岐阜市で4月、酒に酔った状態で車を運転し、事故を起こして相手にケガをさせたうえそのまま逃げたとして、38歳の女が逮捕されました。 逮捕されたのは岐阜市の無職・門脇マリア容疑者(38)です。門脇容疑者は4月10日の未明、岐阜市真砂町1丁目で酒に酔った状態で乗用車を運転して交差点に赤信号で進入し、ワゴン車と衝突し男性(44)に軽傷を負わせたうえ、そのまま逃げたなどの疑いが持たれています。 調べに対し門脇容疑者は、「よく覚えていない」と話しているということです。 また、門脇容疑者は現場から逃走した数分後に、およそ1.5キロ離れた場所で別の事故を起こし、運転手の男性にケガをさせたとして逮捕されていて、警察は当時の状況を詳しく調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
吉村洋文知事が強調「経済的に守るべき命と感染症から守るべき命、どっちも両立させていくことを考えるのが政治の役割です」(スポーツ報知)
7日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には、特措法に基づく府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準「大阪モデル」を決めた大阪府の吉村洋文知事(44)が生出演。自身が15日に解除の可否を判断するとしたことについて、「この1か月間、出血を伴うようなお願いを商売している皆さんにしてきて、なんとか抑え込んできているけど、経済を死なせてしまうと、倒産、失業者も増えてきて、命を落とす人が出てくるのも事実です」と、まず話した上で「出口戦略は結局、命対命なんですよ。命対経済とか命対お金とかじゃないんです」と強調した。 その上で「経済の方の命を守るなら全部、補償しないとダメです。でも、全部は無理だし、そこで(経済的に)守るべき命と感染症から守るべき命と、どっちも両立させていくことを考えるのが政治の役割だと思っています」と熱く話していた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
パチンコ店への休業要請を解除 鳥取・島根、130店舗(共同通信)
鳥取、島根両県は7日、新型コロナウイルス特措法に基づき、パチンコ店に2日から6日に出していた休業要請を延長しないと発表した。山陰両県のパチンコ店は計約130店舗ある。うち鳥取の13店舗は休業要請に応じず、店舗名が公表されていた。 両県は協調して1日に休業を求めたが、6日の協議で「連休中の人の動きを止める目的は達成した」として要請を延長しない方針を決めた。島根県によると、県内で営業中の67店舗は4日から店を閉めていた。 鳥取県内で店舗名が公表された13店舗は6日夜まで営業を続けた。県は7日、公表した店名をホームページから削除した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
特定警戒地域も解除の検討対象 菅氏、緊急事態宣言巡り(共同通信)
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、東京都や大阪府など特定警戒地域に指定した13都道府県も検討対象とする考えを示した。「専門家の意見を踏まえ、(解除)可能と判断すれば、特定警戒都道府県かどうかにかかわらず解除できる」と述べた。 大型連休中の人出を巡っては全国主要観光地に関し、昨年同時期の平均と比較して7~8割減少したと分析。「国民の協力に改めて感謝申し上げる」と語った。密閉、密集、密接の「3密」回避の徹底などを前提とした上で、施設使用制限の一部緩和の検討も進める意向を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
三浦瑠麗氏、緊急事態宣言の継続に警鐘「長期に成長が失われることの意味をそろそろ政府も自治体も考えなければいけない」(スポーツ報知)
国際政治学者の三浦瑠麗氏(39)が7日、自身のツイッターを更新。自身が代表を務めるシンクタンク・山猫総合研究所の緊急世論調査の結果に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言下の生活が市民の仕事や収入に及ぼしている影響についてコメントした。 3分の1以上の世帯で収入が減少しているという調査結果のグラフを示した上で「新型コロナウイルスによりみなさんの収入は影響を受けていますか。残業代が減った方もいれば、ほぼ支払われずに休んでいる方もいるでしょう」と問いかけた。 「収入減度合も解雇も就業形態によって変わってきます。収入が激減している層や、自宅勤務できずに休まされている人=失業予備軍がもう随分と多くなっています」と警鐘を鳴らした三浦氏。 さらにフォロワーからの自身の就業の厳しい現状を伝える声が集まると、「業界間業種間での労働者の移動は言うほど簡単ではありません。そして、目先の生活費をカバーするだけでなく長期に成長が失われることの意味をそろそろ政府も自治体も考えなければいけないはずです」と指摘していた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
茂木健一郎氏、トランプ大統領の「コロナは真珠湾と9・11よりひどい」発言は「不適切だと思うけれども一定の人の心には響いてしまう」(スポーツ報知)
5/7(木) 12:52配信 脳科学者の茂木健一郎氏(57)が7日、自身のツイッターを更新。トランプ米大統領が6日の会見で新型コロナウイルスの感染拡大を「米史上最悪の攻撃」と呼び、「真珠湾攻撃と9・11米同時多発テロよりもひどい」と発言したことについて、私見を述べた。 この日、トランプ発言を報じた記事を貼り付けた茂木氏。「トランプさんがこのような時にこのようなたとえを持ち出すのは、不適切だと思うけれども、そのような比喩が米国内で一定の人の心には響いてしまうという現実も見つめなければならないのだと思う」と、つづっていた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
菅氏、アイヌの紋様入りマスク着用「お守りかねて文化の発信に」(産経新聞)
5/7(木) 12:52配信 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日午前の記者会見で、アイヌの紋様の入った布製マスクを着用した。菅氏は「お守りをかねて、アイヌ文化の発信にも資することから着用している」と明かした。 菅氏は「北海道・登別のアイヌの方からちょうだいした」と説明。手作りで、刺繍(ししゅう)の紋様には病気を身体に入れないという魔よけの願いが込められているという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
いま国税が収められない……頭を抱えるあなたへ。国税庁が相談センターを開設。(BuzzFeed Japan)
国から10万円もらう前に、国に納める国税が払えない。どうしたらーー? 新型コロナウイルスの影響を受け、様々な事情でいま、税金を納められない方が多くいます。そんな中、Twitterで国税庁がこのような呼びかけをしました。【BuzzFeed Japan/久松 怜央奈】 「新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が困難な方は、専用ダイヤルにお電話をお願いします」 国税局猶予相談センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を納付することが一時的に困難となった方からの、猶予制度に関する質問や相談を専門に受けるということです。 税金には、国に納める国税と、都道府県や市町村に納める地方税の2種類があります(参考)。 主な国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあります。 地域によって管轄の国税局が異なるため、問い合わせ先は確認が必要です。 電話番号は以下で確認することができます。 いずれも受付時間は土日祝日を除く、午前9時から午後5時まで。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
釣りもダメ?漁港で広がる“禁止” ファンからは戸惑いも(西日本新聞)
緊急事態宣言下の「ステイホーム」を徹底するため、福岡都市圏の各漁港などで釣りを禁止する対応が広がっている。高齢者が多い宗像市などの離島も、釣り・観光目的での渡船利用の自粛を呼び掛けている。 【写真】「生活できない」感染者の勤務先公表、繁華街に激震 福岡市は大型連休中に釣り客増加が見込まれるとして、唐泊(西区)や志賀島(東区)など市管理の8漁港について「釣り禁止」を決定。1日から駐車場を閉鎖するなどして関係者以外の立ち入りを制限した。 「外出自粛」の長期化の一方で、港では釣りを楽しむ家族連れなどが増加。糸島市が、好釣り場として知られる野北漁港を含む市内全漁港でいち早く「釣りNO!」を断行した余波もあり、糸島半島の福岡市側の西浦や唐泊では釣り客増加が顕著になっていた。 同市は須崎埠頭(ふとう)(中央区)ほか、物流系岸壁も釣り禁止とし、百道(早良区)や愛宕浜(西区)の海浜公園も同様に対応。津屋崎(福津市)など県管理の漁港も釣りはできなくなっている。 一方で、宗像市や新宮町などの離島は「医療態勢が脆弱で、重症化しやすいとされる高齢者が多い」と、島関係者以外の来島見合わせを強く要請。宗像市は本土の神湊港、鐘崎港での釣りも禁止している。 「釣り禁止」の拡大に、ファンからは戸惑いの声も。1日、福岡市西区の防波堤でさおを出していた建設業男性(43)は「釣りぐらいはいいのでは。休業中、ずっと家の中だと精神的に持たない」と漏らした。 (床波昌雄、竹森太一) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
橋下徹氏、安倍首相が緊急事態宣言の解除基準を公表と述べたことに「吉村知事の大阪モデルバズーカ砲が効いたのか」(スポーツ報知)
元大阪府知事の橋下徹氏(50)が7日、自身のツイッターを更新した。 橋下氏は「首相 宣言解除の基準公表へ」と題したネット記事を貼り付けた。 【写真】吉村洋文大阪府知事、西村大臣に謝罪…解除基準巡り「今後は発信を気をつけます」 記事は、安倍晋三首相は6日夜、ヤフーとドワンゴによって配信されたインターネット番組内で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発出している「緊急事態宣言」の解除基準について、14日をめどに公表する考えを明らかにしたことを報じている。 今回の安倍首相の発言に橋下氏は「吉村知事の大阪モデルバズーカ砲が効いたのか。これこそが政治の切磋琢磨。本当は与野党でこういうことをやるべき」とつづった。 その上で「もちろん野党は行政権を持っていないので、だからこそ野党は大都市自治体の首長を本気で獲りに行くべき。与野党相乗りは最悪」と指摘していた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース