新型コロナウイルス感染を検査前に見極めるのに、味やにおいを感じなくなる症状の有無を調べるのが有効だとする分析を、英ロンドン大などのチームが米医学誌ネイチャーメディシン電子版に11日発表した。 スマートフォンのアプリを使って英米の260万人を問診し追跡調査すると、PCR検査で陽性と判定された人の多くが味覚や嗅覚の異常を訴えていた。チームは倦怠感や長引くせきの症状などを組み合わせると効率よく感染者を見つけられると指摘している。 味覚や嗅覚の異常は政府が先週新たにまとめた相談・受診の目安には含まれていない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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携帯に偽メール…横浜の２０代女性、４７８万円特殊詐欺被害（産経新聞）
神奈川県警南署は１１日、横浜市南区に住む２０代の女性会社員が特殊詐欺の被害に遭い、現金計４７８万円をだまし取られたと発表した。 同署によると、女性の携帯電話に４月２２日、「ご利用料金の確認が取れていません。本日中にお客さまサポートセンターまでご連絡ください」などと記載されたメールが届き、連絡先として表示されていた電話番号に電話したところ、債権管理会社の社員を名乗る男から、「動画配信サイトの未払いがある」などと嘘を言われ、１０万円分の電子マネーを要求された。 女性が男の言葉を信じて支払いに応じると、以降もネットワークセキュリティーに関する団体職員を装った男など３人から電話で同様に現金を要求され、指定口座に振り込むなどして今月３日までに８回にわたって電子マネー分を含め、計４７８万円を詐取された。女性は１人暮らしで、遊びにきた友人に指摘され、だまされていることに気付いたという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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さいたま市、待機児童数は横ばい 全国ワースト３…改善進まず（産経新聞）
さいたま市は１１日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年４月１日時点で３８７人だったと発表した。全国で３番目に多かった昨年４月１日時点（３９３人）からほぼ横ばいで、待機児童解消が進んでいない現状が浮き彫りになった。 市によると、今年４月１日時点の保育施設新規利用申し込み者数は、共働き世帯の増加やＪＲ南浦和駅（同市南区）周辺で進む住宅建設などを背景に、過去最多の９７０７人（昨年比４８８人増）に達した。市は昨年度、認可保育所など１８施設を新設して受け入れ定員を１３１７人増やしたが、需要を満たしきれなかった。 待機児童数を区別で見ると、南区の９３人が最多で、次いで西区の７２人、浦和区の５８人、北区の４４人。市は、待機児童が多い地域に施設を重点的に新設するため、今年度から、通常の保育所よりも少ない敷地面積で開設できる「駅前型保育所」の対象エリアを拡大したり、賃貸物件を活用した保育所整備の補助費を拡充したりするなどの対策を進める。 市は来年４月の待機児童ゼロを目指しており、市のびのび安心子育て課の大砂武博課長は「補正予算も活用しながら、少しでも多くの保育の受け皿を確保していきたい」と強調した。 厚生労働省の集計によると、さいたま市の昨年４月１日時点の待機児童は、東京都世田谷区の４７０人、兵庫県明石市の４１２人に次いで多かった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「採決強行すべきでない」 定年延長、自民・石破氏（共同通信）
自民党の石破茂元幹事長は11日、TBSのBS番組で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について「採決強行はすべきでない」と強調した。自民党が週内の衆院内閣委員会採決を目指す一方、野党は批判を強めている。 石破氏は、内閣による恣意的な検察人事につながるとする抗議のツイッターを念頭に「定年延長を説明する責任は政府にある」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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川崎の中国人留学生、カード盗の疑い 複数の中国人関与か（産経新聞）
銀行協会の職員などになりすまして高齢女性からキャッシュカードを盗んだなどとして、神奈川県警捜査２課は１１日、詐欺と窃盗の容疑で、中国籍の専門学校生、王国金（おう・こくきん）容疑者（２２）＝川崎市川崎区塩浜＝を逮捕した。認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は２月６日、氏名不詳者と共謀し、同市麻生区に住む８０代の無職女性宅に「銀行口座が不正に使われている可能性がある」などと嘘の電話をかけ、同日、王容疑者本人が銀行協会職員になりすまして女性宅を訪れ、キャッシュカード２枚をだまし取ったなどとしている。 同課によると、共犯の専門学校生、于小彭（う・しょうほう）被告（２５）＝窃盗罪で起訴＝ら中国籍の留学生２人は、すでに詐欺と窃盗容疑で、同課に逮捕されていた。３人は同日、いずれも同区に住む８０代の女性２人からキャッシュカード計５枚をだまし取り、口座から計約２５０万を引き出していた。 中国版のメッセージアプリを通じて３人は知り合ったといい、「小遣い稼ぎのため」などと供述。同課は、ほかにも複数の中国人が事件に関与している可能性があるとみている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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産経・ＦＮＮ合同世論調査 憲法に「緊急事態条項」６５％賛成 議員任期延長にも理解（産経新聞）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、緊急時に政府の措置に強制力を担保する「緊急事態条項」を憲法に新設することに６５．６％が「賛成」と答えた。また、緊急時に国会議員の任期の延長を可能とする憲法改正にも６４．７％が賛意を示した。想定外の国難に備えるための改憲への理解は、護憲を掲げる共産党支持層にも広がっている。 「多くの理解が得られているということならば、そういった声を受け止めて議論を続けていく」 自民党の岸田文雄政調会長は１１日の記者会見で、改憲案４項目の一つとしても掲げる緊急事態対応への国民の理解が広がっている現状を歓迎した。 緊急事態条項の新設に「賛成」との回答を支持政党別に見ると、自民党７３．４％、公明党６８．６％。野党では立憲民主党が３２．６％にとどまったが、共産党も賛成（４７．２％）が反対（３７．８％）を上回った。緊急事態条項に関しては、前回調査（４月１１、１２両日）でも６５．８％が新設に賛成と答えており、必要性は理解されつつあるようだ。 今回の調査では、緊急時に国会議員の任期を延長することに限った緊急事態条項の新設についても尋ねた。「賛成」との回答は、支持政党別で自民が７１．７％、公明が７２．６％。立民は４０．２％だった。共産は賛成（５４．０％）が反対（２８．５％）を大きく上回った。新型コロナウイルスの脅威は永田町にも及んでおり、緊急時に国会の機能を維持する重要性を国民の多くが実感しているとみられる。 とはいえ、野党がこうした問題意識を共有しているとは言い難い。与党は「緊急事態における国会機能の確保」を憲法審査会で議論すべきだと呼びかけたが、立民などは審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じなかった。 共産の小池晃書記局長も１１日の記者会見で緊急事態条項について「百害あって一利なし」と強調しており、国民の声は一部政党に届いていないのが実情だ。 （内藤慎二） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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【速報】九州7県で54日ぶり新規感染ゼロ 新型コロナ、福岡は8日以来（西日本新聞）
九州7県では11日、新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されなかった。7県で感染者がゼロだったのは3月18日以来、54日ぶりとなる。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 福岡県で新規感染者がいなかったのは今月8日以来。9日は2人、10日には1人の感染が判明していた。佐賀県は7日連続、熊本県は3日連続で感染者が確認されていない。長崎県では4月17日の感染確認が最後。宮崎県は同12日、鹿児島県は同21日、大分県は同22日から、それぞれゼロが続いている。（新型コロナ取材班） 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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大阪府で判明の感染者は１名 ２ヵ月ぶりの低水準（ABCテレビ）
大阪府は１１日、新たに判明した感染者数は、東大阪市に住む４０代の女性１人だけだったと発表しました。 感染者が出なかった３月９日以来、２ヵ月ぶりの少ない人数でした。大阪府が設けた自粛解除の基準、いわゆる「大阪モデル」も４日連続での達成となりました。兵庫県での感染者も１人だけで、京都・滋賀・奈良・和歌山・徳島では新たな感染者は出ませんでした。 ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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難病薬1.6億円保険適用へ 過去最高、乳幼児の筋萎縮症（共同通信）
厚生労働省は11日、難病の脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」について、約1億6700万円で公的医療保険の適用対象にする方針を固めた。13日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提案する。薬は2歳未満の患者が対象。1回の投与で治療が済むが、保険で使える薬の薬価としては最高額となる。 製薬大手ノバルティスファーマが製造、販売する。米国では2億円以上の費用がかかり、「世界一高い薬」として日本での薬価にも注目が集まっていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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感染者体調、アプリで把握 厚労省が一元管理へ（共同通信）
厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの感染者の体調を保健所や都道府県、国などの行政機関がリアルタイムで一元的に把握する新システムの運用を5月中に始めると発表した。軽症の患者や濃厚接触者が体調をスマートフォンのアプリを通じて自ら報告する仕組みなどで行政機関側の作業を減らし、効率的な感染拡大防止につなげる。 今週中にも一部自治体で試行的に導入し、5月中には全国での運用を開始する予定だ。位置情報などによる個人の監視は目的としていない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース