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　大阪府は２日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、１５日時点の府内の感染状況をもとに、民間事業者に出している休業要請や外出自粛要請を緩和できるか判断する方針を決めた。政府が４日に示す見通しの経済再開に向けた指針や専門家の意見を踏まえ、５日の対策本部会議で、段階的な要請解除のための府独自の基準「大阪モデル」を決定する。緩和する場合は１６日から適用となる見通し。 　会議では、感染拡大防止のため緊急事態宣言が７日以降も延長された場合、府として現在の休業要請などの措置を継続することを確認した。 　吉村洋文知事は会議後の記者会見で、要請の緩和に向けて「医療崩壊を起こさないことをポイントにしたい」と強調した。 　緩和の検討に用いる指標は、病床使用率や陽性率などを想定。府によると１日現在、府内の病床使用率は重症者向けで３２・４％。軽症・中等症の患者向けで４３・９％となっている。 　府は医療崩壊を防ぐための「警戒水域」を重症５０％以上、軽症・中等症で６０％程度とする方向で検討しており、現状の割合で推移すれば安定的な入院医療の提供は可能とみている。 　吉村氏は、緩和対象の店などの施設については、「集団感染が発生しやすい業種や事業形態などもわかっている。（感染拡大の）危険性を考えながら専門家と決めていきたい」と説明。緩和する際は、飲食店での一定距離を保った配席など業態に合わせた感染防止策の指針を事業者側に示す考えを明らかにした。吉村氏は「感染者数を広げないために一人ひとりの行動変容が大事だ」と述べた。 　一方、学校再開については、４日にも示される国の指針を踏まえて、休校措置が明ける１１日以降をどうするか５日に判断する方針を示した。 　　　　　◇ 　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため事業者に出している休業要請などを段階的に解除するため、大阪府は２日、独自の判断基準「大阪モデル」を５日に決定する方針を示した。スピード感を重視する吉村洋文知事は国に先んじて出口戦略の必要性を強調する一方、国の指針の枠内での運用を求められ、政府との間で綱引きも繰り広げた。 　「国が出口戦略を示せば従うが、そうでないなら地方がつくったものを尊重できる方向にしてほしい」。吉村氏は２日、西村康稔経済再生担当相らとのテレビ会議でこう訴えた。 　西村氏は「知事にできるだけの裁量をもってやってもらいたい」と理解を示したが、国と地方の根幹的な議論が必要だとクギを刺すことも忘れなかった。 　現行法上、都道府県知事が新型コロナウイルス対策を講じるにあたっては、国との調整が不可欠になっている。 　吉村氏はテレビ会議後の記者会見で、政府が４日に経済活動再開の指針を示すことを念頭に「４日に国の方向性が出れば調整し、それを踏まえて５日に最終決定をしたい」と述べた。 　緊急事態宣言の延長を想定し、１５日に休業要請を緩和できるか判断するとしたのは「出口が見えないトンネルほどつらいものはない」との考えからだ。吉村氏は会見でこう訴えた。 　「中小零細企業は債務がどんどん増えて、一日一日が死活問題になっている。出口はここだと示さなければ、あまりにも酷だ」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ゴールデンウイーク（ＧＷ）の後半に入った２日、列島は高気圧に覆われ、長野県飯田市で３３・１度を観測して真夏日になったほか、関西でも京都市中京区で３０・１度、大阪市中央区も２７・８度となるなど、各地で今年一番の暑さになった。天気に恵まれ、普段なら行楽には絶好の一日だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が発令されていることを受け、各交通機関で例年の激しい混雑はみられず閑散としたままだった。 　毎年ＧＷには自由席の乗車率が１００％を超えた東海道新幹線が多数発着するＪＲ新大阪駅。しかし、ＪＲ東海によると、この日は一部ののぞみで乗車率２０％を記録したものの、多くは１０％前後で空席ばかりが目立った。 　「普段ならこの時期は家族で日帰り旅行に行っていたが、今年は何も予定を入れず、自宅で過ごす予定」と話すのは、出張先の京都から帰ってきた大阪市北区の会社員の男性（５７）。「暖かくなってきたので、外に出たい気持ちになるが…」と残念そうな表情を浮かべた。 　主要航空各社によると、空の便は４月２９日から５月６日までの予約者が前年同期比で国内線９３％減、国際線９８％減。大阪の空の玄関口、伊丹空港も、いつもなら旅行客でにぎわう出発カウンターに人の姿はほとんどなく、がらんとしていた。 　高速道路も車は少なく、西日本高速道路（ネクスコ西日本）によると、２日午後７時時点で、管内の高速道路で渋滞している場所はなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームは、4月7日までの8日間に外来を受診した患者千人の血液を検査したところ、約3％が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと2日発表した。 　チームによると、感染後しばらくしてできるIgG抗体が33人から検出された。救急や発熱外来を受診した患者は対象から外した。神戸市全体の性別や年齢の分布に合わせて計算すると、4月7日の緊急事態宣言が出る前に、既に2.7％に当たる約4万1千人に感染歴があったことになるという。 　チームは「今後、人口全体を正確に反映する計画的な検査が必要だ」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームは、4月7日までの8日間に外来を受診した患者千人の血液を検査したところ、約3％が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと2日発表した。 　感染後しばらくしてできるIgG抗体が33人から検出された。救急や発熱外来を受診した患者は対象から外した。神戸市全体の性別や年齢の分布に合わせて計算すると、4月7日の緊急事態宣言が出る前に、既に2.7％に当たる約4万1千人に感染歴があったことになるという。当時、神戸市でPCR検査によって把握されていた感染者数の数百倍が感染していた可能性がある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本時間の5月2日(土)21時51分頃、地中海で地震がありました。震源地はギリシャ、クレタで、震源の深さは約20km、地震の規模(マグニチュード)は6.6と推定されます。 　震源の近傍で小さな津波発生の可能性がありますが、被害をもたらす津波の心配はありません。 ※震源は米国地質調査所国立地震情報センター(USGS,NEIC)による。 　現地当局によると、ギリシャ、クレタ島のイエラペトラでは、20cm未満の小規模な津波が観測されたとのことです。 震源近傍では“日本での震度3から4”程度の揺れか 　USGSによると、震源近傍では最大で改正メルカリ震度階級のV程度の揺れがあった模様です。日本の気象庁震度階級では震度3から4程度の揺れとみられます。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/2(土) 22:20配信 関西では２日、新型コロナウイルスで５人が亡くなったことが明らかになりました。 大阪府では３人が亡くなりました。このうちの１人は、集団感染が起きた第二大阪警察病院の９０代の女性患者です。また京都府と兵庫県で、それぞれ１人が亡くなっています。新たな感染者は大阪府で１７人で、このうち２人は第二大阪警察病院の患者と職員でした。また京都府では５人、兵庫県で４人となっています。 ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

神奈川県の黒岩祐治知事は、災害時などに用いられる緊急速報メールを利用して「GW（ゴールデンウイーク）はがまんのウイークです」などとする外出自粛要請のメッセージを出したことについて、2日夜、自身のツイッターに「事前にもっとお知らせしておくべきでした」と記した。 【写真】陳謝した神奈川県の黒岩祐治知事 「驚かれた方も多かったと思います。驚かせて申し訳ありませんでした」と、陳謝した。 携帯電話各社は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急速報の対象に「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染を防止するための外出自粛要請」を加え、知事の利用を可能にしている。 黒岩氏は「知事は外出自粛要請を緊急速報メールを使ってできるようになりました。それで今朝10時、神奈川県のみなさんに送らせていただきました」と、説明した。 県による緊急速報メールを使った自粛要請に、SNS上は一時騒然となり、県への問い合わせも相次いだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。4月24日（金）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士ドットコムGMで弁護士の田上嘉一さんが“テクノロジーを駆使した新たな監視社会”について述べました。 ◆韓国は“監視”で新型コロナを制御 韓国では新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にあります。ピーク時には900人を超える日もありましたが、保健当局者は「社会的距離を保つ取り組みに参加してくれた全国民に感謝する」と述べました。ただ、感染経路が不明の患者が依然として出ているとし、警戒を緩めないよう求めています。 現在、新型コロナウイルスは欧米を中心に感染拡大していますが、当初は中国から始まり、韓国でも感染者数が増加。しかし、それも徐々に縮小し、4月19日には一桁となり、「韓国は感染拡大をうまく抑えたと言われている」と田上さんは言います。 その背景には、さまざまな対策が施されましたが、その1つが「テクノロジーを駆使した監視」です。例えば「コロナ100m」というアプリがあり、これは感染者の位置情報が確認可能。保健所と連動し、感染者がどこにいたのか、さらには100m以内に入ってくると分かります。こういったアプリが数多くリリースされ、一時期は6つのアプリがランキングに入っていたこともあるとか。 また、韓国政府も感染者監視用のリストバンドを配布。これはGPSが付いており、アプリと連動。軽症患者が自宅から出ると警報が鳴り、政府の関係者が見に来る場合もあるそうです。 こういった取り組みは韓国だけでなく、タイや香港、台湾などでも行われ、「アジアを中心にアプリで監視していくというのが広がっている」と田上さん。一方、欧米諸国ではこれは人権、プライバシーの侵害だと言われ、実際にプライバシーを特定されたことで迫害にあった人もいると報告されています。 ◆監視自体を監視する…新たな社会設計を！ 現在は「ビッグデータ社会」と言われ、中国などでは信用情報の評価が低いとホテルやレストラン、電車にも乗れないところがあると田上さん。しかしその反面、評価が高いとローンが安く借りられるなどのメリットがあり「データと連動した監視社会が広がっている」と指摘します。 こうした監視社会をテーマにした小説や映画、アニメは数多くあります。なかでもジョージ・オーウェルの小説「1984」では“ビッグ・ブラザー”という独裁的で大きな存在が監視していましたが、今は「小さなサービスがたくさんあり、ビッグ・ブラザーではなく“リトル・ブラザー”になった」と田上さんは言います。 そこには危険な面もあるものの、「監視自体を監視するような体制を作っていくことで、うまくデータ社会と便利なところを補っていく」と語り、多くの学者も単一の政府が監視するのではなく、さまざまなサービスがあり、それを個人が選べるような社会設計をしていくことが必要と言っているそうです。 また、国会では大きなデータを抱えたデジタルプラットフォーマー企業に情報開示させることができる仕組み作りが行われていますが、田上さんは「情報の寡占化を防ぐということが非常に大事」と訴える一方、国家に対しても「市民団体やNGOが目を向け監視し、便利なところは使っていく、防災や感染病などの対応にも役立てる。うまく折り合いを付けていくことが必要だと思う」と話していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ライターなのに「取材に行くこと」がネック 　「専門としていた分野のライター募集が減っている印象がある」というBさん。外出自粛が求められるなか、分野によっては記事を書くのが難しくなっているのでしょうか。さらに、活躍の場が危ぶまれる事態も起こりつつあるようです。 　「寄稿しているメディアで、雑誌など紙媒体はTwitterで存続の危機を感じさせるツイートをしているところもあり、見るたび心臓に悪いですね」 　Webメディアは紙媒体ほど厳しい状況にはないものの、安定して執筆の依頼を受けられなくなってきているとのこと。しかし、Bさんを悩ます問題はそれだけではありません。 　「最大の問題は、現地取材や撮影を含む仕事が受けくいことです。Webのメディアで新しい仕事を獲得しようにも、取材や撮影が入っていると二の足を踏みます」 　感染する・させる不安があるなか、現地まで行って撮影するのは難しく、せっかく依頼があっても受けづらいので、新しく仕事を探すのにも苦労する。3月までに取材した案件ならメールや電話による追跡取材も可能なものの、新規の取材は予定を立てにくい状況だといいます。 　「行き詰まるなかでメンタル面でも苦しくなり、今ある仕事をするだけでもかなり辛いですね」「仕事相手からの連絡が少し遅れただけで『もし相手がコロナで入院していたら、報酬が入らないのでは』という不安に感じてしまいます」と精神的にも追い詰められているようです。 両親の介護のために、昨年は収入激減 　Bさんは昨年、お父さんが病気に倒れたため、入院の手続きやお母さんのサポートに追われ、仕事どころではない1年だったそうです。その結果、収入は激減。2020年はマイナスからの巻き返しを図る1年になるはずが、コロナウィルス感染拡大のためか仕事も思うように獲得できず、行き詰ってしまいました。 　新型コロナウイルスに伴い、検討が進められている給付金の条件は二転三転していますが、取材時点ではこう話していました。 　「昨年の事業売上がほとんどないので、国の個人事業者向け給付の条件の『昨年から50%売り上げが下がった事業者』に当てはまらないんです。幸い、地元の社会福祉協議会からの特別貸付は受けられそうで、一息つけますが」 ※編集部注：この取材後、政府が「国民1人10万円給付」の方針を固めたと報じられた 　現在、Bさんは年老いた両親が外出により新型コロナウイルスなどに感染しないように、と実家に行く機会が増えているとのこと。 　「コロナ以外の病気でもかかるとエライことになりそうですし、ましてや介護施設はいつ閉鎖になるかも分かりませんし……。気楽な独身の身分で嫁と子どもがいないからまだいいですが、家庭持ってる人はさらに大変でしょうね」 　少しでも自分の置かれている状況を楽観視しようとするBさん、何よりツラいことは……。 　「外出自粛で飲みに行って『明日から頑張ろう！』ができないのが……しょうもない話でスイマセン（汗）」 ※本記事は取材対象者の声をそのまま記事化したものです。当該業界、職種などの労働環境一般を説明するものではありません。 ねとらぼ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　佐賀県は2日、新型コロナウイルスでの外出自粛の影響で大打撃を受けている県産品の販売に向け、通販大手「ジャパネットたかた」（長崎県佐世保市）と連携したと発表した。九州では佐賀県が初めての試みで、今月下旬にもテレビショッピングやインターネット通販での販売が始まる。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 　同社によると販路がふさがり苦しむ生産者のため、強みの通販事業で消費者とつなぐ「生産者応援プロジェクト」を4月下旬に開始。これまでに三重など4道府県の産品を取り上げた。 　佐賀県では佐賀牛や、生産量全国2位のタマネギが外食産業の営業自粛で行き場を失っており、県が同社に申し入れて実現した。山口祥義知事は2日、記者団に「今までと同じやり方ではうまくいかない。苦しい時期だからこそできることもある」と述べ、同社との連携に期待を込めた。 　実際に取り扱う商品は未定。今月は佐賀を含む5県の産品が紹介される。同社の広報担当者は「ネットになじみのないお客さまにも紹介できる。支援の輪を全国に広げたい」と話した。（金子晋輔） 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース