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　赤ちゃんを出産した直後に殺害し、遺体をコインロッカーに捨てたとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた無職小関彩乃被告（23）の裁判員裁判の初公判が31日、札幌地裁（井下田英樹裁判長）であった。小関被告は「（間違っているところは）ありません」と起訴内容を認めた。 　起訴状によると、小関被告は昨年5月16日ごろ、札幌市内のホテルの部屋で男児を出産し、水を張った浴槽に沈めて窒息死させた。さらに同31日、クーラーボックスに入れた遺体をJR千歳駅のコインロッカーに遺棄したとされる。 　検察側の冒頭陳述によると、小関被告は東北地方の実家を出て、関西や東北の性風俗店などで働いていた。2021年夏ごろに妊娠したが、家族や交際相手の男性には打ち明けなかった。昨年3月下旬ごろに交際相手が転勤する予定の札幌市へ来て、ネットカフェやホテルを転々としながら、出会い系サイトを通じて売春をしていたという。 　出産が近いことを察して同5月15日に札幌市内のホテルを予約し、部屋の浴槽に湯を張って男児を水中出産した。検察側は「遺体の処置に困り、パイプ洗浄剤で溶かそうとしたり埋める場所を探したりした」と指摘した。 　検察側が提出した証拠によると、小関被告のスマートフォンには「誰にも言わずに出産してしまった　相談」「死体　保管方法」などのキーワードで検索した履歴が残っていたという。 　弁護側は、小関被告が交際相手との関係が崩れるのを恐れて妊娠したことを周囲に相談できなかったと主張した。 　弁護側の依頼で小関被告の精神鑑定をした興野康也医師は証人尋問で、小関被告は知的障害ではないものの知的能力がやや低い「境界知能」であり、注意欠如・多動症（ADHD）の傾向もあると指摘。「善悪を判断する能力が低かったとは言えないが、それに基づいて自分の行動を制御する能力は低かったと言える」と証言した。（石垣明真） 　この日の公判では、予期せぬ妊娠をした女性が病院だけに身元を明かして出産できる「内密出産」を国内で唯一導入している熊本市の慈恵病院の蓮田健院長（56）が、弁護側の証人に立った。 「孤立出産、耐えられるものではない」 　「出産の痛みは手の指を切断… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都渋谷区の東急百貨店本店が31日、営業を終了し、55年の歴史に幕を閉じた。東急グループが進める渋谷の再開発の一環で、同店は解体される。渋谷のシンボル的存在で、高級住宅街の松濤が近く、若者の街で中高年に支持された。 　午後7時の閉店時間になると、稲葉満宏店長が店頭で「長い間、皆さまに支えられ営業することができました。ありがとうございました」とあいさつし、入り口のシャッターが下りた。 　東急百貨店によると、本店跡地には地上36階建ての複合ビルが建設される。完成は2027年度の予定。再開発に伴い、隣接する「Bunkamura」も一部を除き今年4月から休館する。 　東京都立川市の立川高島屋ショッピングセンターも31日、売り場の約3分の1を占める百貨店区画の営業を終えた。今秋に全館専門店として再出発する。（丹治翔） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　不登校の児童生徒の増加が止まらない状況を受け、文部科学省は不登校の予防策を強化する。児童生徒に配布されている1人1台の情報端末を活用して兆候を早期に見つけたり、不登校を招くような学校特有の状況を調べて改善したりするといい、今年度中に具体策をまとめる方針。永岡桂子文科相が31日の記者会見で表明した。 　文科省の調査では、2021年度に30日以上登校しなかった不登校の小中学生は過去最多の24万4940人で、初めて20万人を超えた。前年度から24・9%増加し、増え幅も過去最大となった。 　これまで文科省は、カウンセリングを行う公認心理師らをスクールカウンセラーとして原則週1回4時間、社会福祉士らが児童生徒の家庭に働きかけなどをするスクールソーシャルワーカーを週1回3時間、各学校に配置し、年々その数を増やしてきた。ただ、不登校の子の増加は止まらず、担当者は「これまでは不登校になった子の支援を拡充してきたが、予防策が十分ではなかった」と説明する。 　新たな対策の柱として文科省… この記事は有料記事です。残り289文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小川崇2023年1月31日 20時31分 　東京発―新函館北斗・秋田行きの東北新幹線（17両編成）で31日昼過ぎ、車いす用の補助板をドアにつけたまま東京駅を一時走行するトラブルがあった。近くにいた清掃員がすぐに気づいて、補助板を外したという。JR東日本によると、けが人などの情報はない。 　JR東によると、東京駅を午後1時20分に発車する直前、係員が車いすの乗客を案内するため、段差を解消する補助板をドアの下につけた。車両内に案内した駅係員が降車に間に合わず、車掌やホームにいた駅員も板に気づかないまま列車が発進した。近くにいた清掃員が気づき、足で踏んで板を外したという。 　通常、ドアに異物が挟まった場合は発車できない仕組みになっているが、今回は異常は感知されなかったという。同社は「なぜ発進してしまったのか原因を調べている。同じことが発生しないよう、乗務員らの指導を徹底していく」と説明している。（小川崇） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて昨年末に成立した不当寄付勧誘防止法（被害者救済新法）の行政措置や罰則などの規定の施行日について、河野太郎消費者相は31日の閣議後記者会見で、4月1日を目指す考えを明らかにした。 　同法では、法人や団体が個人に寄付の勧誘をする際に禁止行為を行った場合、消費者庁が勧告や命令をすることができる。命令違反には1年以下の懲役や100万円以下の罰金がある。これらの規定の施行日は12月までの「政令で定める日」とされていた。河野氏は「社会的な要請が強い」として、「現実的に施行できる最速として4月1日を目指すことにした」と述べた。 　河野氏は行政措置を行うにあたって有識者の意見を聞く「執行アドバイザー制度」を設ける考えも示し、「信教の自由に十分配慮しながら、要件への該当性を適切に判断していかなければいけない」とした。 　同法の主な規定は1月5日に… この記事は有料記事です。残り67文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　送配電子会社と契約する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題について、関西電力の森望社長は31日、記者会見で「公正な競争を揺るがすもので、深くおわび申し上げます」と謝罪した。森氏が不正閲覧について、公の場で言及するのは初めて。 　森氏は不正閲覧の原因を調べて再発防止に取り組む「緊急対策本部」を社内に設けたとし、「私が先頭に立って、二度とこのような事態が起こらないようにする」と話した。 　関電では、家庭向け電力が自由化された2016年から昨年12月まで、送配電子会社「関西電力送配電」と契約する新電力の顧客情報を見られる状態だった。昨年4月から12月まででは、社員ら1013人が4万806件を不正に閲覧していたという。 　新たに参入した新電力と公平… この記事は有料記事です。残り233文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・武田啓亮2023年1月31日 16時30分 連載「受験する君へ」 　本格的な受験シーズンを迎えました。各界で活躍する方々に、自身の体験談や受験生へのメッセージを聞きました。 　進路を選ぶ上で、僕はいくつも失敗を重ねてきました。けれど、今振り返ってみると、そうした経験は、決して無駄ではなかったと思います。 　最初の失敗は、関西大学第一高（大阪）時代の文理選択です。理数系の勉強が得意だったのと、エンジニアだった父の期待もあり、理系の勉強をしていました。 　ところが、学年が上がるにつれて、得意だったはずの数学が難しくなっていきました。そして忘れもしない、2年生の2学期の中間テスト。しっかり勉強して、それなりに自信もあったのに、返ってきた数学の答案には「15点」とありました。ええ、もちろん100点満点です。 　「先生、寝る間も惜しんで勉強したのに、なぜ僕はこんな点数なんでしょうか」。数学担当だった担任にすがるように聞くと、天井を見つめて一言。 　「要するに、センスがないん… この記事は有料記事です。残り1732文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国会の代表質問で与党からも求める声がでている児童手当の「所得制限の撤廃」について、SNSで早くから訴えてきた人がいます。3人の子どもの父親で、埼玉県在住の会社員、工藤健一さんは、保護者らでつくる「子育て支援拡充を目指す会」の代表として、国会議員らへの提言を続けてきました。国に先立ち、東京都などが「所得制限なし」の政策を打ち出すなか、政治の動きをどう見ているか、聞きました。 「所得制限、おかしい」 　――所得制限について、改めて注目が集まっていますね。 　2020年11月に、高所得者世帯の児童手当を廃止する方針が報じられたことをきっかけに、「おかしい」という声を上げ始めました。 　SNSなどでその思いを発信すると、当事者の賛同が多く得られるようになり、私が呼びかけた「子育て支援拡充を目指す会」にも、全国から200人以上の保護者が加入してくれています。 　少子化担当大臣に陳情を持って行ったり、厚生労働省で記者会見をしたりしてきましたが、政治に声を届ける難しさを痛感していました。 　それだけに今回、国会の代表質問で、与党の立場からも「所得制限撤廃」という言葉が挙がったことには、驚きました。 　所得制限の対象となる世帯、特に子育てをしている中間層は、ずっと苦しさを感じ、いまもしんどい状況が続いています。なるべく早く政策転換をしてほしいです。 住む場所でも「線引き」 後半では、子育て世帯にとっては「だまし討ち」になっているという、国の施策への思いも語ってもらっています。 　――東京都など自治体が、国に先行する形で所得制限のない施策に取り組む動きも目立っています。 　東京都が打ち出した、18歳… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京の農業雑誌編集部で働いていたが、大都会の暮らしに疲れ、2016年に自然豊かな大阪府の能勢（のせ）町へ移住した。当初はアラサーで無職。いまは野菜作りが収入の柱となり、フリーライターや植木屋など複数の仕事を組み合わせた「兼業農家」となった。「いまが最高に幸せ」という。 　「おおさかのてっぺん」に位置する能勢町は人口9千人ほど。都会の喧噪（けんそう）から離れ、棚田や畑、山林が広がる。 　伊藤雄大（ゆうだい）さん（37）が軽トラで畑を案内してくれた。周りには厳重に電気柵が張り巡らされている。シカやイノシシなど野生動物が侵入して荒らすのを防ぐためだ。獣害は深刻で、畑が全滅したこともあったという。 　記者が昨年12月に訪れると、カリフラワーや芽キャベツ、ホウレンソウなどが育っていた。季節に合わせ、ナス、枝豆、ソラマメ、パクチーやバジル、タイのナスも育てている。 　お盆の時期にはキクなどの花も。伊藤さんは「花は時期さえ合えば、めちゃくちゃ売れる。密植できるので、ちっちゃい面積の農家向きです」と話す。 　町内には、農産物の直売所があり、新鮮な野菜を求めて町外から多くの客がやってくる。伊藤さんは、農産物の6、7割を直売所で販売する。アジア野菜は、主にタイ料理屋などの飲食店に直接配達する。農業での売り上げは年百数十万円という。 　それでは生活できないので、ネットメディアなどに農業の記事を書き、庭木の剪定（せんてい）などもして収入を得ている。 伊藤さんはどうやって「兼業農家」への道を歩んだのでしょうか。記事後半では、兼業の仲間を増やす取り組みも紹介します。 　もともと、農業には縁のない… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年1月31日 14時08分 　31日午前11時すぎ、鳥取県大山町の大山・二の沢付近でバックカントリースキーをしていた3人がなだれに巻き込まれたと、119番通報があった。 　鳥取県西部広域行政管理組合消防局によると、同日午後1時までに、けがを負った49歳と53歳の男性2人を島根県防災ヘリと岡山県防災ヘリが救助した。2人とも意識はあるという。もう1人にけがはないとみられる。 　鳥取県警によると、3人はいずれも日本人で、同じグループとみられる。県内にはなだれ注意報が出ている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル