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　東京都の小池百合子知事は18日夜、民放の報道番組に出演し、新型コロナウイルスの感染悪化を受け飲食店に営業時間の短縮を要請するかどうかについて「これまでの経験を踏まえた上で、今どれくらいの効果があるのかはよく見極める必要がある」と慎重に判断する意向を示した。 　飲食業界への支援策「Go　To　イート」の対象人数の制限を都道府県知事が検討するよう求める政府の対応についても言及し、「急に知事がやるのはどうかと思う」と疑問視。政府が確保している予備費についても、感染状況に基づいて「東京で一番使われるべきだ」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　災害に強い地域づくりを目指す国土強靱化の「3カ年緊急対策」が2020年度で終了するのを受け、政府が新たな5カ年計画を策定することが18日、分かった。12月に閣議決定する見通し。総額を12兆円程度とする方向で調整が進んでいる。水害など自然災害の多発を踏まえ、防災や減災への取り組みを強化する考えだ。 　3カ年対策は18～20年度が期間で、総事業費は6兆8千億円。地方自治体の負担分などを除いた国費は約3兆6千億円で政府は公共事業費を上積みして予算を確保した。事業費の年平均は2兆3千億円弱となっており、政府は新たな5カ年計画でも同水準を維持する意向だ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

手を挙げづらいという声もあるが テレビ大阪：テレビ大阪の【コンドウ　01:39:32】です。新型コロナについてです。かかりつけ医での検査や診療を受けられるようにする体制について、現状、目標の1500の3分の2程度ということで、府内のお医者さんに聞いたところ、府から示されている対応の方法を全部やろうとするとなかなか厳し過ぎて、それでちょっと手を挙げづらいというような声も聞かれました。この辺り、府と医療機関の間ですり合わせが進めば、もう少しで1500院に近づいていくのではないかなとも思うのですが、その辺りの知事のお考えをお聞かせください。 吉村：現場のクリニック、医療機関、診療所の皆さんの声というのはできるだけ受けて、1500に近づけていきたいと思います。いろんな補償をしろとかいろんな話が出てくるんですけど、全部ができるわけでは当然ないんですが、これは全国的に進めている話なので、ある程度は全国的なルールの下で進めていっています。その中でやっぱり細かな部分でクリニックの先生、診療所の先生の声を聞きながら数っていうのはやっぱり増やしていかないといけませんので、そこは今後も数は広げていきたいと思います。 　公表のところについても、数はそれほど多くないですけども、個別名を公表していいよと言ってくれる医療機関が一定数、今あります。ですのでこれについてはそれぞれの市町村単位で5つ以上のクリニック、医療機関がまとまれば、そこの市町村の医療機関については施設名、クリニック名を公表していくという方針で進めたいと思っています。 　そういったことがある程度根付いてきたら、いや、それは別にあんまり風評もないやんかと、これってやっぱり必要だよねっていう空気が広がれば、今はちょっと警戒しててもやってくださるクリニック、医療機関っていうのも増えてくるんじゃないかというふうに思っていますので、まずはその公表も、最初は少ない数からになりますが、1市町村5以上のところについては公表してもいいよというところについてはもう公表していって、全体の理解もやっぱり広げていく。それが1500に近づいていく道にもなるんじゃないかと思っています。 テレビ大阪：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

自治体側はどういう役割を果たせるか 読売新聞：読売新聞の太田です。国際金融都市のところで、ちょっと1点、確認の意味も込めてお伺いしたいんですけども、今後、準備組織を立ち上げて推進組織をつくっていくっていうことなんですけども、その中における大阪府、大阪市の自治体側の役割については、どのような役割を果たせるとお考えかお願いします。 吉村：まず、やはり生活環境です。生活環境をいかに整えていくのかということと、地方税もあります。地方税をどうするかということもやっぱり検討材料にはなってくるというふうには思います。ただ、大きくはやはり住環境じゃないですか。そこは非常に重要です。これもいろいろ意見を聞いていると、やっぱり来られるときは家族で来られるので、本人であったり奥さんが来たいと思えるような環境じゃないと、子供をここでちょっと教育させたいと思えるような環境じゃないとなかなか集まらない。特に日本の場合は英語が全然駄目ですから、そういった意味でもうすでにハンデを背負った中からのスタートにはなります。その中でも生活環境を整えていくということが、やっぱり自治体として、さまざま優遇措置も考えながら誘致するということが重要じゃないかなとは思います。 万博の桜の寄付、集まり具合は 読売新聞：あともう1点。万博の桜の寄付の件なんですけども、今年の4月から募集しているようなんですけども、現状の集まり具合はどれぐらいなのかお願いします。 吉村：これは今年の4月から募集をしています。どうしても、コロナの緊急事態宣言のころから始まりまして、今もコロナがあるので、なかなか桜に募金をというのは進んでいないというのが現状です。現状ですけども、約863万円の寄付が集まっています。本数にすると57本分ということで、まだまだ周知が足りてないなというふうに認識をしています。ですので、今回のイベントも通じて宝塚の万博アンバサダーの聖乃あすかさんほか、いろんな方もお越しいただきますし、こういったイベントを通じて、ぜひそういう寄付があるよというのを、ほとんど知られてもないと思うので、ちょっとメディアの皆さんにもご協力をいただけたらなというふうには思っています。 　これをやろうと言っていただける方、僕はたくさんいらっしゃると思いますので、周知が届けば。ちょっと今、コロナ禍、どうしてもコロナ禍がありますけれども、周知が届けばこの寄付も僕は見込めるんじゃないかというふうに思います。 読売新聞：もう1点。発表事項ではちょっとないんですけども、先ほどの戦略会議の中で来年度の法人税収入がすでに1410億円と大幅なマイナスになって、収支不足の見込額も750億円プラスアルファになるという試算を公表されたんですけれども、今後コロナへの対応だったりとか、成長分野への投資を求められる中で、マイナスシーリングを実施する方針が決定したんですけども、次年度以降の財政状況についてどのようにお考えかお願いします。 吉村：次年度以降の財政状況はやっぱり厳しい状況です。コロナ禍において税収が大幅に減少していますから、これはもう当然だと思います。経済が疲弊していますので。経済がかつてなく疲弊していますから、当然、税収も減少するということになります。大阪でも見込みというのが、超概算ですけど、今日、本部会議で発表もしたところです。 　そういった意味では、予算編成というのは非常に厳しい状況にはなりますが、ただ、まずは国、これは大阪だけじゃなくて、大阪だけ税収が減っているわけではありませんので、コロナは大阪だけではありませんから。そういった意味で全国的に税収が減少している。これは全国的な課題でもあると思いますので、ここは国との協議というのをしっかりしていきたいというのが1つです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース