新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄になっているため、和歌山県は未使用のマスクの寄付を呼びかけている。県内の医療機関や福祉施設などに配布するという。 開封していない市販のマスクや布マスクが対象。県庁の本館と北別館、南別館をはじめ、各振興局に寄付を受け付けるボックスを設置した。 寄付が大量の場合は県庁の防災企画課(073・441・2271)で受け付ける。 担当者は「医療や介護の現場での感染拡大防止に、少しでもご協力いただければありがたい」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
小野市が「夏休みなし宣言」 大阪府も短縮へ(産経新聞)
兵庫県小野市は22日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休校中の市立小中学校、特別支援学校の計13校について、このまま休校が長引いた場合は夏休みをゼロとする「夏休みなし宣言」を発表した。蓬(ほう)莱(らい)務(つとむ)市長は会見で「教職員や保護者に早い時期から覚悟を持ってもらうためのメッセージだ。状況が変われば柔軟に対応すればいい」と話した。 同市では、市立学校の夏休み期間について7月21日~8月31日と教育委員会規則で定めている。4月9日からの休校期間は現時点では5月6日までとしているが、新型コロナの感染動向次第では休校を延長し、その分夏休みを削減する。 市教委は、蓬莱市長から「夏休みなし」の事態も想定しておくよう要請を受け、この日の臨時校園長会で方針を確認。教育委員の同意も得たという。 ■3大阪府は短縮検討 また、大阪府の吉村洋文知事は22日、新型コロナの感染拡大防止のため、3月2日から臨時休校している府立学校について、夏休みを短縮するなどして授業時間を確保する考えを示した。 休校期限の5月6日以降に感染が収束に向かうことを想定し、「休校が長く続き、学習の遅れを取り戻す必要がある」と述べた。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は22日の新型コロナウイルス対策本部会議で、学校再開後に夏休みや土日を活用して授業時間を確保するシミュレーションを行うよう酒井隆行教育長に指示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
総合病院の20代研修医が新型コロナ感染…同僚医師8人自宅待機 東海3県で新たに男女24人が陽性(東海テレビ)
東海3県では22日、新たに男女24人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、岐阜市では80代の女性が死亡しました。 愛知県では19人の感染が確認されました。このうち、知多市の90代の男性は職員ら7人の感染がすでに判明していたデイサービス施設の利用者でした。 また、名古屋市の90代の男性は長久手市の愛知医科大学病院の入院患者で、既に感染が確認されている病院の20代の男性看護師と接触がありました。 一方、岐阜県では3人の感染が判明。このうち20代男性は笠松町の松波総合病院の研修医で、同僚の医師8人が自宅待機となっています。 また、岐阜市の80代の女性が死亡しています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪府知事、スーパー入場制限検討 東京都も(産経新聞)
大阪府の吉村洋文知事は22日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として密集など「3密」といわれる感染リスクを下げるため、スーパーへの入場制限を検討していることを明らかにした。今週中にもルールを策定し、関係事業者に協力を要請する。東京都の小池百合子知事も同様の方針を示しており、感染拡大を防ぐ対策として各地で検討が進みそうだ。 大阪府などは、スーパーなど生活維持に必要な施設については休業要請の対象外としている。各店舗では消毒用アルコールを置いたり、距離を取ってレジに並んでもらうといった対策を講じているが、緊急事態宣言が発令されて以降、買い物客の密集が指摘されている。 吉村氏は、スーパーでは感染が拡大しやすい「密集・密閉・密接」の3条件がそろっていると指摘。「3密にならないルールを早急に作りたい。レジでソーシャルディスタンス(社会的距離)が取れても、ほかでたくさんいたら意味がない」と述べた。 一方、小池氏はスーパーでの買い物客の密集に対し、「入店を何人までにするかや、お待ちになる方の間を検討している」と説明。混雑する時間帯を案内したり、レジ待ちの列で間隔をあけるよう促す店内表示を出したりする実際の取り組みについて情報を集めているとし、「消費者やレジ係の人が安心できるような対策を早くお伝えするので、ご協力をお願いしたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
英独でワクチン臨床試験開始へ 人に投与、米中は既に着手(共同通信)
【ロンドン、ベルリン共同】ハンコック英保健相は21日、新型コロナウイルスのワクチンを人に投与する臨床試験を、英オックスフォード大の研究者らが近く始めると発表した。新型コロナにはまだ有効なワクチンがなく、世界中で開発が急がれている。英メディアによると、米国と中国が既に人への投与に着手している。 ドイツ衛生当局も22日、国内初となる同ウイルスのワクチン臨床試験の実施許可を出したと発表した。米大手ファイザーとドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテックが開発したワクチンで、近く18~55歳の約200人に投与するという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
日本医師会、民間企業による新型コロナウイルス検査キットの販売に懸念を表明 「大きな問題があると強く認識している」(スポーツ報知)
日本医師会(日医)は22日の記者会見を開き、政府の専門家会議メンバでもある釜萢敏(かまやち・さとし)常任理事は、民間企業による新型コロナウイルス検査キットの販売について「大きな問題があると強く認識している」との見解を示した。 検査キットは、感染の可能性を調べるもので、インターネット通販大手「楽天」などが法人向け販売を発表している。釜萢氏は、「あくまでも検査は医師が必要と判断した事例に対して行われるべき」とし、「実際は陽性の場合も、検査で陰性と判断される場合もあり、それで出勤可能かどうかの判断をすることは大きな問題がある」と強調した。 また、検査キットを使用し、検体を採取する際の感染リスクについて、「方法が不適切であれば、家族や周囲の人にも危険が及ぶ可能性がある」と指摘。キットで陽性判定が出た場合については、「仮に陽性だと言って病院に来た場合、医療現場で非常に大きな混乱を招く可能性がある」との懸念を示し、厚生労働省と協議を続けることを表明した。 釜萢氏は、PCR検査を受けられない人が多くいる現状に触れ、「幅広く検査を実施できる体制を整えるべきだが、あくまでも医師が必要としたケースについて、検査することが大切」と話した。日医の横倉義武会長は、「(キットの)検査結果に頼るのは非常に危険というのが日医としての意見」としながらも、「『十分に検査を受けられる体制を作るべき』ということに、一石投じたと思う」と話した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
5月初めにも宣言延長の可否判断 首相、政府内に解除慎重論も(共同通信)
安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、延長するかどうか5月初めにも判断する。5月6日の期限を待たず、与野党が4月30日の日程で合意した2020年度補正予算成立後の早い時期を想定している。複数の政府関係者が22日、明らかにした。政府内には「今の感染状況が続けば宣言解除は無理だ」(官邸筋)との慎重論もあり、専門家の分析や評価を聴取して決定する方針だ。 首相は22日夕、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開催した。7日に7都府県に緊急事態宣言を発令してから、2週間が経過したことを踏まえ、専門家の見解を参考に議論するとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
傍聴人が裁判員接触「影響なし」 東京高裁、弁護側の控訴棄却(共同通信)
放火事件の裁判員裁判で、審理期間中に傍聴人が裁判員に接触し、「起訴された事件以外も被告がやった」などと話したため、不公平な裁判となった恐れがあるとして、弁護側が手続き違反を主張した控訴審判決で、東京高裁は22日、「影響はなかった」と判断し、弁護側の控訴を棄却した。 弁護側は「接触について弁護人や被告に知らされることなく審理が進められた」と訴えたが、栃木力裁判長は判決理由で「裁判所が検討すれば足り、情報提供する義務はない」と指摘。 弁護人は判決後、「問題が起きても明らかにしなくて良いと宣言したに等しい判決。裁判員制度を信用できなくなる」と批判した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
アビガン「医師の判断で投与を」 福岡市など、手続き迅速化を要望(西日本新聞)
福岡市と九州大病院、福岡大病院は21日、新型コロナウイルスの治療薬として期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」に関し、市内では病院の倫理審査委員会の承認手続きを省き医師の判断で投与できるよう求める要望書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。同市では感染者の増加が続いており、投与の手続きを迅速化して重症化阻止につなげたい考えだ。 【写真で解説】ハンカチ1枚で出来る布マスクの作り方 アビガンは、ほかの薬が効かない新型インフルエンザなどを想定し、国が必要と判断した緊急時に限り投与が認められている。新型コロナでも研究などの一環で投与が始まっており、日本感染症学会では軽症や中等症の9割、重症の6割で症状が改善した事例も報告されている。 一方で、投与には各病院の倫理審査委員会で患者ごとに承認が必要という。要望書では、患者の同意を前提に医師の判断で投与できるよう提案し、対象は効果を観察研究する医療機関に限定している。まずは国家戦略特区の福岡市で実施し、速やかに全国展開することも求めた。(黒石規之) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪府もスーパー客の制限を検討 知事「早急にルール作る」(共同通信)
大阪府の吉村洋文知事は22日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の影響でスーパーに多くの人が集まっているとして、入店制限の対応を店側に求める考えを明らかにした。 吉村氏は「入場や人数制限のルールについて検討している。3密にならないようにするルールを早急に作りたい」と述べた。週内にも要請内容の概要を決める。 大阪府は生活維持に不要な外出を控えるよう求めているほか、飲食店などにも休業要請しており、スーパーに人が集まる状況がある。 スーパーの混雑を巡っては、西村康稔経済再生担当相が22日に「懸念している」と発言している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース