東京都の小池百合子知事は4日、新型コロナウイルスの感染状況を発信するため自身が出演しているインターネット上のライブ配信動画で、同日新たに5人が新型コロナウイルスによって死亡したと発表した。都の累計死者数はこれで150人となった。 都内の累計感染者数は4654人。うち2950人が入院中。退院した患者は1589人に上るという。 小池知事は、直近7日間の新規感染者数の平均が101人であることを提示し「緩やかに減少していたものの、また上昇に転じている。いまだ高い水準だ」と指摘。政府の緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことについては「(当初の期限だった)5月6日まで頑張ろうと頑張っていたのがさらに先に伸びるということだが、引き続き感染症拡大防止の1点。命を守るためにご協力をお願いしたい」と訴えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
経済再開には「PCR検査増が必須」 緊急事態宣言の延長で愛知・大村知事(THE PAGE)
国の緊急事態宣言の延長を受けて、特定警戒都道府県の一つに指定されている愛知県の大村秀章知事は4日夜、県独自の緊急事態宣言とそれに伴う緊急事態措置を5月末まで延長することを決定した。 【動画】愛知県が新型コロナ対策本部会議 緊急事態措置を継続 大村知事は「県民には引き続きご不便をおかけするが、今しばらくのご辛抱、ご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。 陽性者が減ったのは事実だが… 政府が4月7日に東京、大阪などに緊急事態宣言を出した後、対象外だった愛知県は感染者の増加を受けて同10日に県独自で宣言を出した。同16日に政府の宣言対象が全国に拡大すると、県独自の宣言と政府の宣言の“二重”運用状態になった。 5月4日は、政府の宣言延長の決定後、愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いて、県の緊急事態措置を継続する方針を確認。会議では、各部局が対応状況を報告し、その中でも保健医療局からは▽4月中旬以降、県内のPCR検査件数は一日平均200件以上行われているが、陽性者数は4月25日以降一日当たり0~5件に抑えられていること▽入院中の患者数がピークから90人以上減ったこと――などが示された。 これに対し、大村知事は「陽性者の件数が減ったのは事実」としながらも「それを確実にするためには、検査件数を増やし、それでも陽性者数が少ないと示していかなければいけない。(そうでなければ)社会経済活動の再開とはならない」として、PCR検査体制の拡充と入院医療体制の確保などに取り組む方針を示した。 また、学校の再開については、すでに4月24日時点で、県立学校の5月末までの休校延長を決定していたが、その上で、5月21日以降としていた「学校再開準備期間」に「分散登校・時差登校によって登校日を設定し、学校再開に向けた準備を行う」「登校日にはホームルーム、課題提出、学習状況点検、生徒面談、学校再開時の時間割の提示や持ち物の連絡などを行う」などの具体的な取り組みをまとめた。各市町村にも同様の取り組みを求めるという。 東京、大阪とは「レベルが違う」 会議後の報道陣の取材で、経済的な制限の解除に向けた基準について問われた大村知事は「客観的なデータを見れば東京、大阪と比べて愛知はもうその解除の水準に達している、レベルが違うと思う。ただ、検査件数を増やしても感染者数は少ない、医療をちゃんとやっているんだという実質を見せていかなければならない」と強調した。 一方、東京都や大阪府に比べてリアルタイムの情報発信が少ないという指摘もあったが、これについては「記者クラブと相談しながらやっているからだ。ここで議論する問題ではない」と述べた。 (関口威人/nameken) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
男性2人刺した無職男、容疑で逮捕 刺された男性は搬送先で死亡(産経新聞)
男性を刃物で刺して殺害しようとしたなどとして、警視庁竹の塚署は4日、殺人未遂の疑いで、東京都足立区入谷、無職、蛭田静治容疑者(60)を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午後8時15分ごろ、蛭田容疑者が住むアパートの敷地内で、30代男性の腹部を刃物のようなもので刺し、さらに60代男性の頭をプラスチックハンマーで殴打してけがを負わせたとしている。 警視庁によると、30代の男性は搬送先の病院で死亡が確認された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
30代男性が刺され死亡 東京・足立、60歳男逮捕(共同通信)
4日午後8時15分ごろ、東京都足立区入谷1丁目のアパート敷地内で30代の男性が腹部を刃物のようなもので刺された。男性は搬送先の病院で間もなく死亡。警視庁竹の塚署は殺人未遂の疑いで、アパートに住む無職蛭田静治容疑者(60)を現行犯逮捕した。 同署によると、別の60代男性も頭部をプラスチック製のハンマーで殴られ、けがを負った。 逮捕容疑は4日午後、アパートで30代男性を刺して殺害しようとした疑い。同署は死亡した男性の身元の確認を進め、経緯を詳しく調べている。 現場は日暮里・舎人ライナー舎人駅から南に約200メートルの住宅街。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
症状なくてもマスク、手洗いは30秒…「新しい生活様式」実践例(産経新聞)
5/5(火) 0:54配信 新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議は4日、感染を防ぐ「新しい生活様式」について提言をまとめた。 提言の要旨はグラフィックの通り。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京・足立区で30代男性刺され死亡(共同通信)
5/5(火) 0:49配信 警視庁は4日、東京都足立区のアパート敷地内で30代男性の腹部を刺したとして、殺人未遂の疑いで、アパートに住む無職の男(60)を現行犯逮捕した。男性は搬送先の病院で死亡した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪・兵庫・奈良であわせて5人死亡 近畿・徳島の死亡者は100人に 新型コロナウイルス(関西テレビ)
関西テレビ 近畿では4日、新たに19人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、大阪と兵庫、奈良であわせて5人が死亡しました。 大阪府で新たに感染が確認されたのは、未就学児から90代までの男女13人です。検査数のうち、陽性が確認された数を示す陽性率は2・8%で、大阪府では4日続けて2~3%台に留まっています。(※検査数のうち、陰性確認は除く) 13人のうち2人は、院内感染の疑いがある大阪市の済生会泉尾病院の患者と職員で、これでこの病院では関係者16人の感染が確認されました。 また、大阪府で3人、兵庫県で1人、奈良県で1人が死亡しました。 近畿では4日にあわせて19人の感染が確認され、これで近畿と徳島の感染者は2928人となりました。このうち100人が死亡しています。 関西テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
経済面からの会議体設置を 専門家会議・尾身副座長が要請(産経新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は4日夜の記者会見で、経済活動に与える影響について検討する別の会議体を設けるべきだとの考えを示した。 尾身氏によると、政府側に「われわれのような公衆衛生、感染症のプロと経済のプロの両方が政府に提言し、政府は両方を見た上で最終的な判断をしてほしい」と要請したところ、政府側からは「分かった。何とかしよう」との回答を得たという。 専門家会議が4日示した提言には「長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点からの検討も行う体制整備を進めるべきだ」と明記している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
吉村知事、要請解除の大阪モデル「明確な数字で『見える化』」(産経新聞)
大阪府の吉村洋文知事は4日夜、民放テレビ番組に出演し、緊急事態宣言を31日まで延長した政府の決定について「命を守ることが一番大切だ。安倍晋三首相が延長を決めた以上、国民が一致団結して国も自治体もやっていくのが重要だ」と述べた。 一方で、経済活動再開に向けて休業要請を段階的に解除する必要性に触れ「明確な数値基準をもって出口戦略が示されなかったことは残念だ」と指摘。「出口のないトンネルを走り続けろというのは無責任だ。最後に責任を取るのは政治家の役割だ」と主張した。 また、吉村氏は5日に策定する府独自の要請解除基準「大阪モデル」について「(病床使用率などの)明確な数字で示す。医療崩壊を防ぐための基準が重要だ。府民と共有できるものを数字で『見える化』する」と強調。今後、新たな感染拡大の波が来る可能性があるとして「耐えられる態勢を今の間に整えないといけない。そのために基準を作り、予測した行動を常に取ることが大事だ」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪府、5日に要請解除基準を決定へ 独自の「出口戦略」示す(産経新聞)
大阪府は5日、政府の緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、事業者への休業要請や外出自粛措置の継続を決める。その上で医療崩壊の回避を前提として、自粛要請を段階的に解除する独自基準「大阪モデル」を策定。宣言期間中の府立学校の運営方針などを含め、日常生活を取り戻すための出口戦略を示す。 西村康稔経済再生担当相は4日の衆院議院運営委員会で、出口戦略を自治体が独自に策定することに関し「都道府県ごとに状況が異なる。基本的には知事の判断だ」と述べ、容認する考えを示した。 府は5日の会議で、政府が4日に示した経済活動再開の指針を踏まえ、休業要請や外出自粛を緩和する際の考え方を取りまとめる。 指標として、府内の医療機関の病床使用率や、検査件数に占める感染者数の割合を示す陽性率などを用いる見通し。病床使用率は重症者と軽症・中等症患者に分けて警戒数値の範囲をそれぞれ設定し、医療崩壊の回避を図る。 府は15日時点の感染状況をもとに段階的解除に踏み切るかどうか判断し、緩和する場合は16日から実施する予定だ。 吉村洋文知事はこれまで「緊急事態宣言を延長するなら支援策とセットだ」と述べ、休業要請に協力した事業者が払う家賃やテナント料を支援する独自制度も打ち出す方針。府立学校については国の方針を踏まえ、休校措置が明ける11日以降の対応を決める。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース