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　立憲民主党の結党以来初となる今秋の代表選が、予定通り実施できるかどうか不透明になっている。新型コロナウイルスの影響で4月に始めるはずだった党員募集ができず、投票権を持つ人の範囲が固まらないためだ。代表選規則も決定されていない。枝野幸男代表の任期切れが9月に迫る中、党内では国会議員だけで投票するなどの代替案がささやかれ始めた。 　立民は2017年に枝野氏が創設し、年500円で党活動に参加できる「パートナー」が支持者の中心。本格的な党員の募集を4月に始め、全国で代表選に投票してもらう算段だった。代表選規則も決定寸前だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発令が続く中、国会では検察幹部の定年延長を可能にする法案の審議が山場を迎えている。 　なぜ今この時期にこのような法案を急いで通さなければならないのかについては誰もが首を傾げるところだが、与党は来週にも委員会通過を強行する構えを崩していない。 　与党が法案可決を急ぐ理由として、一部で安倍政権の守護神と目される黒川弘務東京高検検事長の定年が迫っているという事情を指摘する向きもあるようだが、仮にこの法案が可決しても施行は2022年4月となっているため、今年8月の黒川氏の定年には直接影響しない。また、この法案が通れば検事総長の定年が現在の65歳から68歳に延長が可能になることから、8月の定年前に黒川氏が検事総長に就任した場合、5年にわたり検事総長の座に君臨できることになり、それが与党にとっては好都合になるとの指摘もあるが、実際は黒川氏は改正法が施行される前の2022年2月に65歳の誕生日を迎え定年退職しなければならないため、実際にはこの法律で黒川氏が長期にわたり検事総長の座にとどまることができるような建て付けにはなっていない。 　この改正案が、実は検察定年延長法案でも黒川法案でもないことには留意する必要がある。そもそもこの法改正の有無にかかわらず、検察幹部の人事権は元々内閣が握っている。この法案のもっとも重大な問題点は、内閣の恣意的な運用によって検察幹部の定年3年延びたり延びなかったりするところにある。政権に気に入られた検察官は定年が延び、その分キャリアを積み上げることができる。それはより高い地位であり、大幅な退職金の積み増しであり、天下り先のランクアップでもある。また、この裁量を手にした内閣は、定年間際の検察官を一本釣りして、政権に忠誠を果たすことを条件に定年を延長した上で、破格の幹部職に据えることもできる。 　そして何よりもこの法案が通れば、検察の独立性の象徴と言っても過言ではない認証職（天皇の認証を受ける地位）の検事総長の定年延長まで、内閣が自由に操作できるようになってしまう。法律的には検事総長の人事権は内閣に帰属するが、次の検事総長は現職の検事総長が指名するのが慣習として長らく守られてきた。場合によっては内閣総理大臣であっても捜査しなければならない立場にある検察のトップに、内閣の都合のいい人物を据えられるようなことがあってはならないからだ。しかし、内閣によって検事総長の定年が延びたり延びなかったりすることになれば、内閣の言うことを聞かない検事総長は簡単にお払い箱にし、言うことを聞く人物をどこかから連れてきて68歳になるまで検事総長の座に就けることが可能になってしまう。 　確たる証拠があるわけではないが状況証拠数々の証言などから、長らく政権の検察への介入を許す窓口になっていたとされる黒川氏が検事総長になるかどうかということ自体も十分に大問題ではあるが、それはこの法案の可否とは直接関係してこない。また定年延長そのものも、それ自体に問題があるわけではない。しかし、政権の恣意的な検察人事への介入を可能にする法案は、国家100年の計として決して許されるべきではない。 　時として暴走することもあり得る検察を監視することは重要だが、この法案ではその役割を果たせないばかりか、検察が政治権力の手先となり暴走する恐れを孕んでいるという意味で、もっと危険だ。 　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が検察庁法改正案の問題点の本質を、法律の条文にまで立ち返って議論した。 —–【プロフィール】宮台 真司 （みやだい しんじ）東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお）ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス対策をめぐり、都道府県で陣頭指揮に当たる知事たち。状況に応じた対応ぶりに注目が集まる中、ツイッター上でも知事の名前がひんぱんに飛び交っている。産経新聞が９～１０日にツイッターに投稿された「知事」などの用語を含むツイート約２万２千件を解析してみると、３割が大阪府の吉村洋文氏に関する投稿で、注目度の高さが改めて浮き彫りになった。投稿をＡＩ（人工知能）などで解析すると各知事の評価は分かれるが、ツイート数が少なくても高評価を集める知事も。知事たちの一挙手一投足に、関心が高まっている。（渡部圭介、杉侑里香） 【表】感染を防ぐ「新しい生活様式」実践例 　■際立つ存在感 　知事名ごとに集計すると、投稿が最も多いのは大阪府の吉村氏に関するもので７０４１件。２位の東京都の小池百合子氏（１３６６件）を大きく上回った。３位は愛知県の大村秀章氏（７１０件）、４位は北海道の鈴木直道氏（３９８件）、５位は鳥取県の平井伸治氏（２７８件）だった。 　独自の解除基準「大阪モデル」など、分かりやすい対策を次々と打ち出す吉村氏。そうした姿勢や取り組みに触れたツイートから無作為に抽出した１００件を、ＡＩを使った文章判定プログラムなどを使って「好意的」「中立」「批判的」の３種に分類すると、好意的な投稿は６７％、批判的は２５％だった。 　好意的な投稿で目立つのは、吉村氏への共感や激励だ。記者会見やテレビ番組で文書に視線を落とさず、自分の言葉で語る姿に対する評価が高い。「安心感を抱く」といった意見や４４歳という若さへの期待、ルックスに触れた投稿もある。 　一方、「パフォーマンス」という指摘や、テレビ出演が多いことへの批判も。注目は新型コロナウイルス対応に留まらず、国政を含む全般的な話題に及んでいた。 　■「密です」ゲーム 　吉村氏と並びメディアの露出が多い小池氏も、「説明が分かりやすい」といった評価の声がある。「密です」発言を元に作られたゲームがＳＮＳ上で話題になったり、小池氏が記者会見で触れたことに親近感を抱く人もいた。 　ただ、ツイートを集めた期間中は、半数以上が批判的な投稿だった。調べると、要因の一つは小池氏が８日に明らかにした、ホテルで療養する軽症者や児童養護施設の子供へのけん玉配布だ。 　けん玉は東京玩具人形協同組合が、室内に留まる療養者のために寄贈。このニュースが報じられると、小池氏の発案で公金をけん玉購入に使ったと誤解したとみられる人たちからの批判的な投稿が続出した。 　大村氏へのツイートも、批判が半数に上った。医療従事者への応援金給付やマスク、防護服の確保といった取り組みは高い評価もある一方、県がホームページ（ＨＰ）に感染者の個人情報を誤掲載したことなどへの不信感が強く残っているようだ。 　■自治体連携訴え 　一方、鳥取県の平井氏は９日夜の報道番組出演を機に、関連ツイートを伸ばした。早期に検査体制強化に取り組んだことや、無観客の文化イベントの動画配信への助成といった独自施策に「優秀」といった投稿が相次いだ。国の対応に不満をにじませつつ、ユーモアを失わない人柄に「有能さあってこそかわいさが引き立つ」という意見もあり、県外にも支持を広げた。 　関連ツイートは少ないが、高評価を集める知事もいる。和歌山県の仁坂吉伸氏のツイート数は５０件に留まるが、国内で初めて病院でクラスターが発生した際の初動対応などに対し、大半が好意的な投稿だった。 　県のＨＰで８日に発表した「大阪が心配だ」と題したメッセージは、隣接する大阪府の対策の危うさに言及。ただ、自治体間の連携の大切さを訴え、府にエールを送る内容で「（心に）刺さる」というツイートもあった。 　■「地方はもっと国と議論を」 　元三重県知事で早稲田大名誉教授の北川正恭（まさやす）氏は「実務を担う現場の責任者として、知事が自分の言葉で考えや決断を説明するのは地方主権にかなう」と、知事への関心の高まりを好意的にみる。その上で、「個々の知事による発信や知事会の結束をより強めて、国と対峙（たいじ）する必要がある」とした。 　新型コロナウイルス対応の特別措置法では、緊急事態宣言の発出や解除は首相、外出自粛要請の権限は知事と定められており、知事に与えられている実務権限は幅広い。北川氏は、緊急事態宣言の出口戦略をめぐって西村康稔経済再生担当相と吉村洋文大阪府知事が一時対立した例を挙げ、「地方にはそれぞれの事情があり、国の言いなりのままになってはいけない。補償問題など要望や意見については、地方はもっと国と積極的に議論していくべきだ」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース