検察庁の独立性が揺らぎかねないとの懸念が広がる国家公務員法改正案を巡り、会員制交流サイト(SNS)のツイッター上で15日、衆院内閣委員会での「強行採決に反対する」との書き込みが65万件を超えた。ツイッターでは9~10日にかけ、検察庁法改正に抗議を示す著名人らのツイートが相次いだ経緯がある。 内閣の判断で検察官の定年を延長できるようになる改正案に関し、与党は15日にも衆院内閣委員会での採決に踏み切る構えを見せている。ツイッター上での反対表明は、新型コロナウイルス感染症対策が依然、重要な時期に、早期成立を目指す与党の姿勢に対する抗議意思の表れとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
強行採決反対ツイートが65万件(共同通信)
5/15(金) 0:31配信 検察庁の独立性が揺らぎかねないとの懸念が広がる国家公務員法改正案を巡り、会員制交流サイト(SNS)のツイッター上で15日未明、衆院内閣委員会での強行採決に反対する書き込みが65万件を超えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
沖縄、本土復帰48年 知事「政府の強行」批判(共同通信)
沖縄県は15日、1972年に米国の施政権下から本土に復帰して48年を迎えた。「基地のない平和の島」としての復帰を求めたが、県内には今も在日米軍専用施設の約7割が集中。玉城デニー知事はコメントを発表し「過重な基地負担、民意を無視した政府による新基地建設に係る埋め立て工事の強行など、解決すべき課題が依然として存在している」と訴えた。 玉城氏は「米軍統治下、県民は筆舌に尽くしがたい労苦を重ね、尊厳や民主的な社会を求め続けて勝ち取った祖国復帰だった」と強調。昨年10月末の首里城火災にも触れ「復旧・復興に取り組む」と決意を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
動脈硬化抑制の仕組み発見 糖尿病患者のiPS活用(共同通信)
東北大大学院などのグループは15日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使い、糖尿病の代表的な合併症である動脈硬化の進行を抑制する仕組みを突き止めたと発表した。研究成果は米国科学会誌に掲載した。 米ハーバード大と研究成果を発表した東北大大学院の豊原敬文助教らは、動脈硬化の症状の有無で、糖尿病患者のiPS細胞を2種類作製。両者を比較すると、動脈硬化症状が見られなかった患者の細胞に「小胞体内エステラーゼ」というタンパク質の量が増えているのを見つけた。解析の結果、この物質が動脈硬化の進行を抑える働きをしていることが判明したという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ヒガラ、他種の鳴き声を理解 警戒声で天敵をイメージ(共同通信)
ヒガラという小鳥は、「ヘビがいるぞ!」と天敵の存在を知らせるシジュウカラの声を聞くと、ヘビの姿を思い浮かべながら危険を確認しに行くとの研究結果を、京都大の鈴木俊貴特定助教(動物行動学)が14日付で米科学誌カレントバイオロジー電子版に発表した。 鳥が他種の鳴き声を聞きつけて行動する際は、ただ反射的に動いたり好奇心を持ったりしただけなのか、声の意味を理解しているのかは、はっきりと分かっていなかった。今回は、英語の分かる日本語話者が「ブック」と聞いて本を思い浮かべられるように、鳥も他種の声が指す対象をイメージできることを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「大阪モデル」7日連続で達成 休業要請一部解除へ(MBSニュース)
MBSニュース 大阪府独自の休業要請などの解除基準いわゆる「大阪モデル」が7日連続達成されたことを受け、大阪府は部分的に休業要請を解除することを決めました。 大阪モデルが7日連続で達成されたことをうけ14日夜、通天閣と太陽の塔は緑色にライトアップされました。吉村知事は14日夜の対策会議で16日午前0時から商業施設や大学などのほか一定の基準を満たしている劇場や映画館、運動施設などの休業要請を解除することを決めました。 飲食店については営業時間を夜10時までと2時間延長としましたが、クラスターが発生した接客を伴う夜の飲食店やライブハウスなどは休業要請を継続するということです。 「防戦一方だった新型コロナウイルスとのたたかいは第二ステージに入った」 (大阪府吉村知事) 府県をまたいだ移動や夜の繁華街への外出自粛などについては引き続きお願いしたいとしています。 14日の感染者情報です。大阪、京都、兵庫であわせて5人の感染が確認されました。近畿・徳島の感染者数は3072人となりました。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
首相の追悼式出席求めず 「慰霊の日」に沖縄県(共同通信)
沖縄県は、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦いが終わったとされる6月23日の「慰霊の日」に開催する沖縄全戦没者追悼式に、今年は安倍晋三首相の出席を求めない方針を固めた。戦後75年の節目だが、新型コロナウイルス感染防止のための措置で、規模を大幅に縮小する。首相あいさつを内閣府沖縄総合事務局長が代読する方向で調整する。関係者が14日、明らかにした。 式典は県などが主催し、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で例年開かれている。関係者によると、今年は節目のため、被爆地の広島、長崎の両市長を招く予定だったが、ビデオメッセージを依頼する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
憲法の緊急時対応 野党慎重 衆院審査会(産経新聞)
衆院憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会が14日、今国会で初めて開かれた。ただ、与党側が緊急時に国会議員の任期延長を可能にするための憲法審での論議などを呼びかけたのに対し、野党側は後ろ向きな態度に終始。新型コロナウイルスの感染拡大に直面し、「国会は緊急事態にどう対応すべきか」という現実的な改憲テーマが浮上しているにもかかわらず、与野党の足並みはそろっていない。 「懇談会であれば、ということで開かれた」 山花郁夫野党筆頭幹事(立憲民主党)は幹事懇終了後、記者団を前に淡々とこう語った。野党は今国会で「新型コロナ対策を優先すべきだ」と主張し、憲法審はおろか、幹事懇の開催にも応じてこなかった。しかし、他の委員会の審議には応じる一方、憲法審だけを拒否するという方針に矛盾が生じ、転換を余儀なくされた形だ。 とはいえ、「懇談会であれば…」という言葉からも分かるように、憲法審の開催に慎重な姿勢は微動だにしない。 衆院憲法審の新藤義孝与党筆頭幹事(自民党)はこの日の幹事懇で、一昨年6月に衆院に提出した国民投票法改正案などに加え、国会議員の任期を含む「緊急事態における国会機能の確保」に関わるテーマも憲法審で協議すべきだと提起した。 しかし、立民など野党は国会機能について「議院運営委員会で協議できるのではないか」「不要ではないが不急だ」「緊急時に憲法改正につながるような議論をすべきではない」と主張。緊急事態に対応するための具体的な話し合いが進むかは不透明だ。 新藤氏は21日の憲法審開催を目指して山花氏と交渉を重ねる考えだが、立民の国対幹部は6月17日の会期末までの窮屈な日程を念頭に、「憲法審を開く余裕はないだろう」と指折り数えつつ与党の足元を見る。 一方、憲法改正に前向きな日本維新の会幹部は、立民などが不在でも憲法審を動かす覚悟が与党側から感じられないと指摘した上でこう嘆いた。 「与野党双方から本気度が伝わってこない。これでは『やっているフリの憲法審査会』だ」 (内藤慎二、千田恒弥) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
土地鑑定書「利用された」 森友大幅値引き、協会調査(共同通信)
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、大阪府不動産鑑定士協会(大阪市)は14日、同協会の鑑定士が正規の鑑定評価額とは別に出した価額について「財務省近畿財務局に(大幅値引きの根拠として)利用された。鑑定書に記載すべきでなかった」とする外部調査委員会の調査結果を公表した。 同協会は昨年11月、外部の弁護士や鑑定士で構成する調査委員会で調査を開始。14日にホームページに調査報告書(概要版)を公表した。 報告書は「鑑定士が正当と認める鑑定評価額以外に意見価額を記載することは価格への誤解を招き、相当でない」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪府・吉村知事が定例会見5月14日(全文5完)内閣が検察トップの人事権持つべき(THE PAGE)
大阪府の吉村洋文知事は14日午後、定例会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「感染拡大防止と社会経済活動の両立を」(2020年5月14日)」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「感染拡大防止と社会経済活動の両立を」 ◇ ◇ 今もっと厳しいのは府民の皆さん 吉村:あとは併せて国に対して交付金の要請もかなり僕からもいろんな上から下からお願いをしていって、大阪府は前回の交付金でいくと、北海道に続いて2番目に多い交付金を受け取るということもできてますし、国からの支援金と財政調整基金とを合わせて、なんとかこの財政としては見込みを付けたという状況です。決して楽な状況ではないし、厳しい状況であることは間違いないですが、今もっと厳しいのは府民の皆さんだと思うので、そこの支援をしていきたいと思います。 予算の執行については、しっかりとこの5月議会においても、一定程度、必要がないというものについては見直しをしていく提案はしたいと思ってます。減額補正については、これは減額補正という意味でやるのは、おそらく9月議会とかそういうことになってくるだろうと思います。5月については方向性、予算の執行についても厳密に見ていきます。必要な予算については失効しないという判断もしていきます。もし減額補正が必要であれば、これは9月の議会でやるということになるだろうと思っています。 共同通信:あと1点だけ、すいません、先ほど言及がありました抗体検査ですけれども、これは大阪府は阪神圏でやはり兵庫県・京都府在住の人も出入りが多いわけですけれども、大阪府単独事業としてこれをやるお考えなんでしょうか。 吉村:ええ、大阪府でやろうと思っています。 司会:そしたら最後のご質問、すいません、最後でお願いします。後ろ、お2人。後ろ。 自分のWi-Fi契約を止める人もいるのでは? 粟野:見えないところから失礼します。ジャーナリストの粟野と申します。学校のリモート事業のことなんですけど、家庭の通信環境がないところの設定というのも、これ、要は通信費も負担するとなると、Wi-Fiとかそういうのを持っている家でも、それをやめちゃって、これやったほうが府が出してくれていいじゃないかと。つまり、あれは端末限定をするわけじゃないから、僕みたいなけちな考え方をするような人は大阪府民にいないのかもしれないけど、そういうようなことって想定されてるんでしょうか。 吉村:それは想定してまして、今やり方いろいろ考えてます。全部負担してもらうというつもりも当然ないし、一定の、例えば所得制限だとか、いわゆる貧困な状況にあって、所得がなかなか厳しいよという家庭は無償にする。あるいはきちんと払えるところは申し訳ないけど、これはちょっと払ってねというようなことをやるやり方等々、幾つかやり方があると思ってますが、そういうやり方で考えてます。 学校の場合は就学援助費の仕組みもあるので、ちょっとそこは幅広に取ってるところあるんですけど、そこは全員にするのか、あるいは家庭環境、経済環境が厳しいところに限るのか、ちょっとそこは制度設計はしたいと思います。持ってる人も全員こっち側にわーって流れてきたら制度として成り立たないので、そうならないような仕組みは考えたいと思ってます。 粟野:ありがとうございました。 司会:すいません、あとお2方、手あがってましたので、最後お2方、お願いします。 次ページは:介護施設の感染防止の重要性をどう見ているか 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース