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新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態宣言」が全国で5月31日まで延長されることを受けて、政府は4日、各都道府県知事に向けて施設の使用制限の緩和、イベントの開催緩和など、緊急事態措置の緩和・解除の目安となる指針を通知した。 【全画像をみる】パチンコは？図書館は？政府が「自粛緩和OK」指針、自治体から不満も 通知では、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置の緩和・解除を判断する上でいくつかの条件や基本的な感染防止策が例示されたが、ほとんどで「各都道府県において適切に対応・判断を」と記されている。 また、どのような指標に基づいて緊急事態宣言や特定警戒都道府県の指定が解除されるかなどは言及されていない。 全国知事会は政府に対し、解除要件などを分かりやすく国民や事業者に示すように求めている。 緊急事態宣言の発出から1カ月。宣言を延長しつつも経済活動を再開したい政府と、具体的な指標や出口戦略が見えない不安な中で判断を委ねられた自治体との間には温度差も伺える。 博物館・図書館など一部施設の再開認める 新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔・経済再生相は5日、全国知事会とのテレビ会議に出席。「これまで通り3密の徹底排除、大規模イベントの自粛、都道府県をまたぐ移動の極力回避に全国で取り組んでほしい」と要請した。 政府は、東京都など重点的対策が必要とされる13の「特定警戒都道府県」については、「徹底した感染防止対策」を前提とした上で、博物館・美術館・図書館、屋外公園など一部公共施設における使用制限の解除・緩和を認めた。 「特定警戒都道府県」以外では、クラスターの発生が確認されていない施設について制限緩和・解除を推奨。イベントについても「参加人数が50人未満で、3密の発生を避けるなど感染防止策の徹底が前提」とした上で自粛の緩和を容認した。 安倍晋三首相は5月14日を目途に緊急事態宣言を解除するかどうか判断する方針を4日の記者会見で明かしている。これを受けて西村経済再生担当相は、その1週間後（21日）に解除を再度検討する姿勢を述べた。 全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は、非常事態宣言の延長は「やむを得ないこと」と理解を示した。一方で、政府の対応に不満を募らせる自治体もある。時事通信によると、神奈川県の黒岩祐治知事は「本日の時点でも明確な出口の戦略は示されなかった」と指摘した。 知事会は政府への提言の中で、緊急事態宣言の解除と特定警戒都道府県からの除外の基準について、「具体的に明らかにし、終息に向けた見通しを示すこと」を要求している。 加えて、休業補償の拡充、雇用調整助成金の上限額引上げ、持続化給付金の要件緩和などさらなる経済雇用対策と追加の補正予算編成や、特措法に基づく施設使用制限の「指示」に従わない場合の罰則など法的措置を含めた対策を求めた。 Business Insider Japanでは、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が全国の都道府県知事に通知した「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」の概要をまとめた。 制限緩和の目安は13の「特定警戒都道府県」とそれ以外の34県で大きく異なり、連休明けに外出自粛を求めない自治体もある。一方でこうした自治体も、他の地域からの人の移動を警戒。対応を迫られている。 次ページは：外出の自粛と「新しい生活様式」について 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

読売テレビ 　大型連休最終日の６日、新型コロナウイルスの影響で、近畿各地の交通機関では、目立った混雑はない。 　６日朝の新大阪駅は、新幹線を利用する人の数は少なく、ホームは、閑散としていた。例年、大型連休の最終日は、自由席の乗車率が１００パーセントを超えるが、新大阪駅を発着する多くの列車で自由席の乗車率が１０％以下となっている。 　東京に行く利用客「転職で。緊急事態宣言で伸びたんですけど、それを待ってると働けないというので。不安はあります。東京の方が感染者が多いんで」 　利用客「母一人で住んでて、ちょっと心配っていうこともあって、コロナうつとかがあるって聞いてて、心配で顔を見に来た」 　また伊丹空港でも、休みをふるさとや観光地で過ごした人のＵターンラッシュは見られず、空港内は閑散としている。 　利用客「お母さんが亡くなって。昨日の夜、危篤になったという連絡をいただいていて。ステイホームしたかったが、最後ですので」 　高速道路でも、目立った渋滞はない。ＮＥＸＣＯ西日本は、大型連休中に実施していた高速料金の休日割引の適用除外を今月１０日まで延長し、移動の自粛を呼び掛けている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

可能な限り現金支払いに切り替えた 東京・港区にある飲食店では4月から店内での料理の提供をやめ、テイクアウトやデリバリーのみで営業を続けているが、 もう一つ変えた事がある。 【画像】キャッシュレス決済事業者の動き 田町の肉バル　肉リーマン　西林悦理オーナー:支払いはクレジットカードも全てオッケーにはしていたけど、イートインをやめ、テイクアウトに切り替えてから、（可能な限り）すべて現金でお願いするようにしました。（キャッシュレス決済は）すべてタイムラグがあるので、入金されるまでに。現金がないとうちはうちで、明日生きていけない状況なので、すぐに（キャシュレス決済の）対応はできないです。 キャッシュレス決済で買い物をした場合、客は決済事業者にその金額を支払う。事業者は、手数料を引いた売上金を店舗に振り込むが、この振り込みまでに、数日ほどのタイムラグが生じるのだ。 田町の肉バル　肉リーマン　西林悦理オーナー:今うち家賃が73万円ほどかかっているのですが、もうキャッシュが入ったら支払いして、みたいな状況をもう2,3カ月ずっと続けています。完全に自転車操業状態です。 4日に発表された「新しい生活様式」でも利用が促されているキャッシュレス決済。しかし、売上金が振り込まれるまでのタイムラグが、資金繰りの負担になってしまっていたのだ。 売り上げ金振り込み前倒しの動きが こうした状況を受け、キャッシュレス決済事業者の間では、売上金の振り込みを前倒しにする動きが出始めている。 LINE Payでは、最大2カ月近くかかる売上金の振り込みを、早ければその日のうちに振り込むサービスを1回当たり250円の手数料で行っているが、この料金を6月末まで無料にした。また、三菱UFJニコスやイオンフィナンシャルサービスなど、一部のクレジットカード会社でも振り込みの前倒しを検討している。 « 新型コロナ »でお店と事業者が寄り添う形に 三田友梨佳キャスター:お店にとって切迫した事情があるなかでの取り組みですが、どうご覧になりますか。 マーケティングアナリスト・渡辺広明氏:キャッシュレス事業者はいままで大規模キャンペーンを行うなどして、陣取り合戦をおこなってきたんですね。しかし、この新型コロナの状態でお店と寄り添っていくような形をきちんととらなければならない、ウィンウィンの関係を構築する形になってきているのだと思います。 三田友梨佳キャスター:感染防止の観点からキャッシュレスのニーズは高まってきていると思うのですが。 マーケティングアナリスト・渡辺広明氏:コロナの感染防止にはキャッシュレスは有効で、通常の接客時間の2/3から半分の時間で接客できるので、当然お客様との接触を防げますし、エッセンシャルワーカー、従業員の感染も防げるので大変大切だと思います。それに、今後小売り飲食業は人手不足で、どんどん従業員が足りなくなる可能性が高いので、これを機に、一気にキャッシュレスは広めていくべきだと考えています。 三田友梨佳キャスター:私たち使う側にっとっては利便性だけではなく、衛生面の安全性を兼ね備えているキャッシュレスですが、今後さらにすすめていくには、資金繰りで大変な思いをしているお店側の負担を軽減する取り組みも含めて、利用者とお店側が利用しやすい関係の構築が重要となりそうです。 （「Live News α」5月5日放送分） Live News α 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　三重県は、新型コロナウイルスに伴う休業要請などを7日から一部緩和しますが、県外からの客の受け入れの自粛を求めていて、宿泊施設は対応に苦慮しています。 　三重県は5日、休業要請の一部緩和を決めましたが、商業施設や宿泊施設などに対し、県外からの利用客を受け入れないよう求めています。 　5月14日までの休業を決めていた鳥羽市の旅館「戸田家」では、県外からの宿泊客が9割を占めることから、再開は困難と判断し、さらに1週間休業期間を延ばすことにしました。 戸田家 寺田社長：「飲食店と違って、きょう解禁になったから大丈夫だからということで、すぐにお越しいただけるというスタイルではございません。県外からのお客さまをお断りすることが果たしてできるのかどうか」 　この旅館では、今後、県外の客の宿泊が解除されるかどうかを見極めたうえで、休業の延長や営業の再開について検討しますが、今年初めからの売上げ減少は10億円を超えていて、厳しい経営状態が続いているということです。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

トイレも病室で済まさなければならない 　新型コロナウイルスの全国の新規感染者数はピークを越えたとみられるが、減少幅が十分ではなく、緊急事態宣言は5月末まで延長された。感染におびえ、不安を抱いている人も多いだろう。新型コロナウイルスはまだ正体がつかめない。それが恐怖と不安を大きくする。感染したらどうなるのか。症状や経過は人によって差はあるだろうが、実際の感染者の話はおおいに参考になる。そこで、実際に感染した、都内に住む25歳の独身男性の高橋寛人さん(仮名)に詳しい話を聞いた。(後編) 【画像】ホテルで食べた弁当の実際の写真 　陽性と判明してからは別の6人部屋へ。部屋には高橋さんを含め3人の陽性患者が入り、隣のベッドとはカーテン1枚で隔てられているだけだった。症状がなくても、ベッドから出て動き回ることはほぼ許されず、入浴は禁止、トイレさえベッドの脇に置かれた簡易トイレで済まさなければならなかった。ニオイの問題もあり、これはキツかった。 「でも、文句を言う気にはなれませんでした。お医者さんも看護士さんも本当に全力で対応してくれていたので、むしろ感染して迷惑をかけてしまって申し訳ない、と思いました。結局、治療薬がない状況では、僕のような軽症者は入院しても治療は解熱剤のカロナールを飲んで、あとは安静にしていることしかできないので」 　症状はなくても、なかなか陰転せずアビガンの処方も検討されたが、高橋さんは副作用があることも考慮し、処方はしてもらわなかったそうだ。 PCR検査は毎日行われた 　高橋さんの表向きの症状は改善していたが、入院中、問診、聴診、検温、酸素濃度チェック、PCR検査で体調管理を行い、症状の急変に備えた。そして、退院に向けてPCR検査で2回連続陰性の結果が出るのを待った。 　PCR検査は毎日行った。検査の精度は100％ではなく、陽性でも陰性という“偽陰性”という結果が3割ほど出てしまうため、2回連続で陰性判定が出るまでは退院できないのだ。 「PCR検査はできる数に限界があり、入院患者には毎日検査して、しかも2回連続で陰性判定が出るまで続けるので、ギリギリの状態なんだな、と感じました。これでは疑いのある人全員に対応するのは現実的じゃないんだな、と。入院前、保健所に電話したときも“検査を許可してあげたいけど…”と思っているのを言外に感じて、メディアで心無いことを言っている人もいますが、無策やイジワルで検査を受けさせないわけじゃないんだな、と僕は感じました。これは実際にコロナを経験して大きく印象が変わりましたね」 　高橋さんは23日に1度陰性結果が出たが、翌24日は残念ながら陽性に。25日には東横インへ移動となり、療養しながら検査を続けた。 「ホテルではあっても対応はホテルマンではなく東京都の職員が行い、日中は専門医と看護士もいて検査体制が整っていたので安心でした。ホテルの方が病院より居心地が良かったです。食事は1日三食、新宿の『駒春』という仕出し弁当屋などいろいろな弁当屋のおいしい弁当を届けてもらえて、入院食に比べて非常に美味しく、風呂にも入れましたから。僕はつらい症状がなかったので、退屈といえば退屈でしたが、テレビもあるし携帯電話も使えたので贅沢はいえません」 次ページは：タバコは吸わないが持病はある 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

緊急事態宣言　5月6日に解除の可能性は 仙台放送 梅島三環子アナウンサー;宮城県内でも感染が続きます、新型コロナウイルスについて村井知事と一緒にお伝えしております。4月29日からゴールデンウィークです。緊急事態宣言、休業要請の期間はゴールデンウィークの最終日・5月6日までとなっています。国が6日までと区切っているからだと思いますが、国民的にもゴールが見えているから踏ん張っている面もありますが、国は延長についても可能性を言及しています。知事はどのようにご覧になっていますか? 【画像】知事に直球で質問　その答えは? 村井知事;政府関係者にメールや電話をかけて確認をしております。政府としては、できるだけ早く、それをはっきりしたいとおっしゃっていますが、専門家の先生方のご意見を聞かなきゃいけない。専門家の皆さんは、できるだけギリギリに判断を出したいとおっしゃっていますので、そこで色々調整している、せめぎあっているというところだと思います。 仙台放送 梅島三環子アナウンサー;県内では感染者の数は減ってきましたけれども、ここで解除する可能性がどのくらいあると? 村井知事;ここで無責任な発言はできないんですけども、正直厳しいという気はしますよね。0（ゼロ）になることはないですよね、今のこの減り方からすると。かなり厳しいのではないかな、という風に思っています。ただ緊急事態宣言が延びたからといって、学校を再開してはならぬとか、延びたから休業要請をしなければならない、ということでもないんです。その辺は患者の減り方とか全体のバランスを見ながらですね、判断をしていかなければならない。ですから非常に難しい判断をしなければならない立場にあるということなんです。 仙台放送 梅島三環子アナウンサー;終わりが見えないと、自粛も緩みが出てくるのかなという恐れもあります。 村井知事;おっしゃる通りですね。今は5月6日までとりあえず我慢してくれ、とお願いをしているんですが、これを何度も言っていると、だんだんオオカミ少年になってしまってですね。また伸びるんだろう、ということになって気が緩んでしまう。そこを私は一番恐れています。 次ページは：延長された場合の追加措置は? 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　休業要請に応じた店舗などに対して支払われる「協力金」について、愛知県と岐阜県は「追加支援」には慎重な姿勢です。 　岐阜県は、国の緊急事態宣言が今月末まで延長したことを受けて、感染のリスクが高い遊興施設などに対する休業要請についても延長することを決めましたが、要請に応じた事業者に今月8日から支払われる協力金について、古田肇知事は会見で、追加支給をする考えがないことを改めて示しました。国の交付金が支給された場合は追加の可能性もあるとしています。 　また、愛知県の大村秀章知事も中京テレビの番組で、追加の協力金については「財源も限られているので検討したい」と慎重な姿勢を示しました。 中京テレビNEWS 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

沖縄は所々で猛烈な雨や非常に激しい雨が降り、那覇市も1時間70ミリ以上の雨。久米島などはわずか3時間で100ミリ超えの大雨。東日本も午後は雨の降り方に注意。 【ポイント】沖縄で息苦しくなるような圧迫感のある雨の降り方になっています。土砂災害に厳重な警戒が必要です。河川の氾濫、低い土地の浸水などにも警戒してください。 きょう(6日:振替休日)は大陸から沖縄近海に前線が延びています。南から暖かく湿った空気が流れこみ、前線に近い沖縄や奄美で大気の状態が非常に不安定になっています。今朝は沖縄県のあちらこちらで猛烈や雨や非常に激しい雨を観測し、記録的短時間大雨情報が複数回発表されています。また、わずか3時間で100ミリを超える雨の降った所が那覇市や南城市など複数地点あります。前線は今夜にかけて徐々に南へ下がる見通しですが、沖縄や奄美では夕方にかけて雨の降り方に警戒・注意が必要です。一方、別の前線が本州南岸に延び、前線上に発生する低気圧が関東沖を東へ進む見込みです。このため、中国、四国から関東にかけても所々に雨雲がかかるでしょう。局地的にカミナリを伴って雨脚が強まる見込みです。 【全国の天気】沖縄と奄美は夕方にかけて雨雲がかかりやすいでしょう。大雨のピークは昼前までですが、猛烈な雨や非常に激しい雨を観測したような所では、雨の降り方が弱まっても、土砂災害などに警戒が必要です。九州は晴れますが、南部を中心に、にわか雨の所があるでしょう。中国、四国、近畿は雲が広がりやすく、あちらこちらで雨や雷雨になる見込みです。東海や北陸も雨が降ったりやんだりで雷を伴う所があるでしょう。関東甲信も昼頃には広い範囲に雨雲がかかり、局地的には雷を伴い、降り方が強まりそうです。東北は昼前後は所々で雷雨があるでしょう。北海道は昼過ぎには雨が降りだし、夕方には北部、夜は東部へと雨域が広がりそうです。なお、北海道は夜には山沿いで雪のまじる所があるでしょう。 日本気象協会 本社 相原　恵理子 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

▽多言語発信　行政は工夫を 　「キンキュウジタイセンゲンって何、と最初は思った」―。英会話講師などとして働きながら広島県内に住む海外出身者が、新型コロナウイルス関連の地域情報をタイムリーに把握できず、不安を感じているという。県内にはさまざまな国から来た人が住む。日本語が読めない人もいる。現状を調べた。 【動画】立体マスクの作り方 　「会員制交流サイト（SNS）で『キュウギョウヨウセイ』を知った」。広島市内で英会話教室を開いているオーストラリア出身のミシェル・クロザーズさん＝中区＝は、県が政府の「緊急事態宣言」に基づいて対象施設に休業要請をした4月18日、友人の英語の書き込みを読んだ。自分の教室は対象なのか。今後どうすべきか。国や県の情報をネット上で探したが、たどり着けなかった。念のため当面の休業を決めた。 　県のホームページ（HP）は、県内の感染者数や相談窓口などの情報を9言語で掲載。ただ、HP内のどこにあるのか非常に分かりにくい。また、自動翻訳機能を使っているため「訳文が正しくない場合がある」とただし書きがある。 　県ブランド・コミュニケーション戦略チームによると、県公式ライン（LINE）やツイッターでも平易な日本語で情報を流している。しかしクロザーズさんは知らなかったという。日本語だと周知に限界がありそうだ。広島市のHPも、自動翻訳機能により英語や中国語で読めるが、知名度は十分でないようだ。 　「英語で情報を」との切実な声に応え、手弁当で奮闘している人に話を聞いた。英国出身で観光のインバウンド事業に携わるポール・ウォルシュさん（51）＝東区＝は県や市の発表資料、中国新聞の記事内容などを、自身が運営するHP「GetHiroshima（ゲット・ヒロシマ）」やツイッターに英語で投稿している。「多様な情報を可能な限りリアルタイムで届ける」よう心掛けている。 　広島在住約20年のウォルシュさんは「2018年の西日本豪雨でも似た状況だった」と話す。避難勧告の意味や、被災者支援の内容を発信した。今回も、休業要請に全面的に応じた個人事業主らに県が支給する協力金や、感染状況などの情報をボランティアで英訳し、連日流している。 　クロザーズさんは、5日の県対策本部の会議内容をウォルシュさんの投稿で確認した上で、教室の再開時期を判断するという。 　法務省によると県内の在留外国人は約5万4千人。家族構成や職業など事情は一人一人違う。「行政の努力だけでは限界があるかもしれないが、私たち当事者と連携すれば、より迅速で多様なニーズに対応した多言語発信ができるはず」とウォルシュさん。「行政が命と暮らしに関わる情報を外国人にも懸命に届けようとしている、と分かれば誰もが安心して暮らせる」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース