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　大阪府は８日、新型コロナウイルス対策で事業者に出している休業要請を段階的に解除するための独自基準「大阪モデル」の運用を始めた。この日は、ＰＣＲ検査における感染者数の割合を示す陽性率など３指標全てで基準をクリア。１４日まで７日間連続で達成すれば、１５日の対策本部会議で段階的解除を判断する。 【画像】西村経済再生担当相と吉村知事の主な発言 　３つの指標は（１）感染経路不明者数（直近１週間の平均値）（２）陽性率（同）（３）重症者用の病床使用率。 　府のホームページで毎日公表する。基準値は（１）１０人未満（２）７％未満（３）６０％未満で、８日は（１）３・７１人（２）２・７％（３）３０・９％と、いずれも下回った。 　達成状況を「見える化」するため、１１日からは万博記念公園の太陽の塔（吹田市）と通天閣（大阪市浪速区）をライトアップ。３指標全てクリアしていれば、７日目までは黄色、段階的解除を判断できる８日目から緑とし、それまでに３指標の１つでもクリアしていなければ警戒レベルの赤とする。 　８日は太陽の塔で試験点灯が行われ、３指標いずれもクリアしたことを示す黄色いライトなどが、塔を浮かび上がらせた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府田尻町は、特産のタマネギ「泉州黄たまねぎ（吉見早生）」の抽選販売を行う。１１日まで応募を受け付け、当選者に１７日午前７時～１０時、田尻漁港の日曜朝市会場で商品を引き渡す。 　泉州黄たまねぎは同町吉見地区などで古くから栽培されている伝統野菜。軟らかくみずみずしい食感と、甘みが強く平たい形が特徴で、毎年５月ごろに収穫される。一時は姿を消したことから「まぼろしのタマネギ」とも呼ばれて、町が復活栽培に取り組んできた。 　収穫に合わせた恒例の「泉州黄たまねぎ祭」が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止になり、今年は抽選販売を行うことにした。２キロ入り１セット４００円で、１世帯２セットまで販売（応募多数の場合は１世帯１セットの可能性も）。３００セット限定。 　応募は町ホームページで１１日午後５時まで、または往復はがきの郵送で同日必着。問い合わせは町産業振興課（０７２・４６６・５００８）まで。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4月に厚労省が「要請」も強制力なし 男女雇用機会均等法や労働基準法では、妊娠中や出産後の女性労働者を保護するため、事業主に対して必要な措置を義務付けている。 厚労省は4月1日、経済団体や労働団体に対して妊娠中の女性労働者に配慮するように要請。「一般的に妊婦が肺炎に罹患した場合には重症化するおそれがある」として、休みやすい環境の整備や時差出勤、テレワークを活用するように協力を求めていた。しかし、要請に強制力や罰則はなかった。 日本婦人科感染症学会によると、新型コロナウイルス感染症による妊娠中の女性の重症度、胎児の異常、流産、死産、早産、などは現時点ではまだ明らかにはなっていないが、子宮内における胎児のウイルス感染が疑われる例は報告されている。 また、妊娠中の女性はレントゲン撮影や使用できる薬剤に制限がある。新型コロナウイルスの治療効果が期待され、政府が治療薬として承認を目指す方針と報じられた「アビガン（ファビピラビル）」は、動物実験で催奇形性が確認されている。そのため、妊娠中の女性には投与できない。 当事者も声、3800人超が賛同 不安を抱えながら働く妊娠中女性の保護を求める声は、当事者からあがった。 4月、新型コロナウイルス感染症が広がる中、不安を抱えながら医療活動に従事する妊娠中の医師が、配置転換や休業補償など必要な措置を求める署名活動を開始。署名サイト「change.org」での賛同者は3800人を超えた。 妊娠中の女性の感染防止を国会でとりあげた国民民主党の矢田稚子参院議員は4月7日、当事者たちから寄せられた意見を厚労省に提出。その中には、「リスクの高い中で無事に出産できるか毎日不安」「年次休暇を活用して産休を利用したいと申請したが許可されなかった」「出勤停止を政府で制限してほしい」と切実な言葉が並んだ。 こうした流れを受け、厚労省は5月7日、感染の不安やストレスを抱えながら働く妊娠中の女性にも適用できる特例規定を新たに設けた。 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。 （厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について」） 次ページは：主治医に相談、「母健カード」に指導記入 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都の小池百合子都知事は5月8日の定例記者会見で、緊急事態措置に伴う休業要請などを解除する、具体的な基準について語ることはなかった。解除するための出口戦略の発表が期待されていたものの、小池都知事は「出口出口というと（こういった課題が）もうすべてクリアされたような雰囲気が漂ってしまう」と、楽観的なムードに釘を刺した。 「出口戦略」発言での気の緩みに懸念 5月4日、政府は緊急事態宣言を5月31日まで延長することを発表。 同時に、特に感染者の多い特定警戒都道府県以外、新規の感染者が限定的で地域の医療体制にも問題のないような地域では、段階的に制限を緩和することも容認していた。 すでに感染者の少ない地域では、GW明けから休業要請を緩和しはじめている。 特定警戒都道府県に指定されている大阪府でも独自に「大阪モデル」を提唱。 次の3点を7日間連続で達成することを、自粛要請の解除ための大阪府独自の基準と発表していた。 ・新規感染者のうち感染経路の追えない人数が10人未満であること ・陽性率が7％未満」 ・重症病床の使用率が60％未満 東京都で確認された新規の感染者は、5月6日には38人、5月7日には23人と、ここのところ減少傾向にある。 また、当初予定されていた緊急事態宣言の期間（4月7日～5月6日）が過ぎ、一部の地域では休業要請が緩和されはじめたことから、この感染症の広がりに「終わり」が見え始めてきたのではないかという緩やかな雰囲気も漂っていた。 小池都知事は、出口戦略について語られはじめた現状についてこう言及。 「ステイホーム週間のあと、いきなり出口戦略について話題が出てきています。一方で、ワクチンであったり薬であったり、これが最高に効くといったものは出てきていない。感染者はまだ東京で引き続き出ています。その中で、出口出口というと（こういった課題が）もうすべてクリアされたような雰囲気が漂ってしまう」 感染者が減少傾向にあるとはいえ、課題が解決されていない中、具体的な出口戦略を提示することで楽観的なムードが出てしまうことに対して懸念を示した。 小池都知事がはじめて「ロックダウン」という言葉を使って 感染の広がりを警戒した3月23日。確認された感染者の数は41人だった。4月中旬以降、連日100人を超える感染者が確認されていたことから、感覚が麻痺しているのかもしれないが、感染者の数値だけを見るとまだまだ警戒感を緩めて良い状況ではなさそうだ。 一方で、東京都では現在、今後の感染状況の変化（フェーズの変化）を想定したロードマップの策定を進めている。ロードマップを公開する具体的な日程については提示されなかったものの、 「それ（ロードマップ）によって、どこまできたのか。あとどれくらい頑張れば良いのか、ということがみなさんに分かるような工夫をしていきたいと思います」（小池都知事） とした。 「まだまだこれで終わったわけではなく、（緊急事態宣言が）5月31日まで伸びているというご認識をしていただきたく存じます」（小池都知事） というように、確かに東京都で確認される感染者はまだ多い。 引き続き対策を続けていく必要性も十分に分かる。 一方で、休業要請が長引くほど、堪えられない事業者が出てくることは間違いない。たとえ出口戦略とは言えなくとも、先行きの見通しを早めに示すことが望まれる。 なお、東京都が公開している検査データについて、現状では都が抱える健康安全研究センターで行っているPCR検査のデータは即日公開されているものの、保険適用されている民間企業などで実施されたPCR検査のデータは毎週金曜日に更新されている（陽性者の数は即日共有されている）。 小池都知事は、「これから、そういったデータをデイリーに出せるようにご協力をお願いしていく」と、情報開示の体制についても、順次改善していく姿勢を示した。 （文・三ツ村崇志） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス感染拡大を受け、閉鎖された世界各地の学校が再開・オンライン化を模索している。 【全画像をみる】米国の日本人学校も苦闘する「とりあえず始めた」オンライン授業…日本への教訓とは 感染者数100万人超と世界最多のアメリカの中でも特に深刻な状況にあるニューヨークは、公立校の6月学期末までの閉鎖とオンライン授業の継続が決まった。 州内や近郊にある日本人向けの小学校も相次いでオンライン化に舵を切った。IT教育の進むアメリカといえども、慣れないパソコン越しの指導に試行錯誤しているのは、日本と同じ。それでも、教師陣は手応えをつかみ始めている。 オンライン授業開始から1カ月余り。各校で見えてきた成果や課題を日本の教育現場に生かそうとする動きも増えてきた。 今も続く試行錯誤、毎回アンケート 「はーい、おはようございます。みんな見えてるかな？」 先生の声が響いたのは賑やかな教室……ではなく先生の自宅の部屋だ。 1962年創立のニューヨークで最も古い補習校「ニューヨーク補習授業校」は、3学期制で日本語による授業を土曜日のみ行い、運動会、七夕といった日本の行事や教育制度を重んじる校風で知られている。 市内クイーンズ区のLI（ロングアイランド）校と、市の郊外にあるW（ウエストチェスター）校に幼児部の園児から小中高の児童・生徒まで計約730人が通い、50人弱の先生が教える。 3月中旬以降、感染拡大に伴う州内公立校の閉鎖、そしてオンライン授業への移行と事態が目まぐるしく変わり、子ども、保護者、学校、それぞれが対応に追われた。PC環境が整っていない子どもには、市が端末を貸し出すなどの措置も取られた。 補習授業校も対面の授業ができなくなり、4月3日からオンライン化に踏み切った。従来は地元の中学校や高校の教室を借りて授業しており、オンライン授業は想定していなかった。 片山隆校長は「最初は大変でした。多くの先生がまだ機器の扱いに慣れなくて……」と初めてのオンライン授業の戸惑いを振り返る。ネットの接続の問題、発言者の切り替えなど細かい操作一つひとつに手間取ったという。 小学校は午前9時から授業が始まり、1コマ40分、国語、算数、理科、社会などの科目を中心に、先生は自宅から児童に呼び掛ける。 「試行錯誤で、走りながら考えている状況です。でも何とか1カ月、4月は4回の土曜日を乗り越えました」（片山校長） 土曜の授業が終わるたびに各家庭に授業内容や子どもの様子を尋ねるアンケートを取っており、「おおむね好評」との結果が出ている。 当初操作性に対する不満が聞かれたが、回を重ねるごとにそうした声は減ってきた。 子どもたちは普段、平日は州内の公立校に通う。新型コロナの感染拡大下でも、閉鎖措置に伴うオンライン授業を平日すでに数多くこなし、高学年以上はそれ以前からテクノロジーの授業でZoomやグーグルの教育向けサービス「Classroom」の操作に慣れていた。こうしたことも手伝い、順応するのは早かったようだ。心配されたセキュリティーの問題も発生していない。 次ページは：「授業の進行ペースは対面の場合の半分でいい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　兵庫県姫路市立動物園は８日、人気の珍獣・ツチブタ「眠と（ミント）」が死んだと発表した。１５年以上にわたって園内で独特の愛嬌（あいきょう）を振りまき、一部の熱烈なファンを獲得。近畿以西の動物園で飼育される唯一の個体だった。 　ツチブタは、アフリカに生息するツチブタ科の哺乳類。ブタのような鼻やウサギのような耳、アリクイのような舌、カンガルーのような尾を持つ独特の姿をした珍獣で、例えようのない強烈な体臭も特徴という。 　眠とは、平成１６年に同園入り。日中よく眠る性質や香りのよいミントの語呂合わせで臭いを和らげたいという思いを込めて命名された。２０年春の「ひめじ菓子博」開催時には、ツチブタ舎が会場に近かったため、悪臭被害を懸念して別の獣舎に“強制隔離”させられた過去も。 　しかし、その臭い嗅ぎたさに訪れるファンも多く、夜間開園イベント「ナイトズー」では夜行性のため一番人気だった。 　ここ最近は食欲がなく元気のない状態が続いていたといい、今月５日早朝に死んでいるのを飼育員が見つけた。死因は「肺膿瘍（はいのうよう）」と診断された。河野光彦飼育担当係長（５３）は「平均寿命は１５～２０年とされるので、天寿をまっとうしたといえるが、昨年４月にも１頭が亡くなっており、とても寂しい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

橋本聖子五輪相は8日の閣議後会見で、緊急事態宣言延長を受けて、31日まで利用中止予定だったオリンピック・パラリンピック選手の強化拠点である味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC＝東京都北区）について、日本スポーツ振興センター（JSC）が段階的に再開する準備を進めていると明かした。 橋本氏によると、JSCが1日に出した通達には、来週をめどに、屋外施設を活用をした身体チェックなど段階的に再開プログラムを用意し、各競技団体（NF）の要望があれば、屋内施設活用も考えるといった内容が盛り込まれている。 橋本氏は「トレーニングはテレワークできない」とした上で「国としては選手のパフォーマンス、モチベーションを継続していただくために、しっかりとした場を提供していくのは当然と考えている」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

関西テレビ 大阪府富田林警察署から逃走した罪などに問われている男の裁判で、裁判所は審理が終わった17の事件について有罪とする部分判決を言い渡しました。 樋田淳也被告（32）は2018年、勾留されていた大阪府富田林警察署の面会室を仕切るアクリル板を壊して逃げた加重逃走の罪など、21の事件で起訴されています。 この裁判では、長期化によって裁判員の負担が大きくなるのを防ぐため裁判員裁判の対象にならない事件を、裁判官だけで先に審理する「部分判決」の制度がとられています。 これまで樋田被告は「見知らぬ男が入ってきてアクリル板を壊した」と供述するなど、ほとんどの事件について起訴内容を否認しています。 ８日の裁判で大阪地裁堺支部（安永武央裁判長）は「第三者がアクリル板を損壊してまで逃走の手助けをしたというのは荒唐無稽だ」と指摘。 「不合理な供述で信用できない」として加重逃走を含む18の事件のうち、17の事件について、有罪とする判決を言い渡しました。 今後、強盗致傷などの罪についての裁判員裁判が行われ、今回有罪とされた事件とあわせて、量刑が言い渡される予定です。 関西テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

立憲民主党の有田芳生参院議員が、アベノマスクがいまだ多くの国民にとどいていない状況に「もうやめてその予算を医療体制整備などに当てましょう」と訴えた。 有田氏は8日、ツイッターを更新。「練馬区に住んでいますが『アベノマスク』はまだ来ません。新宿の知人も『もういらないよ』と怒っていました」と、都内に住む自身や知人にもアベノマスクが届いていないとし、「安倍政権の大失態を象徴するマスク問題です」とした。 厚生労働省が公式サイトで公表している「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」には、東京都のみ「4月17日～配布開始」となっており、そのほか46道府県については「準備中」と表示されている。有田氏は「全戸配布状況を見て呆れ、怒り、唖然です」とし、「もうやめてその予算を医療体制整備などに当てましょう」と提言した。 全世帯への布マスクは今月17日に東京都内で配達が始まり、5月中に約5000万世帯へ2枚ずつ届ける計画。しかし妊婦向けで汚れなどが見つかり、カビ付着、変色、髪の毛や虫の混入などの報告が相次いだことで、厚生労働省と納入元の企業2社は先月24日までに、未配布分のマスクを回収すると明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案」に反対する弁護士らが5月8日、記者会見を開いた。同日中にFAXや郵送などで各政党に検事長勤務延長閣議決定の撤回を求めるとともに、同法案に反対するよう要請するという。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 会見した「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は、4月24日からホームページ等で弁護士の反対の声を募集。同会の事務局長を務める島田広弁護士によると、147人が呼びかけ人となり、全国の弁護士1353人が同会の活動に賛同しているという（呼びかけ・賛同合計1500人：5月8日12:31時点）。 ●弁護士から寄せられた怒りの声 呼びかけ人となった弁護士からは、怒りや疑問の声が複数寄せられている。以下、実際に寄せられたコメントの一部を紹介する。 「この法案は検察の独立を根底から覆してしまうものです。きちんとした法案審議ができない状況で法案を審議することそのものに反対です」（海渡雄一弁護士） 「法の支配が壊れ、人（安倍）の支配が行われており、民主国家が壊れてしまう。司法の一翼を担う検察に対する支配は、三権分立を破壊する」（近藤公人弁護士） 「国民の信頼を裏切り、検察官の政治的中立性・独立性を侵す閣議決定や法改正は許されません。検察官まで権力を忖度するような、政治的介入を許すおそれが強い制度にすることは国民が誰も望んでいません」（玉木昌美弁護士） 「これでも日本は法治国家といいたくなるような安倍政権のおごりです。集団的自衛権の行使についても勝手に従来の内閣の憲法解釈を変更し、憲法や法を守るという姿勢が全く見られません。まさに司法の危機です。かような暴挙は絶対に許さないという声をあげましょう」（津村健太郎弁護士） ●検察庁法改正案「なぜ、今なのか」 「検察庁法改正案」は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるほか、63歳の段階で役職定年制が適用されるというもの。加えて、内閣あるいは法務大臣が必要と判断した場合は定年延長ができるとされている。つまり、内閣が検察人事に介入することが可能となる。 反対する声が高まる中、同法案は4月16日に審議入り。報道によれば、政府与党は同法案の衆議院通過を目指しているという。 同会の共同代表を務める石田法子弁護士は「コロナの影響で生活に困っている人がたくさんいる。国会では、もっと他にやるべきことがある。なぜ、今なのか」と疑問視した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース