静岡大教育学部の小林明子教授と県舞台芸術センター(SPAC)が共同で制作した動画が、話題を呼んでいる。新型コロナウイルス感染防止を親子で楽しみながら学ぶために「健康戦士コロタイジャー」の動画を公開。主人公は「コロナ」を「退治」するという意味で命名し、悪役の「コロナ」を倒すための戦い方などを紹介している。 現在公開されている動画では、正しい手洗いの仕方や、密集、密閉、密接の「3密」を避けるように分かりやすく説明している。小林教授は「子どもたちにとって、ヒーローはあこがれの存在。ヒーローが適切な知識を教えることで、子どもたちも主体的にやりたくなることを願って作りました」と強調した。 また、英語など多言語の字幕がついていることも特徴の1つ。日本だけでなく、世界中で苦しんでいる子どもたちに発信している。学校の登校日に教室で活用できるように、今後は紙芝居形式と、教師向けの授業案を作成する予定。小林教授は「既に教材として使ってくれている学校もあります。今は大変な時期ですが、動画を見て、楽しく学んでほしい」と訴えた。【神谷亮磨】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪府独自のチャレンジテスト「予定通りの実施難しい」(産経新聞)
大阪府内の公立中学生を対象にした学習到達度を測る独自テスト「チャレンジテスト」について、府の酒井隆行教育長は1日の定例会見で、6月に予定している3年生への実施が難しいと見解を述べた。 チャレンジテストは高校入試に必要となる生徒の内申評価について、学校ごとにばらつきが出るのを防ぐために実施。中学1、2年生は来年1月に実施するが3年生のみ6月に実施予定だった。当初は5月7日の学校再開を見込み、実施に向けて準備を進めていた。 だが、緊急事態宣言の延長が現実的となってきたため、府立学校の休校措置もあわせて継続される見通しだとして、酒井教育長は「この状況下で予定通り6月に実施することは難しい。中止も含め考えている」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪で新たに14人の感染確認 2人死亡(産経新聞)
5/1(金) 22:06配信 大阪府は1日、府内で新たに14人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。うち感染経路不明者は8人だった。陽性確認のための検査は401件で、陽性率は3・5%だった。府内で確認された感染者数は1639人になった。 府によると、14人のうち重症は寝屋川市の80代女性の1人。これとは別に、すでに感染していた40代と70代の男性2人が死亡。府内の死者は43人になった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
9月入学制、論点整理着手 来年導入、6月上旬にも方向性(共同通信)
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大で長期化する学校休校を踏まえ、9月入学制を来年導入する可否の具体的検討に入った。教育界だけでなく社会全体に大きな影響を及ぼすとして、首相官邸が各府省庁の事務次官に課題の洗い出しを指示した。政府筋が1日、明らかにした。論点整理を受け、6月上旬にも方向性をまとめたい考えだ。 首相は国会で「選択肢として検討する」と答弁。「課題が解決されれば現実味を帯びる」(政府筋)との見方が出ている。 9月入学案は、学習の遅れや、学校再開時期のばらつきが生じることへの不安解消策として浮上した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
政府、感染拡大「第2波」を警戒 北海道の教訓も踏まえ(産経新聞)
政府が新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる緊急事態宣言を全国を対象に1カ月程度延長することを決めた背景には、新規感染者は減少傾向にあるものの、緩みによって人が移動し、感染が再拡大する「第2波」への警戒がある。 新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相は1日の記者会見で「緩やかに新規感染者数は減少に転じている」としたが、「行動変容を緩和した場合には、緩和後間もなく感染者数の拡大が再燃し、これまでの国民の努力や成果が水の泡になってしまう」と危機感をあらわにした。 菅義偉官房長官も会見で「今、緩んでしまっては、これまでの努力が無駄になる」と述べ、引き続き外出を自粛するよう求めた。政府関係者は「北海道が先行事例になった」と話した。 北海道は2月に独自の緊急事態宣言を発出し、いったんは新規感染者数が抑制された。このため、4月7日に出された政府の緊急事態宣言の当初の対象区域には入らなかった。しかし、北海道では4月に入り新規感染者数が急増。他の地域からの人の流入などが原因とみられている。 政府は住民に人との接触削減を強く求める13の「特定警戒都道府県」の出し入れも視野に入れている。「特定警戒」のうち新規感染者が減っている地域を緩和することには、なかなか踏み切りにくいようだ。東京都から茨城県などのパチンコ店に利用客が移動した前例もあり、住民の行動範囲を考慮に入れるとみられる。 経済への影響を最小限にする施策も焦点だ。与野党からは休業要請が長引くことで困窮する事業者らへの追加的な支援を求める意見が相次いでいる。西村氏は会見で「事態が長引けば、当然さらなる支援策も必要となってくる。臨機応変に果断に対応していきたい」と述べた。(沢田大典) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
しばらくコロナ前には戻れない。感染者数は減少傾向も、専門家会議「新たな生活様式を」(BUSINESS INSIDER JAPAN)
感染者数は減少も、減少ペースは鈍い 専門家会議の尾身茂副座長は、 「国民の多くの人が大変不自由な生活に耐えてくれてここまでの収束を迎えました。専門家が感謝するっていうのもおかしいんですけど、心から感謝しています」 と、緊急事態宣言にともなう行動変容への協力に感謝を示す一方で、「当面、今の枠組みを維持することが望ましい」と緊急事態宣言の解除は難しいとする見解を示した。 緊急事態宣言を維持すべき理由として挙げられたのは 1:収束のスピードが期待されたほどでもない。 2:医療提供体制が十分に整備できていない地域がある。 3:知事のリーダーシップがこれからも必要。 の3点。 これまでの対策によって、新たな感染者は確かに減少傾向にある。 1人の感染者が他の人に感染させる割合を示す「実効再生産数」は、全国で見ると2.0(3月25日)から0.7(4月10日)へと減少。東京都でも、2.6(3月14日)から0.7(4月10日)へと減少したという分析結果が公表された。 学校や公園の制限緩和の検討を 「8割おじさん」こと、北海道大学大学院の西浦博教授も、 「東京・丸の内や汐留など、伝播が盛んに起こっていたと思われる地域の夜間の接触頻度は減少させることができた」 と携帯電話端末の位置情報データの分析結果から、接触頻度の8割削減を達成できた地域があると話す。 一方で、 「(4月上旬に)感染者数増加していたとき(の増え方)よりも、下がり方が緩やかになっている。また、東京の減少にくらべて、全国の減少は鈍い。これは、東京から地方へと人が移動して感染が広まったことが原因だと考えられます」(尾身副座長) 「10代、20代の若者の接触頻度は80%以上減少したことが伺えます。一方、30代以上では、接触頻度の相対的な減少は少ない。テレワークの普及分だけ接触頻度が減少したと思われます。80%削減ができたところと、できていないところはまだらであった」(西浦教授) と、全体で接触頻度を8割削減することが難しい現実が見えた。 なお専門家会議は、地域ごとに感染状況が異なる状況が生じていることから、社会的に必要な活動で、工夫によって感染リスクが下げられるような学校や公園の利用については、制限を緩和してくことも検討すべきであるとした。 次ページは:長丁場の対応に向けて「新たな生活様式」を 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【仕事のグチ、聞かせてください】職場の“匿名意見箱”を悪用した個人攻撃→退職に追い込まれたというお話(ねとらぼ)
「仕事には楽しくないこともある」というのは誰もが知っていること。しかし、この言葉だけでは“楽しくないこと”の具体例は見えてきません。そこで読者インタビューを通じて、働く人の生の声を紹介する連載企画「あなたの仕事のグチ、聞かせてください」。 【まとめ画像】“匿名意見箱”の悪用から退職&泣き寝入りするまで 今回は「オフィスなどに設置されている“匿名意見箱”の悪用により、誹謗(ひぼう)中傷を受け退職に追い込まれてしまった」というAさん(女性/匿名)にお話を伺いました。 部署の内情まで把握している“匿名の投書” ―― どんな職場で働いていましたか? 約1年前まで官公庁施設で事務職として勤めていました。 ―― 退職のきっかけは? 職場の匿名意見箱に、私個人や上司宛ての罵倒が送られるようになったんです。 意見箱に厳しい声が寄せられること自体は珍しくありません。それらは主に「この業務内容が悪い(例:掃除が行き届いていない)」というもので、とても参考になります。改善点が見つかるきっかけになり、「じゃあこうしよう」と考えられますから。 ですが、「この業務内容が悪い」ではなく「この業務内容が悪いのはお前が担当しているからだ」という風に個人攻撃する投書が不定期に送られるようになって。 特徴的な筆跡、「こんな業務をする貴方はさぞ優秀なのでしょうね」的な皮肉の言い回し、それから、部署の内情が分かっていないと書けない内容だったことから、私も周囲も「あいつか……」という感じでした。 ―― 送り主の心当たりがあったんですか? 私のいた部署に以前、“問題行動を起こして他部署に異動になった男性職員”がいたんです。1年半ほど一緒に働いていて、「コミュニケーション面で面倒な人だな」と思っていました。 というのも、本人は職場のことを考えて行動していたつもりだと思うのですが、「自分の意見は全て正しい」「周囲の人間は見下す」「他の人が担当していることでも相談なしに手を出してしまう」というタイプで……。何かと問題行動を起こすので、どこも異動先として引き取りたがらないような人物です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
休校はいつまで? 小池知事「緊急事態宣言の延長見て考える」(BUSINESS INSIDER JAPAN)
東京都の小池百合子知事は5月1日の定例記者会見で、都内の学校の休校期間について、近く政府が延長する緊急事態宣言の延長期間を鑑みて判断する見通しを示した。 【全画像をみる】休校はいつまで? 小池知事「緊急事態宣言の延長見て考える」 学校の休校をめぐっては、愛知県と埼玉県などがすでに5月末まで延長する方針を示している。都教育委員会は都立学校について、ゴールデンウィーク開けの5月8日まで休校する方針を示している。 都内の区市町村の学校でも同様の対応をとるところが多いが、今後の休校延長・学校再開については「近々発表されます(緊急事態)宣言の期間延長がどのくらいになるのか。それを見据えながら決めていくことになろうかと考えている」と述べるにとどめ、現時点での具体的な判断指標などは明らかにしなかった。 「9月入学」論じわりアピール 一方で小池知事は、休校が続く中で学校の始業・入学の時期を9月に移行する考えに賛同する姿勢を示している。 29日の全国知事会では、西欧中世社会でペストが発生した後に「社会変革そのものの『ルネサンス』が残った」とし、「グローバルスタンダードで、留学生も来やすくなる」と述べていた。 自身のTwitterでも「コロナ封じ込めが最優先」としつつ。「ペスト後にルネサンスが残ったこと同様、新型コロナから何を社会変革の成果として残せるか」と持論を表明している。 ただ、新型コロナウイルス感染症の見通しが不明の中、リモートによる教育環境は十分に整備されていない。オンライン教育格差も広がっている。 仮に9月入学が導入された場合、現場では数年間にわたり4月入学組と9月入学組の2つのカリキュラムが走る可能性がある。教員や学生、保護者の負担は大きい。 政府や自治体の会計年度や企業等の採用スケジュールも、毎年4月を年度はじめとする設計になっている。 新型コロナウイルスに伴う混乱がしばらく続くことが必至な中、こうした制度の大きな変革に日本社会が耐えうるのか、懸念がある。 都医師会「安心して自粛できる対策を」 東京都医師会の尾﨑治夫会長は4月30日の記者会見で、「(緊急事態宣言は)全国レベルで延長すると確信している」と指摘。 一方で、外出自粛の目標である「8割」には到達していないとして「政府には国民が安心して自粛ができるような休業補償の対策を強化してほしい」「国民の皆さんには自粛を徹底してほしい」と述べた。 緊急事態宣言の解除目安については「(1日あたりの感染者数が)2桁台の50を割る。限りなく10に近づくようにできれば」との見解を示した。 安倍晋三首相は5月6日に期限を迎える緊急事態宣言について、延長する方針を明らかにしている。与党関係者によると、対象地域は「全国」のまま据え置き、延長期間は1カ月程度で調整。4日にも延長が正式決定される見通しだ。 緊急事態宣言の発出(4月7日)以降、東京都の1日あたりの新型コロナウイルス感染者数は増加傾向だったが、4月26日は72人、29日は47人、30日は46人と減少傾向にある。 ゴールデンウィークの大型連休期間に突入したこともあり、都は「ステイホーム週間」として、外出を控えるよう警戒を呼びかけている。 (文、写真・吉川慧) 吉川慧 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
初の休業指示も応じぬパチンコ店、兵庫県内外から客(日刊スポーツ)
兵庫県は1日、休業要請に応じず営業していた神戸市のパチンコ店3店舗に新型コロナウイルス特措法45条3項に基づく休業指示を全国で初めて出した。指示を受けた後も営業を続けた3店舗には県外からも含め、大勢の客が集まった。 【写真】兵庫県の休業指示に言及する大阪府の吉村知事 同日午後、神戸市灘区の大型パチンコ店に兵庫県職員が訪れ、全国で初めて「休業指示」を通告した。兵庫県の井戸敏三知事は記者会見し「これ以上の対応はできない。店には協力してほしい」と訴えた。兵庫県に続き、神奈川県も同日、横浜市内のパチンコ店1店に休業を指示した。全国で2例目となった。愛知県は2日正午時点で、休業要請に応じない4店舗が営業を続けていれば、休業指示に踏み切る。 「休業指示」は特措法で最も強い措置。協力の要請からさらに踏み込んだ行政処分にあたるが、事業者が従わなくても罰則はない。休業指示を受けた神戸市内の各店は取材に「答えられない」などとしている。 休業指示後に神戸市灘区の大型パチンコ店を訪れた大阪市の建設業の男性(36)は「車で1時間以上かけて来た。現場の仕事は4月中旬からない。家にいてもストレスがたまるだけ」と話した。近くの男性常連客(65)は「人が集まりすぎ。パチンコ台は8割近く埋まっている」。2日も営業するかを店員に聞いたという男性(42)は「営業するかどうかは分からないようだけど、営業してたら打ちに来るやろな」と自嘲気味に話した。【松浦隆司】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「なりたい職業ランキング」男子は警察官・刑事が3年ぶりトップ3入り(AbemaTIMES)
30日、第一生命保険が子供1000人に調査した「大人になったらなりたいもの」ランキングを発表。2019年の出来事や流行を反映したアンケート結果が話題になっている。 【映像】「大人になったら最初に買いたいもの」ランキング一覧 1位は男子&女子の回答結果が同じ 当ランキングは2019年7月から9月の期間で、小学6年生までの子供1000人に「大人になったらなりたいもの」を質問。男の子のランキングは、2年連続で「サッカー選手」が1位となり、2位に毎年サッカー選手とトップ争いを続けている「野球選手」が並んだ。3位は3年ぶりに「警察官・刑事」がトップ3入りし、全国各地で多くの災害が発生した2019年だっただけに、人々を守る職業に憧れる子供が増えたのではないかと見られている。 【「男の子」大人になったらなりたいもの】1位 サッカー選手2位 野球選手3位 警察官・刑事4位 電車・バス・車の運転士5位 学者・博士6位 医者7位 消防士・救急隊 食べ物屋さん9位 ゲームやおもちゃを作る人10位 大工 また、女の子のランキングでは「食べ物屋さん」(ケーキ屋さん、パティシエなど)の人気が根強く、1997年から23年連続でトップを記録。今回はYouTubeなどで配信されたお菓子作り動画が、子供たちの人気を後押ししたという。また「飼育係・ペット屋さん・調教師」が6年ぶりにトップ5入りし、ペットを育てるアプリやゲーム、おもちゃなどが人気を押し上げたのではないかと見られている。 【「女の子」大人になったらなりたいもの】1位 食べ物屋さん2位 保育園・幼稚園の先生3位 看護師4位 医者5位 飼育係・ペット屋さん・調教師6位 学校の先生(習い事の先生)7位 美容師8位 デザイナー9位 歌手・タレント・芸人10位 薬剤師 (データ出典:第一生命保険)(ABEMA/『けやきヒルズ』より) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース