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　大阪の「ヒガシ」の拠点となるか－。大阪のシンボル、大阪城公園の東側（大阪市城東区、東成区）で、次世代を見据えたまちづくりがスタートした。令和７年度には、大阪府立大学と大阪市立大学の統合による新大学のメインキャンパスが設置される。大阪府市は民間事業者と協力し、メインキャンパスを軸にエリア全体を整備する方針で、「キタ」や「ミナミ」に続く、大阪の新たなまちが誕生しそうだ。 　■森之宮を「知の拠点」に 　「新大学の研究者のマンパワーを生かして、大阪にウイルス研究の拠点をつくりたい」 　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、大阪市の松井一郎市長は４月、令和４年度の開学を目指す新大学を中心に、感染症研究の拠点をつくりたい意向を示した。新大学には医学部や農学部、獣医学部といった「ウイルス研究に適した環境がそろう」（松井氏）こともあり、期待が高まっている。 　「知の拠点」としての発展が見込まれる新大学のメインキャンパスは、ＪＲ大阪環状線の大阪城公園駅近くの森之宮地区にある市用地（２・６ヘクタール）に整備される予定。同地区には、産官学が連携したシンクタンク機能が置かれ、最先端技術を生活や都市機能に導入する「スマートシティ」実現に向けた拠点づくりの構想が進む。 　まちづくりの対象エリアは、このメインキャンパスを含め、大阪城公園の東側５３ヘクタールに及ぶ。 　ＪＲと大阪メトロの駅が近く、交通利便性が高いにもかかわらず、大規模な未利用地が残されていたエリアで、市の担当者は「活用しないままではもったいない。ポテンシャルを最大限引き出したい」と話す。 　■好立地生かしたまちづくり 　府市は有識者らと検討会を立ち上げ、昨年１２月から、まちづくりの方向性を議論。大阪城公園に近く緑豊かなエリアでありながら、都心と近いという好立地を生かすため、さまざまな検討を重ね、３月に方針案を公表した。 　方針案によると、メインキャンパス周辺には商業、宿泊機能を備えた施設を配置。また、既存の都市再生機構（ＵＲ）の団地や病院がある一帯を居住ゾーンとし、１級河川の第二寝屋川に面したエリアは、遊歩道など散歩や休憩ができるスペースを備える親水空間とした。 　さらに、ＪＲ大阪城公園駅とメインキャンパスの間には連絡通路も設置し、学生らが通学しやすいよう利便性を高める工夫も盛り込んだ。 　■新型コロナ、どう影響 　大阪市では、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」や、２０２５年大阪・関西万博の開催地やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致予定地となっている人工島、夢洲（ゆめしま）（此花区）で大規模な都市整備が進む。 　市は「ヒガシ」も、大阪の発展を支える新たな拠点と位置づけたい考えだ。開発にあたっては、民間投資を呼び込み、税投入をなるべく抑えたいとする。松井氏は「スマートシティの拠点を目指していくので、民間のスマートシティ関連の企業や研究所などが、このエリアに進出してくれればいい。民間事業者と協力して進めたい」と語る。 　ただ依然、収束気配が見えない新型コロナウイルスの感染拡大による影響で先行きは不透明。経済や景気の冷え込みが長引けば、開発に対する民間投資の機運が下がる懸念も生じかねない。 　市幹部は「不動産投資は景気動向に左右される。今のような（コロナ禍の）状況が続けば、不動産にも影響があると思う。計画を見直す必要が出てくるのかどうか注視していきたい」としている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

解除のめどは14日頃、今は我慢… 　緊急事態宣言の延長後初の週末を迎えた10日、西村康稔経済再生大臣が会見を行い、13の特定警戒都道府県以外の34県について「緊急事態宣言の解除も視野に入ってきている」と話した。今後、感染者が出る可能性もあり、判断は14日頃を目処としているが、「34の県については2週間連続で(新規)感染者がゼロという県も多く出てきている。1週間ゼロもそれ以上に出てきている。34県の多くが新規感染者の多くが減ってきている状況にあるので、解除も視野に入ってくるという期待感を持っている」と明るい見通しを述べた。 【画像】日々刻々と変わる感染者数の数字が気になる 　13の特定警戒都道府県とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府。これら以外の34県は1、2週間連続で感染者ゼロが続く県もあり、緊急事態宣言解除が視野に入ってきたのだ。 　34県のうち、2週間連続で感染者ゼロなのは岩手県、秋田県、三重県、鳥取県、徳島県、香川県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県の10県。1週間ゼロは宮城県、福井県、岐阜県、静岡県、和歌山県、高知県、沖縄県の7県。合わせて17の都道府県が1週間以上ゼロの状態を維持している。 　いまだ1人の感染者も出していない岩手県は、都道府県をまたいだ移動や外出自粛、施設や職場での感染症対策の徹底、在宅勤務の推進を引き続き求めているものの、7日にすでにスポーツクラブ、映画館、大型の商業施設等に出されていた休業要請を解除し、県立学校も再開している。 　これまで感染者3人と、全国で2番目に少ない鳥取県でもすでに博物館や図書館、運動公園、会館など16施設の利用制限を緩和し、小中高校も再開。高知県や香川県でも休業要請が解除されている。 　特定警戒都道府県に含まれるが、1週間以上新たな感染者が出ていない岐阜県や、5月5日を最後に新たな感染者が出ていない茨城県などについても、西村大臣は「場合によっては解除することもあり得る」と述べた。感染者ゼロの維持を目標に我慢が続く。 ◆私たちENCOUNT編集部では、新型コロナウイルスについて取材してほしいことを募集しております。info@encount.pressまでお寄せください。 ENCOUNT編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

数百人の人々が公園で… 　新型コロナウイルスの感染拡大で3万人以上の死者を記録している英国。快晴となった週末のバンクホリデーに、コロナ自粛が一気に緩み、ロンドン市内の公園ではピザやワインを手にした人手で大にぎわい。感染者も増加し、地元警察は「これでは負け戦だ」と悲痛な叫びを上げている。 【画像】公園のにぎわいぶりを伝えるハックニー警察公式ツイッター 「コロナウイルス　警察は数百人の人々が公園でピザとビールとワインを楽しみ、激怒する」と特集したのは英衛星放送「スカイ・ニュース」だった。 　晴れ間が覗くことが少ないロンドンでは、週末の陽気に市民は緩んでしまったようだ。 　ロンドンのハックニー警察は公式ツイッターで、快晴の公園に集結し、くつろぐ市民の画像を紹介。 「悲しいことに、今日公園で、我々は負け戦を戦っていた。まさに数百人がピザ、ビール、ワインとともに座っていた。ガイドラインを遵守している人たちにはいつも通り、多大な感謝を送ります」 　未だロックダウンのはずが、公園でピザパーティーを繰り広げるなど緩んだ市民に、地元警察は悲痛な叫びを上げている。 　そして、英国ではビーチにも人出が目立つ状況となった。 　イギリス沿岸警備隊のマット・リート氏は「ロックダウンが6週間以上続いている状況で、この天気とバンクホリデーが重なったことで、美しい海岸に行きたくなってしまう」と語り、英国市民の自粛疲れにある程度同情する一方で、「だが、我々全員が政府の指導を遵守することが本当に不可欠」と力説したという。 　英国では8日、ロックダウン開始後、最大となる新規感染者94件が報告された。これは4月の1日平均54%増だったという。 　特集では「英国人が晴れたバンクホリデーの週末に制限を無視したことで、批判されている」と報じている。ロックダウン中の感染爆発を危惧する地元警察。緩んだ一部市民に自制を呼び掛けている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１０日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 　番組では、緊急事態宣言が５月末まで延長されたこと事を伝えた。 　元衆院議員でタレントの杉村太蔵（４０）「私たちが考えないといけないのは、医療現場だと思うんですよね。北海道の鈴木知事なんかは特に強くおっしゃってるんですけれども、本当に医療崩壊寸前だと」と医療崩壊は絶対に防がなければいけないと主張。 　続けて「欧米などに比べて、亡くなられた方が少なく抑えられてるかというと、そこはやっぱり政府が緊急事態宣言を出して、国民の８割９割が協力しているたまものだと思います。もし、これが無かったら、日本も感染がグッと拡大していたと思います」と宣言の効果があったとした。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は9日、米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長が、新型コロナウイルスの陽性反応が出たホワイトハウスのスタッフと接触したため2週間隔離されると報じた。CNNテレビによると、体調に問題はなく症状もないという。 　米政権で新型コロナ対策を担うレッドフィールド氏は6日に接触。感染リスクを考慮して在宅勤務になるという。ホワイトハウスでは、トランプ大統領の身の回りの世話に当たるスタッフの感染も判明し、トランプ氏とペンス副大統領は毎日検査を受けることになっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１０日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 【写真】ホリエモン、リモートワークが進み「もうオフィス最低限でいいよね」 　緊急事態宣言が５月末まで延長されたこと事に、ＭＣの「爆笑問題」の田中裕二（５５）が「どういう策を講じれば良かったと思うんですか、政府は？」と問われると、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（４７）は「緊急事態宣言をやらなければ、みんな適度に自粛して。みんなマスクもしてるし、３密を避けるような行動をしてたと思うんですよね。してない人たちももちろんいるんですけど、してる人たちの方が多数派なので、そのままやってれば、ここまでひどい事にならなかったのかな」と答えた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信厚生労働相は10日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染症を巡り、ワクチン生産を急ぐ考えを示した。「開発できたと言ってから生産を始めたのでは間に合わない。多少見切り（発車）でも開発と生産の議論を並行して進め、一日も早く届ける体制をつくりたい」と述べた。 　厚労省は7日、国内初の治療薬として、米製薬会社が開発した「レムデシビル」を特例承認した。加藤氏は「それ以外の薬の開発も支援し、（治験で）良い結果が出れば一日も早く薬事承認して医療現場で使えるようにしたい」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「緊急事態宣言自体が、ぼくは必要なかったんじゃないかと思います」 　2020年5月10日放送の情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」（TBS系）にSkypeで出演した実業家の堀江貴文氏が、政府の新型コロナウイルス対策を一刀両断した。歯に衣着せぬ物言いの数々に、ツイッターには「ホリエモンの言う通り」、「早々に封鎖しなかった政府も悪いけど、緊急事態宣言なかったらもっと酷いことになってたと思う」など賛否が多数書き込まれている。 ■「緊急事態宣言なんてせずに国民に任せておけば良かった」 　番組冒頭、堀江氏は5月4日に延長が発表された緊急事態宣言について「解除基準がないから、永遠に解除できない状況になっている」と指摘。新型コロナウイルスに関しては「わかっていないことの方が多い」としたうえで、政府の対応をこう断じた。 「わかっていないことを安全側に振ると、いつまでも経っても緊急事態を解除できないって話になっちゃう。緊急事態宣言をやらなければ、ここまできつい自粛が続くという状況にはならなかった」　　「政治が安全側から、ちょっとリスクをとる側に戻さないとこの状況が一生続きますよ。この状態を一生続けるということは人間が人間であることをやめることと同義ですから、いつかこれは誰かが政治的リーダーシップをもって決断しなければいけない」 　すると出演者のひとり、フリーアナウンサー・田中みな実さんが堀江氏に「政府はどういう策を講じれば良かったと思うか」と質問。堀江氏は重ねて「緊急事態宣言なんてせずに国民に任せておけば良かった」と答え、緊急事態宣言が発令されなかった場合について私見を述べた。 「やらなければ、みんな適度に自粛をして…だって、みんなちゃんとマスクをしてるし、三密を避けるような行動を多分してたと思うんですよね。してない人ももちろんいるけど、してる人たちの方が多数派なので」 次ページは：「自粛しなくて良いことまで自粛」はおかしい 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース