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徳山徹2022年11月16日 20時17分 　福岡県飯塚市庁舎の壁面が16日夜、鮮やかな青色でライトアップされた。「世界糖尿病デー」（14日）に合わせたイベントで、19日までの午後6～9時に、シンボルカラーのブルーで庁舎が照らし出される。 　世界糖尿病デーは糖尿病予防の大切さなどを伝えようと、国連が2006年に指定。ライトアップは今月14日ごろから全国で実施されており、飯塚では県糖尿病対策推進会議などが主催した。 　国内には約2千万人の患者と「予備軍」がいるという。医療関係者らでつくる筑豊糖尿病療養指導士の会の庄野寿喜会長（56）は「合併症で重症化する患者も目立つようになってきた。イベントが予防の啓発につながれば」と話した。（徳山徹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年11月16日 20時30分 　海上保安庁の石井昌平長官は16日、定例の記者会見で、日本が外国から攻撃を受けて「武力攻撃事態」などに陥った際、自衛隊法の規定に基づいて、防衛大臣の指揮下に入っても、非軍事性を保持するとの認識を示した。 　海上保安庁法25条では、「海上保安庁またはその職員が軍隊として組織され、訓練され、または軍隊の機能を営むこと」を禁じている。一方で、自衛隊法80条では武力攻撃事態などの際、「海上保安庁の全部または一部を防衛大臣の統制下に入れることができる」と定められており、一部の国会議員からは法改正を求める声も上がっている。 　この日の会見で石井長官は、防衛大臣の統制下に入っても、「海上保安庁が実施しうる任務の権限に何らかの変更を加えるものではない」と指摘。「海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で非軍事的性格」を保った上で、「海上における漁船の保護、船舶の救難などの人命財産の保護の業務を実施する」と具体例を示した。 　また、防衛相の指揮下に海保を置く際の「統制要領」については「政府として検討していくものと承知しており、積極的に参画してまいりたい」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大宮慎次朗2022年11月17日 0時59分 　無断で民家の敷地内に侵入したとして、神奈川県警は16日、警視庁の警察官、太田優之容疑者（36）=相模原市南区=を住居侵入容疑で逮捕し、発表した。「弁護士と話した上で対応します」と認否を留保しているという。 　人身安全対策課によると、太田容疑者は14日午後9時50分ごろ、相模原市南区の大工の男性（48）方の敷地に侵入した疑いがある。 　南区内では今年、風呂場をのぞかれたり盗撮されたりしたなどの被害が相次いでおり、警戒していた同課員が、ジャージー姿で敷地に出入りする太田容疑者を目撃。直後に隣の家に住む女性が「風呂場の窓が開いていた」と話していたという。県警は、太田容疑者が盗撮目的で男性方の敷地に侵入した可能性もあるとみて、スマートフォンを押収して調べている。 　警視庁の大嶌正洋・警務部参事官は「捜査の結果を踏まえて厳正に対処します」とコメントした。（大宮慎次朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　モンゴルの伝統的な楽器・馬頭琴を奏でる「モンゴル国立馬頭琴交響楽団」が来日し、今月以降、東京都内など各地で演奏会を開く。今年は日本とモンゴルの外交関係樹立から50周年の節目で、モンゴル国文化大使を務める日本人女性が招致に動くなどして実現した。音色を通じて両国の交流をより深めるのが狙いという。 　馬頭琴は2弦を弾くことで音を奏でる楽器。弦を張ったさおの上部に、馬の頭部の彫刻が施されているのが特徴だ。日本では教科書掲載の物語「スーホの白い馬」で知られる。馬頭琴の伝統音楽は、ユネスコの無形文化遺産でもある。 　招致に動いたのは佐藤紀子さん（79）=堺市。無添加せっけんの普及活動の過程でモンゴルとの関係が深まり、現地を訪れること計約230回。せっけんづくりの指導や、学校建設などに取り組んできたという。 　佐藤さんによると、同交響楽… この記事は有料記事です。残り561文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年11月16日 20時33分 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者らに対して養子の紹介行為をしていた疑いがあるとして、加藤勝信厚生労働相は16日、「養子縁組あっせん事業にあたる行為が旧統一教会の中で行われているかどうか、事実確認を行うよう指示した」と明らかにした。近く教団側に質問書を提示し、回答を求める方針。 　同日の衆院厚労委員会で共産党の宮本徹氏の質問に答えた。 　養子縁組のあっせんは、18年に施行された法律により、都道府県の許可が必要になった。従来の届け出制から規制が強化された。 　加藤氏は「どのような組織であっても養子縁組あっせん法に規定される許可を受けずに、養子縁組の成立を世話することを反復継続的に行うのであれば、金銭の授受などに関わらず、同法に反する」と説明。教団本部がある東京都と厚労省の連名で、事実確認の質問書を出し、回答を求める考えを示した。 　また、加藤氏は「確認結果をふまえて、必要な対応をさらに検討していきたい」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　機械・プラント製造などを手がける会社に勤めていた男性3人が、「新会社を設立する上司と共謀して、従業員に転職をもちかけた」などとして会社から受けた懲戒処分は無効だとして、会社側に地位確認や未払い賃金の支払いを求めていた民事訴訟の判決が16日、長崎地裁であった。天川博義裁判官は「処分は懲戒権を濫用（らんよう）したものとして無効」として原告3人の処分前の地位を認め、未払い賃金約4千万円などの支払いを命じた。 　訴えたのは不動技研工業（長崎市）の神奈川事業所で当時課長だった2人と技師1人。 　訴状によると会社側は2019年、新会社の設立準備をしていた上司と共謀して現職従業員に転職を持ちかけ、会社の受注を奪取する事業計画を立てるなどして就業規則に違反したとして、課長1人を懲戒解雇、もう1人を降格と配置転換、技師を諭旨解雇とする懲戒処分にした。 　裁判で原告側は、上司から受信した新会社設立についてのメールに返信したが、部下として応答せざるを得なかったとして、自発的ではないと主張。在職中の引き抜きについては、職業選択の自由という観点から、著しく背信的な方法で行われない限り、誠実義務違反や競業避止義務違反には該当せず、3人の行為は懲戒事由に該当しないと訴えていた。 　判決で天川裁判官は、原告が… この記事は有料記事です。残り304文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR北海道は16日、この冬の大雪に備えた対策の取り組み状況を発表した。昨冬の大雪で多くの運休や遅れが出た問題を踏まえ、来年1、2月は除雪時間確保のため、札幌圏で毎週末に深夜と早朝の計5本を運休する。元日は除く。影響人員は約750人という。 　運休するのは函館線の手稲―小樽間、千歳線の札幌―千歳間、学園都市線の札幌―当別間で、毎週土曜深夜や日曜早朝の計5本を運休する。これにより、線路や駅構内での夜間の除排雪の時間が1時間近く延びるという。降雪状況次第で運休を増やす可能性もある。 　今年2月の大雪で、線路や駅構内に積まれた雪山の人力での除去が追いつかなかったことを踏まえ、早めに除排雪を進める狙いがある。 　2月の運休本数は7762本… この記事は有料記事です。残り250文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年11月16日 17時30分 　神戸のラーメン店「もっこす」がアルバイトの留学生を労働時間の上限を超えて働かせたとされる事件で、留学生に2枚のタイムカードを使わせていたことが捜査関係者への取材でわかった。違法性を認識したうえで偽装した疑いがあると兵庫県警はみている。 　外事課によると、入管法違反（不法就労助長）の疑いで15日に逮捕されたのは「もっこすフーズ」社長の内田阿ソ彦容疑者（43）。 　逮捕容疑は4～9月、神戸市内の店などで、ベトナムと中国国籍のアルバイト計3人に、留学生の労働時間の上限として法令が定める1週間28時間を超えて働かせたというもの。 　県警は10月、店の関係先の家宅捜索で3人についてそれぞれ2枚のタイムカードを押収した。週28時間を超えないよう2枚に分けて記録していた形跡があったという。実際には50時間以上働く週もあったと同課はみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　予算の使い道など自分が暮らす街のことを知りたいとき、情報公開制度は大きな手がかりとなる。ところが、公文書の開示を請求するだけで手数料を徴収しようとする動きが愛知県内の自治体で進む。開示請求に対応する職員の仕事は「行政コスト」にあたるとして、請求者に負担してもらおうというのが自治体側の主張だ。（鈴木裕） 　請求手数料は、開示された公文書のコピー代の実費とは別に、開示請求するだけで徴収される費用。愛知県内では尾張旭、春日井の2市がすでに導入している。 　豊田市は8月26日、請求手数料の導入を検討していることを公表した。請求1件で200円、文書が100枚を超える場合は追加で1枚あたり10円を加算する。 　瀬戸市は請求1件で300円と設定する。 　両市は条例改正案を12月議会に提案する方針で、可決されれば来年4月から導入されるという。ただ、瀬戸市では、情報公開・個人情報保護審査会が11月1日、「請求手数料は無料」とする答申を出している。 開示請求にかかる行政コストの試算では 　両市は導入理由について「行政コスト」や「受益者負担」を挙げる。 　年間の請求件数が500～8… この記事は有料記事です。残り1852文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　SNSに「死にたい」と投稿した女性らが次々と犠牲になった「座間事件」。発覚から5年がすぎ、捜査や裁判に関わってきた人たちは何を思うのか。今も問い続けているものとは。 　東京地検立川支部の支部長に異動してきて3カ月余り。2017年10月31日、山本幸博さん（57）はこの日もいつも通り忙しい平日を予想していた。 　しかし、執務室に入った部下の検事のひと言が衝撃だった。 「9人の遺体が見つかりました」 　男の自宅から9人の遺体が見つかりました――。9人？　思わず聞き返した。 　前日に発覚した事件の一報は、被害者が多くても2人だった。 　こんな事件、めったに聞いたことがない。30年近く検事を務めてきていた山本さんは、「難しい捜査になるだろう」と身構えた。 　事件は、神奈川県座間市にあるアパートで起きていた。支部管内にある警視庁高尾署の警察官が、行方不明者の女性を捜してこのアパートに行き着いていた。 　玄関を入った場所に置いてあったクーラーボックスから頭部が見つかり、別のもう1人分のものも発見された。さらに室内の別の場所から、7人分の遺体が次々と出てきた。 　報告を聞いた山本さんは、担当する検事を通常より増やして支部として万全の態勢を敷いた。9人もの犠牲者を出した犯罪の証拠を積み重ねるのは、大変な作業が予想されていた。 「争点をつくらないでほしい」 　アパートの住人、白石隆浩容疑者（肩書は当時）は、逮捕後の調べに犯行を詳しく自白した。自分の意に沿わず取り調べでの黙秘を勧めた2人の弁護士を相次いで解任。刑事事件に詳しい弁護士が少なくなる中、弁護士会からの依頼で国選弁護人になったのは、20年間で120件以上の刑事弁護に携わってきた大森顕さん（51）だった。「腹をくくるつもりで引き受けた」 　事件発覚から2カ月後に初め… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル