護側の被告人質問で、車上運動員への報酬の違法性を認識していたことを認めた。しかし、弁護側から「事務所の方針で（違法報酬は）仕方がなかったのか」と問われると「はい」と答え、あくまで従属的な立場にすぎなかったことをアピールした。 　また、案里氏の遊説ルートを記した「行程表」を自らが作成したことについても、「車上運動員のリーダーが作ったシフト表と河井夫妻の希望を反映させていただけだ」とし、陣営内で自らの権限がほとんどなかったことを訴えた。 　公選法に詳しい弁護士は「立道被告はあまり権限を持っていなかったのかもしれないが、違法報酬を支払った実行行為者であることは重く見られる可能性が高い」と指摘。「案里氏の連座制を回避するのは難しいのではないか」と述べている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース