国内

　政府の緊急事態宣言の期限が３１日まで延長される中、大阪府内で７日、一部のパチンコ店が営業を再開した。吉村洋文知事は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、引き続き休業を要請する考えを示した。 　吉村氏は、宣言の延長後も大阪をはじめとする１３の「特定警戒都道府県」で感染拡大防止の強い措置を行うことを念頭に、「現地確認して営業がわかれば、休業要請への協力をゼロからお願いする。ただちにやる」と述べた。 　休業要請をめぐり、１５日に段階的解除の可否を判断する対象施設として「パチンコ店を含め、クラスター（感染者集団）が発生していなければ感染拡大の防止策を取り、慎重にやってもらう方向だ」と説明した。 　一方、大阪市の松井一郎市長は７日、パチンコ店の営業再開について「ギリギリの状態なんだろう。つぶれたら社員の家族全員が路頭に迷う。再開する気持ちは分かる」と述べた。同時に、客席の配置に余裕を持たせるなど「感染拡大にならないことを徹底的にやってもらいたい」と求めた。市役所で記者団に答えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に休校が続く中、大型連休が明けた７日、一部の自治体で学校活動が再開された。文部科学省のガイドラインで示された教育現場での感染予防策を取り入れ、段階的な再開への道筋を模索する動きが出始めたものの、重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」を中心に休校継続を余儀なくされる自治体は依然として多く、地域間で学習格差が拡大しかねない状況に陥っている。 　「感染リスクについて保護者や地域住民からの厳しい声もある。ただ、一方で学習機会も早急に確保しなければならず、悩ましい」 　７日に小中高校が再開した鳥取県。県の教育委員会は緊張感に包まれていた。県内で確認された感染者は３人（６日時点）で、感染の広がりがみられないことなどから再開を判断した。 　同日には、感染者が２６人（同）の青森県も県立校を再開した。両県とも学級や学年を分けた分散登校などの感染予防対策を取り入れての再開だが、鳥取県教委の担当者は「学級を２つに分ければ、単純計算で授業の進捗（しんちょく）も半減する。夏休みも履修に充てるなど学校ごとに検討が必要だ」と山積する課題に頭を抱える。 　感染者ゼロの岩手県では分散登校を行わずに県立校で学校運営を再開した。４月以降も大型連休期間中を除いて授業を続けており、「授業に目立った遅れはない」（県教委）という。 　一方で、特定警戒都道府県とされた東京や大阪など休校を継続する自治体は多い。すでに約２カ月間の休校状態が続く大阪市は７日、休校措置の５月末までの延長を決定。「（授業が）１年の４分の１の期間で止まった状況を、残りの期間で取り返すのは難しい」（松井一郎市長）。 　地域によって学校運営が異なる状況が生じたことで学習格差拡大の懸念が高まる中、一部の自治体は、現状では義務教育の公平性を担保できなくなるなどとして「９月入学制」の導入を求めており、政府も検討する考えを示している。 　学習格差の解消にはオンライン授業など遠隔教育の活用が一手。しかし、通信環境整備の遅れや教員側のノウハウ不足などが障害となって全国的に活用されているとは言いがたい。千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は現実的な対応として、「履修の遅れが子供たちの不利益とならないよう、受験の出題範囲を狭める配慮を文科省が学校などに求めるべきだ」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/7(木) 22:19配信 　加藤勝信厚生労働相は7日、新型コロナウイルス感染症の治療薬としてレムデシビルを特例承認したことを受け「必要としている患者に速やかに届くよう製薬会社と相談したい」と述べた。厚労省で記者団の取材に応じた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都は7日、休業要請しているパチンコ店のうち、24店舗が営業を再開したことを確認した。 【写真】小池知事が強調、専門家から「施設の制限行うべき」 担当者が各店を訪問し、協力を依頼する文書を渡した。小池百合子知事は「来週にもチェーン店が再開するとの情報がある」「自分の娯楽が全体に危険をもたらさないか、考えてほしい」などと不快感を示した。都内では4月30日に営業店がゼロになり、店名公表にはいたらなかった。神奈川県も県内で少なくとも33店の営業再開を確認。今後営業継続の場合は、週明けに店名を公表する方針という。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

吉村洋文大阪府知事（44）が7日、フジテレビ系情報バラエティー番組「直撃！　シンソウ坂上」（木曜、午後9時）に生出演し、西村康稔経済再生担当相（57）との論戦について、「電話でも話して連携してやっていくことは確認したので大丈夫です」と改めて語った。 【写真】疲れているようにも見えるマスク姿の吉村知事 国が緊急事態宣言を延長するにあたり、大阪府として解除する際の独自基準「大阪モデル」を示したことについて、「延長をするのであれば、解除を明確にするのはセットでやるべき。出口の見える化が必要」と説明。「政治家は収入が減らないが、毎日が死活問題の方にとって、単純な延長はちょっと違うと思ったので意見したし、出口を示した」と熱弁を振るった。 また、「出口を示すと同時に大事なのは再入り口をどうするか」とし、「今は下がっているが、コロナはワクチンができない限り第2、第3の波が来る。その時皆さんにまた自粛をお願いするためにも、その基準が重要」とも訴えた。 ゲスト出演した早稲田大学教授で、元三重県知事北川正恭氏が「吉村さんはけんかしようと思えばいくらでもできた。もうちょっと頑張って欲しかった。賢すぎる、若いのに」と話すと吉村知事は苦笑。「（元大阪府知事の）橋下さんから腹黒いと言われています」といい、「僕は性格は良くないですが、一生懸命やっていこうと思ってます」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信厚労相は7日夜、新型コロナウイルスに対する治療薬として「レムデシビル」を承認したことを受けて記者団の取材に応じ、「さきほど特例承認の決定をした」と述べた。 　レムデシビルは新型コロナウイルスの治療薬として国内で初めて承認された。 　投与に当たっては、「重症患者を対象に限定することを明記した」とした上で、「用法容量は、通常成人および体重40キロ以上は投与初日に200ミリグラム、2日以降は100ミリグラムを一日1回点検。総投与期間は10日まで。また投与の際には患者への説明と同意を取ることなどを求めている」と説明した 　また、「供給については、必要としている患者の方々に速やかに届くように（製造元である米国の）ギリアド・サイエンシス社と相談していきたい」と語った。 　そして「一日も早く国民の皆さんに新型コロナウイルスの治療に資する薬が届くよう最善を尽くしたい」とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府は７日、府内で新たに８人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。感染経路不明者は３人だった。陽性確認の検査件数は３５２件で、陽性率は２・３％。府内の累計感染者は１７０６人になった。 　新規感染者の８人とは別に、４月１９日に感染が判明し、いったん陰性となった８０代の男性１人が、５月２日の２回目の陰性確認検査で再び陽性となった。 　また、すでに感染し治療中だった６０～８０代の男性３人が死亡した。いずれも基礎疾患があったという。府内の死者は５９人になった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース