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　外出自粛に伴いリモートワークが続く中、ネット上には「社内で気になった人がいてもリモート画面を録画されている可能性もあるので気軽に声をかけられない」「社内でZoom飲み会やったけど、2人で話すことができないから発展は難しいかな」と、「社内恋愛」について言及する人たちもいる。 【映像】社内恋愛アリ?ナシ?米国では“セクハラ対策“で規制も 　しかし、欧米では近年、社内恋愛に対する見方が厳しくなっていることをご存知だろうか。例えば米Facebookの場合、同僚の社内恋愛は禁止しないという前提のもと、「会ったことがない同僚をデートに誘ってはいけない」「一度断られた場合は再度誘ってはいけない」、さらに「管轄下にある部下の誰かと恋愛関係を持つ際には人事に報告すること」といった内規を定めているという。　　13日の『ABEMA Prime』に出演した人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「採用や解雇など人事評価の権限を持っている上司と部下が恋愛関係に陥ると恣意的な評価が発生しやすい、また、そのことを知っている他の社員にも悪影響を与えるので、会社にとっては好ましくないという考え方があると思う。アメリカの場合、3年前に始まったMeToo運動によって、特に上級管理職についてのコンプライアンスが厳しくなった。例えばマクドナルドではセクハラの研修を行ってきたにも関わらず、CEOが問題を起こした。他方、日本企業には終身雇用の“一家的”な雰囲気があり、できれば奥さんも会社の中で見つけてほしいという考えのもと、運動会や芋煮会など様々なことをやってきた。あるいは男性総合職の下に一般職の女性を付けることで出会いの場を作ってきた。今までも暗黙の了解として上司と部下との関係はダメだという意識があったが、内規として規定している企業はないと思う。それでも最近では役員の身体検査をきちんとやろうという方向にはなってきている」と話す。 　「ウツワ」代表のハヤカワ五味氏は「私は社内恋愛そのものに反対だ。仮に同僚だったとしても、立場上の上下関係がついてしまった場合は線引きがしづらくなるし、どちらかが“あれはセクハラだった”と言い出せば、その主張が通ってしまう可能性が高くなる。結果、どちらかが異動したり、辞めなきゃいけなくなったりしてしまう。やはり今までは女性が結婚や妊娠・出産するタイミングで退職するという前提があったから成立していたと思う。女性が働き続けることが増えた時代、社内恋愛そのものが難しくなっていくのではないか。友達には社内恋愛をしている人もいるので実際のところ何とも言えないが、例えば部署を離すなど、そういう対応も必要になってくるのかなと思う。その意味では、Facebookのルールは明快でいいと思う」とコメント。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　13日の『ABEMA Prime』に出演した人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「1対1で飲みに行くことが禁止されていることも多いが、夜に1対1のオンライン面談をし、変な言葉を使ってしまうといったことが起きているのだと思う。企業としては在宅勤務時のルールができておらず、把握しにくいため要注意だ」と話す。 　エンジニアとしても活動するタレントの池澤あやかは「ログを残すことが出来るということはリモートワークのメリットだと思う。ただ、取引先の人との対応にすいては問題も残る」、ウツワ代表のハヤカワ五味氏は「女性だからという理由で雑用を押し付けられることが減ったという声も多い。むしろビデオ会議中に部屋や服装について突っ込むというのは普段からのデリカシーの問題だ」と指摘する。 　ドワンゴ社長で慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏は「そういう言動をする人は特に古い大企業の古い年代に多いと思うが、そういう人はオンライン・オンラインに関わらずそういうことをする。ビデオ会議で言われるようなら、録音・録画しておいてコンプライアンス窓口にすぐ通報。これでいい。相手が取引先であっても、その会社のホームページから問い合わせればいい。それが一番効く」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　きょうは、西から天気は下り坂です。九州では昼頃から雨が降るでしょう。夕方以降は、雷を伴って激しく降る所もありそうです。夜遅くには、近畿や東海にも雨の範囲が広がってきます。関東も次第に雲が多くなるでしょう。一方、北日本は、だいたい晴れる見込みです。 　九州は早い所で、きょうの昼前から雨が降り始めるでしょう。雨の範囲はゆっくりと広がっていって、夜には西日本全体で雨となりそうです。その後も雨雲は東へ進み、あす土曜日には東日本でも雨が降る所が多いでしょう。 　そして、週末は沖縄などで台風の影響を受けそうです。台風1号は、強い勢力で北上しています。このあと来週月曜日には、熱帯低気圧に変わり、沖縄の南へ進む見通しです。 　那覇では、日曜日から月曜日にかけて、台風から変わる熱帯低気圧が接近するため、大雨に注意が必要です。　そのほかの地域も、この先は雨の降りやすい状態が続くでしょう。特に土曜日は、台風周辺の湿った空気が流れ込むため、各地でまとまった雨になる可能性がありそうです。 （気象予報士・柴本愛沙） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　5月でも気温が上昇し、熱中症の危険が高まっている。今年は新型コロナウイルス感染防止のため、マスク着用で農作業をせざるを得ない場面もあり、特に注意が必要だ。気象庁が14日発表した1カ月予報では、北海道や東北を除き広い範囲で気温が高くなる見通しだ。真夏ではない時期に熱中症になった農家らは「体調が急に悪くなる」「水分を飲んでいてもかかる」と、苦い経験の“教訓”を伝えている。 外出10分でも水筒農作業時間を工夫 　昼前の気温が27度と「夏日」になった5月中旬の埼玉県加須市。たびたび最高気温を記録することで知られる熊谷市に近く、加須市も真夏は40度近くに達することがある。米1・1ヘクタールや野菜を作る農家の坪井清八さん（72）と妻の佳子さん（67）は、5月から水筒を持ち歩き、早めに農作業を切り上げるなど、熱中症予防に神経をとがらせる。 　真夏は農作業も少なく、炎天下には外に出ない。しかし、この時期は土づくりや苗植えなど農作業が多い上に、5月だからと油断しがちだ。2人は「夏以外でも熱中症になる」と言い切る。 　4月26日、清八さんは冷房がない古いトラクターで畑を耕すなど、午前中から農作業に励んでいた。昼食を食べ、休まずに農作業に向かった育苗ハウスの中で急に気持ち悪くなり、嘔吐（おうと）して座り込んだ。自宅で横になり体調を取り戻したが、清八さんは「季節外れに暑いと、体が慣れていない。農作業が終わっていないと無理をしてしまうのが農家のさがだが、熱中症を甘く見ていた」と後悔する。 　実は清八さんは2013年10月12日も、自治会で数人と草刈りを終えた直後に、熱中症になったことがある。すぐにかかりつけの病院で点滴をしたという苦い経験から、夏以外にも熱中症になることを教訓にしていた。 　清八さんは「天気予報で明日は暑いなと思うと気を付けるようにしていたが、7年も前なので忘れがちだった」と言う。 　佳子さん自身も3年前熱中症で苦しんだ。2人は「少しずつではなく、急激に体調が悪くなる」と説明する。 　現在清八さんは早朝と夕方、田んぼの水管理に出向くわずか10分でも水筒を持つ。今後は、炎天下では冷房のあるトラクターで農作業をするか、日中は農作業しないことを心掛けるという。 　今年はさらに、新型コロナウイルスの影響で、外出時などはマスクをしなければならない。1人で農作業している時はマスクを外すが、除草剤や人が集まる時などは必須だ。「マスクを着けて農作業はきつい。短時間にする、時間帯を変えるなどで工夫するしかないね」と佳子さんは話す。 　加須市を管内とする熊谷地方気象台の統計では、1897年から2014年の117年の間に5月の平均気温が20度を超すことは1982年のわずか1回。それが、15年から19年は5年のうち4年で、20度を超えた。熊谷市では、5月は14日間のうち8日も夏日を記録。「ここ、最近は5月でも暑い。しかも、年を重ねると暑さを感じにくい。コロナの今年は要注意だ」と清八さん。熱中症は命を落とす危険がある──。2人はそう肝に命じている。　 　福岡県内でアスパラガスを作る農家は、昨年3月、ハウス内で収穫作業中に熱中症になり、救急車で病院に運ばれた。近隣の農家が発見して一命を取り留め、現在は復活して農作業に励むものの、JA担当者は「水分は小まめに取っていたベテラン農家でも、真夏でなくても、熱中症になる」と振り返る。今年はマスクをしなければいけない場面も増え「熱中症対策と新型コロナ対策の両立しなければならず、農家への注意喚起が難しい」と頭を悩ませる。 5月に死者も全国で注意　近畿以西で気温高め　気象庁1カ月予報 　総務省消防庁は、2015年から5月の熱中症による救急搬送者数を調べ始めた。昨年5月は4448人にも上った。5月でも亡くなっている人がいるのが実態だ。17年から19年までの5～9月の熱中症による救急搬送者のうち、毎年4割近くが自宅で発症し、田畑などの農林漁業の作業中も3％近くと一定数いる。 　気象庁の14日発表の予報によると、6月15日までの1カ月間、近畿、中国四国、九州地方で気温は高くなる。北陸や東海地方もやや高くなる恐れがある一方、北海道や東北は低温傾向となる見通し。同庁は「期間を通じれば気温が低い地域でも急激に高くなる日もあり、熱中症には全国的に注意してほしい」と呼び掛ける。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府の39県を対象とする緊急事態宣言の解除を想定し、14日までに飲食店が営業再開の準備を進め、地方の青果市場では業務筋の発注が戻る兆しが見え始めた。ただ、営業を再開しても、平時の客足に戻り青果物の需要が回復するには、時間がかかる見込みだ。 　青果物の卸売りや仲卸を展開する岡山県の倉敷青果荷受組合は、外食向けの仲卸事業について、「大型連休明け以降、営業再開の準備を進める店の発注が戻りつつある」と話す。 　外食向けの売り上げは4月には前年の半分だったが、現在は7割方まで増加。「注文数はまだ少ないが、回復の兆しは出てきた」と話す。 　カット野菜製造も手掛けている同社は、「外食の取引先は首都圏に展開するチェーン店が多く、発注は簡単には戻らない」という。一方、コンビニエンスストア、ドラッグストア向けのパックサラダの売れ行きは好調だ。幅広い販路を確保し、リスクの分散につなげている。 　静岡県の青果卸、沼津中央青果も「徐々にだが、宣言解除を見越した業務筋の仕入れが先週末から動き出した」と話す。ただ、「感染対策で集客も限られる。売り上げを取り戻したい飲食店と、感染防止に敏感な消費者の消費行動には差もある」と楽観視はしていない。長期戦を見越し、持ち帰り商品を充実させる店も増えているという。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染拡大による長い自粛の中、経済活動の再開も重要な課題になっている。感染拡大の防止との両立に向け、政府は経済の専門家からの意見も聞いていく方針を出している。 【動画】コロナをきっかけにした新たなライフスタイル 　菅官房長官は5月11日、新型コロナウイルス対応のため、政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に経済の専門家を加えることを明らかにした。これまで諮問委員会は感染症関係の専門家が中心だったが、今後への備えを固めると同時に、社会経済の活動レベルを上げて日常生活を取り戻すために、経済社会の影響に見識の深い専門家からも意見を聞く。諮問委員会に加わるのは、慶應義塾大学の竹森俊平教授ら4人で、緊急事態宣言の一部解除を見据え、今後の課題となる感染拡大防止と経済活動の両立について見解を求める目的だ。 　経済の専門家は、当初予想されていた短期間での抑制から長期間の抑制になったことで、いろいろな観点での議論が必要だと指摘する。新型コロナウイルスが経済に与える影響について分析を進めるMCPチーフストラテジスト・嶋津洋樹氏は「これまでの店に対する休業や自粛といった供給側への要請だけでなく、需要側である消費者の行動にも影響を与える対策が有効なのではないか」と提言した。 　慶應義塾大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は、諮問委員会に経済の専門家が加わることに対して「休業要請前の、もっと早い段階で入ってほしかった。今後は、医学、経済の問題だけじゃなくて人間社会に関わる問題でもあるので、人間の行動や気持ちに関する専門家も必要ではないか」と語った上で、様々なものが緊急事態宣言の解除によって「再開」となる前に、「再考」という言葉への意識を求めた。 　再開という言葉は「一般的に止めていたものを元に戻す、一時停止していたものをそこから再開するという意味」であることから、自粛明けに「再開」と聞くと、コロナ禍前に戻ることをイメージしてしまう人も多いだろうが、「大切なのは前に戻して再開するのではなくて、変えるべきはどう変えて、見直すべきはどう見直すか。再開するというより、もう一回考え直す、例えば、社会『再考』ぐらいの言葉を使った方がいい」と述べた。 　家で仕事をする「テレワーク」、満員電車の混雑緩和を求めた「時差通勤」など、新型コロナウイルスの感染拡大より前から「変わったほうがいいよね」という議論がされていたものはいくつもある。これがコロナ禍によって、余儀なく前に進む格好にもなった。「ウイルスのことに関係なく、これをきっかけに、これからも取り入れていけるものは、それこそ再考すべきだと思う。学校教育の問題でも、ウイルスがなくなったからといって元通りにすればいいというものでもない。学び方の多様化だったり、教室の在り方を見直していこうというのは10年、20年とあった」。学校に通えないような子どもへのオンライン授業など、教室という場所に制限され学び方を取り入れていくことができれば、教育も進歩・進化したものになる。 　また、職場か家かといったテレワークに限らず、働き方についても「果たして8時間勤務というのが正しかったのかとか、9時から18時まで働くのがベストなのかとか、働き方の『型』を、多くの人が見直せるのでは」と期待もかけていた。（ABEMA／『けやきヒルズ』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　インターネットを巻き込み議論になっている「検察庁法改正」をめぐる問題。8日に「#検察庁法改正案に抗議します」というツイートが投稿されると、翌日の夕方ごろから同じハッシュタグを使用したツイートが増え始め、Twitterトレンド1位を獲得。俳優やアーティストなども引用してツイートし、抗議する姿勢を示している。 【映像】異例の拡散 最初の投稿者を直撃 　一方で、この大きな広がりは新たな騒動にも。歌手のきゃりーぱみゅぱみゅが10日に投稿した抗議ツイートに対し、「歌手やってて知らないかもしれないけど」と皮肉を交えた投稿や、「芸能人は政治的発言をしないでください」などの声が寄せられた。この後、きゃりーぱみゅぱみゅは「ファンの人同士での私の意見が割れて、コメント欄で激論が繰り広げられていて悲しくなり消去させて頂きました」として、ツイートを削除した。 　Twitterの異例の盛り上がりと、これまであまり見られなかった政治に対する著名人らの意見表明。慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は、著名人の“役割”について期待を寄せる。 　「僕は芸能人であろうがアーティストであろうがどんどん発言すればいいし、自由だと思っている。ただ、個人的に期待するのは、みんなで議論に参加しようという呼びかけもいいけど、一番は、ネットで盛り上がっている情報や議論について単に便乗するのではなく、事実関係を調査して『みんなで学んでいくことが大事』ということを広めてほしい。今回の件は、何が問題とされ何が行われようとしているのか、元になるツイートだけでは背景が十分にわからない。後になって専門家が整理したりしてはいるが、そのために『デマだ』『勉強してから出直せ』という話が出ている。影響力のある人がハッシュタグで乗っかるだけというのも、やり方としてもったいないと思う」 　インターネット上では、「情報を整理する力」が必要だとする若新氏。「Twitter上で不十分な情報が飛び交うのは仕方ないが、誰もが関心を持つことができ、専門家に質問することもできる。どういうことが起きていて何が問題なのか、問題だと言う人もいればそうではない人もいる。そういったことを学んだ上で、議論すべきところを整理する力をみんなが少しずつ身につけていくことが一番大事だと思うし、誰でも学ぶことができるのがインターネット社会の目指すべき姿だと思っている」との認識を示した。 　その上で、インターネット上でのこうした動きについては、「デモ活動では敵が設定されたり、相手をやり玉に上げたりすることが多い。そうなると当然、正義のつもりで行動しても誰かを傷つける可能性はあるし、不十分な認識の場合はその行動が問題にもなる。インターネット上で簡単にデモのような活動が広げられる分、慎重にならなくてはいけないと思う」と述べた。（ABEMA／『けやきヒルズ』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　子どもたちは今、新型コロナウイルスの影響で本来受けるべき教育をきちんと受けられていません。オンライン授業の導入などが進む学校と、進まない学校、また休校が続く地域と既に再開している地域との間で学力格差が広がることが心配されています。 　そこで浮上したのが「９月入学」への移行案です。学習の遅れを取り戻すのが狙いで、教育関係者や保護者、生徒たちの間で関心が高まり、最近では政治家らの発言も目立ちます。ここでは学校教育法などの小難しい話はいったん置いて、教育委員の経験者として、また子を持つ親として、９月入学導入のメリットとデメリットを考えてみたいと思います。（元豊中市教育委員会委員＝山名貴志） 　▽立ちはだかる課題、得られる果実 　まずはメリットを三点挙げてみます。 　一つ目は、入学や始業時期を９月にずらすことで、一斉休校で遅れている学習内容を含めて、しっかり学ぶことができる点です。遅れを取り戻すための方策として、夏休みの短縮や土曜授業の実施なども議論されています。このように現行の４月入学、始業を前提に対処しようとすれば、そのしわ寄せは子どもたちに負担となる可能性があります。教員の過労にもつながりかねません。 　二つ目は、欧米など他の多くの国のように、９月を学びのスタート地点にすることで、グローバル化に対応できる点です。日本から海外に留学する学生にとっては、約半年のタイムラグがなくなり利便性が増し、学びが充実すると考えられます。海外から日本に留学する学生も同様でしょう。 　最後に、インフルエンザや降雪などが受験の妨げになる“冬季リスク”の軽減です。これに関しては、受験が夏になったところで豪雨や台風の心配はあるし、どちらとも言い難い面はありますが。 　それでは、デメリットはなんでしょう。経済インフラと社会インフラの混乱に尽きると思います。 　経済面では、就職活動に大きな影響が出ることが考えられます。国際化の観点から語られることが多い９月入学ですが、就職に際してはグローバル化にはほど遠い「新卒一括採用」がいまだ慣習として残っています。国が若者の留学を後押して国際化を進める一方で、就職活動になると「よーいドン」となってしまうのはどうなのでしょうか。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　福岡県公安委員会は14日、2月に撤去された特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の本部事務所に代わり、2次団体・矢坂組の事務所（同市小倉北区）を新たな拠点として指定する方針を固めた。数年にわたり、同事務所を代替施設として使用している実態に即した判断。捜査関係者への取材で分かった。今後、国家公安委での必要な手続きを経て、官報で公示する見通し。 　公安委は新拠点指定後、暴力団対策法に基づき、組員の立ち入りが原則禁止となる事務所の使用制限を命じることも検討する。県警は今後も組員の動向を捜査し、工藤会対策を進める方針だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース