国内

日本弁護士連合会（荒中会長）は4月23日、刑事収容施設での新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、できるだけ逮捕・勾留を避け、収容されている人については1人1室で処遇するようもとめる会長声明を発表した。 【写真】ヤクザやめて「うどん屋」に ●窓が少なく、狭い空間に数人押し込められる 日弁連の声明によると、刑事収容施設（刑事施設・留置施設・海上保安留置施設）は、一般的に窓が少なく、せまい空間内に多数の者を所在させざるをえない場合が多いという。 そのため、いわゆる「3密」を避けることが困難で、ひとたび新型コロナ感染者が出た場合は、集団的な感染を招く危険性が高く、「収容者に健康上の重大な被害を引き起こしかねない」と指摘している。 また、ゾーニングや消毒の措置がとられていても、マスクを支給しないまま、同じ部屋に数人を収容している施設もあるという。声明は「3密」をできる限り減らすため、「収容者の人数を抑えることが必要である」と主張している。 ●法務省や警察本部に措置をもとめている 会長声明は、法務省・検察庁・海上保安庁・各警察本部に対して、次のような措置をもとめている。 （1）身体の拘束により被疑者が受ける健康上の不利益（生命身体の危険）が著しく増大していることを考慮して、事案ごとに逮捕・勾留の必要性を厳格に吟味し、可能な限り、逮捕・勾留を回避したり、既に逮捕・勾留されている被疑者を釈放したりするなどして、在宅での捜査をおこなうこと。 （2）刑事収容施設内での感染拡大防止のため、可能な限り1人1室で処遇し、刑務官および留置担当官などとの近接を最小限にし、消毒や換気を徹底するなど、最大限の防止策を講じること。 （3）収容者に新型コロナウイルス感染が疑われる症状が現れた場合には、速やかに医療機関で受診させるなどして、生命身体の安全の確保と感染拡大防止のための最大限の措置を講じること。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス感染拡大にともない国民一律に給付されることが決まった、現金10万円。その対象は「4月27日時点に住民基本台帳に記載されている人」とされている。外国籍の住民（短期滞在者や不法滞在者をのぞく）も対象だ。では、この日の直前に生まれたり、死亡したり、ちょうど転出してしまったりした人はどうなるのか？ 総務省に取材した。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 出生の場合 出生届は、出生から14日以内に出す必要があるが、届出の際には病院などで受け取ることのできる出産証明書や母子手帳が必要だ。 証明書の発行には日数がかかる場合や、母親の入院中は受け取れない場合がある。また、届出先は生まれたところか住所地、本籍地だが、居住地と提出先が異なる場合には、登録には時間を要する可能性がある。 こうしたことから、4月27日までに生まれた赤ちゃんは、同日中に届出が受理されていなくても、あとから受理されれば、支給の対象とされるという。 つまり、4月27日中に生まれた場合は対象となるが、4月28日午前0時以降に生まれた場合は、対象外となる。 総務省の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、「その日のうちに出すのが難しいことが多いと思います。通常通りに、自然体で出してもらえれば」と話した。 死亡の場合 死亡の場合は、出生と反対の考え方になる。4月27日中に亡くなった場合は対象外となるが、4月28日午前0時以降に亡くなった場合は、対象となる。 死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡した人の本籍地か届出人の居住地に提出する必要がある。 死亡診断書、または死体検案書が必要だ。病院であれば前者の、事故などであれば警察から後者の書類が発行される。 なお、出生、死亡ともに28日以降に届出を出した場合は、自治体から送付された申請用紙に名前がなかったり、残ったままになったりしている場合も「タイミングによってはありえる」（総務省担当者）ため、そうした場合は問い合わせをしてみよう。 次ページは：転出、転入の場合は？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　オーストラリア・メルボルン郊外のハイウエーで男性3人、女性1人の警察官4人が死亡したことが23日に明らかになった。AP通信によれば、スピード違反を引き起こしたポルシェ911のドライバーの身柄を拘束している最中に、背後から大型の冷凍トラックがパトカーの後部に激突。これに巻き込まれる形で全員、命を落とした。同一事件もしくは同一事故で死亡した警察官の人数としてはオーストラリアの警察史上ワースト。脳振とうを引き起こしたトラックの運転手は病院に搬送されたが、警察当局では故意、事故の両面で調べている。 　追突事故は22日夕刻にメルボルン郊外のキューで発生。法定速度を40キロもオーバーしたポルシェ911は路肩に50分間ほど停車させられていたが、そこにトラックが衝突した。 　ポルシェ911を運転していた41歳のドライバーはこのあと歩いて現場から逃走。なぜか現場写真を撮影してそれをソーシャルネットワークに投稿するという不可思議な行動をとっている。このあと逮捕されたが、薬物検査では違法薬物に陽性反応を示している。なお地元紙によれば、死亡した4人の警察官のうち2人はまだ「見習い」だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府は２３日、車に乗ったまま新型コロナウイルスの検査が受けられる「ドライブスルー方式」の検査を導入した。感染者の増加に備え、検査態勢を拡充する狙い。同日午前には、医師や府職員らによる模擬検査が行われた。 　検査場は大阪市内の公共施設の駐車場に設置された。模擬検査では、医師や看護師が防護服を着用。車の窓越しに患者にふんした府職員の鼻に医療用の細長い綿棒を挿入して、粘膜を採取し、十数秒で作業を終えた。 　採取した検体は、ブース内の危険区域で消毒され清潔区域へ移動、保管。その後、検査機関に運ばれ鑑定される。 　検査対象は事前に保健所に相談して感染が疑われ、前日夜までに保健所を通して予約のあった人。平日は１５人程度、土日祝日は約３０人の検体採取を目指す。帰国者・接触者外来での検査に比べ、待ち時間の短縮が期待される。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　慶応大病院（東京）は、新型コロナウイルス以外の治療で入院する患者にPCR検査を実施した結果、5.97％が自覚症状がないものの陽性だったとホームページで21日に公表した。 　同病院は「院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性がある」としている。 　同病院によると、13～19日に手術前や入院前の患者67人に検査したところ、4人が陽性と判定された。いずれも新型コロナの症状はなかった。6日以降、手術や出産などで入院する患者に、検査を実施しているという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「こんなの授業と呼べるのか」「授業料に見合っていない」。新型コロナウイルス感染拡大は、大学の授業にも衝撃を与えている。 大学側は、キャンパスを立ち入り禁止としたり、オンライン授業を導入するなど対応しているが、一部の学生から不満があがっている。 オンライン署名サイト「Change.org」で、授業料や施設利用料の返還を求めるキャンペーンも立ち上がっている。はたして、法的に、授業料等の返還をもとめることはできるのだろうか。 ●授業料の返還をもとめる「オンライン署名」 ある美大生は、ツイッター上で次のような悲鳴をあげた。 「通信での授業って、美大で意味あるの…？？座学ある学科とはいえ、実技と出会いありきのこの学費なら、まあ、まあ、しょうがないと思って来たんだけど…？？せめて前期は減額とかないの…？見合ってないよ………通信でこの値段は納得できないよ…………」 また、別の学生は「オンライン上で行う講義は直接対面して行うものに比べて不十分な内容であることは明白だ」「例年と同じ授業料を払うことについて、納得できるものではない」として、大学側に授業料や施設利用料の返還をもとめる署名を呼びかけている。 ●新型コロナは「大学」に落ち度がない 法的にはどのように考えればいいのだろうか。秋山直人弁護士が解説する。 「4月からの新学年を迎え、本来であればキャンパスで、新しい出会いが生まれるこの時期に、新型コロナウイルス感染拡大のため、キャンパスにすら入れず、学生のみなさんは辛い思いをされていることと思います。 教授やほかの学生とも会えず、実習の指導も受けられず、学費に見合った教育の機会を受けられていないことに不満を抱く気持ちは自然であり、十分に理解できます。しかし、今回のキャンパス立入禁止等の措置は、大学側に責任があるものではありません。 ご承知のように、新型コロナ感染拡大の状況から、政府により緊急事態宣言が出され、東京都等では、知事からの休業要請も出ていることから、感染拡大防止のためにやむを得ず、大学はキャンパス立入禁止等の措置を取っているものです。 したがって、法的には、大学側に『帰責事由』（責められるべき理由・落ち度）のある事態ではないため、大学側の債務不履行責任（契約違反の責任）を追求するということは困難です。 学生にとって、期待に見合う教育がまったく受けられないということであれば、自主退学するなどして、今後の学費の負担を免れることは可能です。しかし、在学を続けて、単位認定や卒業資格認定をもとめる一方で、すでに払った授業料の返還を法的に請求することは難しいでしょう」（秋山弁護士） ●施設利用料の返還もむずかしい 「大学側としても、困難な状況の中で、オンライン授業などの模索をしているのでしょうから、できる範囲での対応をしていると評価できる限りは、大学側がその債務をまったく履行していないとみることもできません。 施設利用料についても、大学が教育施設を維持・整備していく費用がかからなくなったわけではありませんから、授業料と同様に返還請求は困難だと思います。 たとえば、オンライン授業に必要なノートパソコン、Wi-Fiの機器等を学生が準備する費用を大学が一部負担することを求めたり、新型コロナ感染拡大に伴い収入が減少した世帯の学費支払の猶予を求めるといったことを大学側に働きかけていくことは十分合理的だと思います」（秋山弁護士） たとえば、明治学院大は4月21日、（1）ネット環境整備・パソコンの準備のため、学生1人あたり5万円支給する、（2）家計が急変して、勉学の継続に支障をきたした学生を対象に特別な奨学金を検討する、（3）授業料の納期期限を延長する――と発表した。 しかし、明治学院大は、授業料・施設費の返還・減額は考えていないとしている。 ●「誰にも予測できなかった未曾有の災害だ」 「繰り返しになりますが、感染拡大防止のために教育サービスの質が低下することを理由にすでに払った学費等の返還を求めるというのは、法的には難しいです。今回の新型コロナ感染拡大は、誰にも予測できなかった未曾有の災害であり、誰かが悪いという問題ではありません。 学生のみなさんは、大変辛い状況だと思いますが、感染終息を祈りつつ、『ステイ・ホーム』に協力して、日ごろは時間がなくてあまりできないことに時間を使ってみてはいかがでしょうか。一日も早く感染が終息することを祈念しております」（秋山弁護士） まだまだ、新型コロナの混乱はつづきそうだ。ある学生団体が4月22日、学生生活をつづけることが困難になるおそれがあるとして、国に対して「授業料の免除」をもとめる提言をおこなった。こちらの動きも注目をあつめる。 【取材協力弁護士】秋山 直人（あきやま・なおと）弁護士東京大学法学部卒業。2001年に弁護士登録。所属事務所は溜池山王にあり、弁護士3名で構成。不動産関連トラブル、企業法務、原発事故・交通事故等の損害賠償請求等を取り扱っている。事務所名：たつき総合法律事務所事務所URL：http://tatsuki-law.com Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　女優の岡江久美子さんが（63）が新型コロナウイルスによる肺炎のため、きょう午前5時20分に亡くなった。 【速報】岡江久美子さんが死去 　所属事務所によると3日に発熱し、4～5日様子を見るように言われていたが、6日朝に容体が急変。大学病院に救急入院した。その後、ICUにて人工呼吸器を装着し、PCR検査で陽性と判明していた。岡江さんは昨年末に初期の乳がんを手術しており、1月末から2月半ばまで放射線治療を行っていた。 　夫の大和田獏さんと娘の美帆さんは各々の家で外出を自粛しており、現在症状は出ていないという。なお、通夜及び葬儀は未定で、後日『お別れ会』を実施する予定とのことだ（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２３日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）では、安倍晋三首相が２２日の政府の新型コロナウイルス対策本部で、スーパーや公園での対策など、専門家が提言した感染防止の１０のポイントに言及し、人と人との接触の８割削減への行動見直しへいっそうの協力を呼びかけたことを伝えた。 　さらに安倍首相は、大型連休で帰省を考えている人に対し、地方には移動せず、ビデオ通話を利用した「オンライン帰省」の活用を促し「国民のみなさまには、ぜひ今一度行動を見直していただきたい」と述べた。 　政治アナリストの伊藤惇夫氏は対策本部について「なんでトップが『嫌われてもいい』っていう覚悟がないんだろう。ものすごく強い言葉でみなさんに対して語りかける以外にないと思う」と指摘した。 　さらに「非常に気になったのは対策会議の後、安倍総理が発言していらっしゃいましたけど、やっぱり原稿を読んでいるんです。強い言葉を発する時はまっすぐ前を見て国民に対して目線を送りながら自分の言葉で話しかける。それによって受け取る側が、『あっそうなんだ』って思うわけですから、きちっとしたメッセージを発するためにはそれなりの姿勢が必要」とコメントしていた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース