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角詠之2022年11月16日 6時00分 　西武鉄道は、AI（人工知能）や3D画像解析システムを用いて踏切内の異常を検知するシステムの運用を始めた。踏切内に取り残された人をカメラで検知する。国土交通省によると、3Dカメラを使った踏切向けシステムは国内で初めてで、AIを使ったものは2例目という。 　運用は14日に始めた。カメラは、3D画像解析を使ったものが西武新宿線内の井荻―上井草間の井荻第2号踏切（東京都杉並区上井草1丁目）に、AIを使ったものが西武池袋線内の椎名町―池袋間の池袋第9号踏切（東京都豊島区西池袋4丁目）と所沢―西所沢間の所沢第3号踏切（埼玉県所沢市久米）の2カ所に、それぞれ設置された。 　踏切には、大事故を予防するために主に車を検知する装置が設置されてきたが、人の検知に向けても開発を進めてきたという。 　3Dのものは二つのレンズで距離や高さなどを立体的に認識し、AIのものは骨格などを検知して人を認識する。共に、踏切内に3秒以上とどまっていた場合に運転士に異常を知らせる仕組みだ。西武鉄道は踏切が多く全体では340を数え、今年度はさらに二つの踏切で設置予定という。（角詠之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　旧優生保護法の下で障害を理由に不妊手術を強いられたとして、兵庫県内の5人が国に計1億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審が15日、大阪高裁（中垣内健治裁判長）であった。一審が不法行為から20年で賠償請求権が消える「除斥期間」を理由に訴えを退けたことに対し、原告側が「差別の助長など著しく正義・公平に反する場合、適用されない」などと主張し、即日結審した。判決は来年3月23日の予定。 　原告側の意見陳述では、聴覚障害のある明石市の小林宝二（たかじ）さん（90）と脳性小児まひのある神戸市の鈴木由美さん（67）が証言台に立った。 　小林さんは、同じく原告で妻の喜美子さん（当時89）が今年6月に亡くなったことに触れ、「60年間子どもを持つことができず、2人で寂しさや悲しさを持って生活してきた。裁判官の方、私の声は聞こえていますか」と手話で語った。 　鈴木さんは「障害を理由に何… この記事は有料記事です。残り162文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松浦祥子、森下裕介2022年11月15日 20時30分 　「買い取り・現金先払い」をうたう業者に物品の写真を送信し、現金を借りたら、違法に高額な返済を強いられた――。そう訴える大阪府と兵庫県の男性7人が15日、東京や大阪などの業者5社に計約336万円の損害賠償を求める訴訟を大阪簡裁などに起こした。古物商などと登記されている業者から、年利換算で360%超の返済を迫られたとし、「実態はヤミ金業者だ」と主張している。 　訴状によると、原告の男性らは2020年8月～今年9月、ネット上で業者を見つけて利用。ラインなどを通じて物品の写真を送ると、業者側から「買い取り代金」が示され、同額が振り込まれた。業者と「売買契約」を結ぶものの、物品の送付先が示されていなかったことなどから「売却の意思はなく、借金をしている認識だった」という。 　業者側から直近の給料明細などの提示を求められ、現金を受け取った翌月の給料日に、年利換算で360～3370%の返済を求められたという。 　提訴を受け、業者のうちの1社は「突然提訴されて戸惑っている。訴状が届いていないため事実確認ができない」とコメントした。 　金融庁によると、同様の方法は21年秋ごろから目立ち始め「貸金業法や出資法違反の可能性が高い」という。同庁が、給料を債権として現金を貸し付ける「給与ファクタリング」は「貸金に当たる」との見解を示してから増えたという。 　弁護士や司法書士らでつくる「買い取り金融対策全国会議」などは19日午前10時～午後4時、電話（06・6361・0546、048・774・2862）で無料相談を受け付ける。同会議の共同代表で、原告側代理人の前田勝範司法書士は「気軽に現金が手に入るが、繰り返し利用するとすぐに多重債務に陥る。専門家に相談してほしい」と呼びかけている。（松浦祥子、森下裕介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小川聡仁2022年11月15日 21時00分 　就労時間の制限を超えて外国人留学生を働かせたとして、兵庫県警は15日、県内でラーメン店「もっこす」を展開する「もっこすフーズ」社長の内田阿ソ彦容疑者（43）=神戸市中央区楠町2丁目=を入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。 　外事課によると、内田容疑者は今年4～9月、神戸市内の店などで、ベトナムと中国国籍のアルバイト計3人に、留学生の労働時間の上限として法令が定める1週間28時間を超えて働かせた疑いがある。週50時間以上働いていた時もあったと同課はみている。 　8月下旬、生田署に同社の不法就労に関する匿名の情報提供があったという。 　もっこすフーズのホームページによると、1977年10月に内田容疑者の父が「神戸の中華そば　もっこす」を開店した。現在は直営店、フランチャイズ店を合わせて兵庫県内で14店舗を経営しているという。（小川聡仁） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年11月15日 21時07分 　大阪府岸和田市で、保育所に送り届けるのを忘れられた2歳の女児が、父親の乗用車内で死亡したことを受け、小倉将信こども政策担当相は15日の閣議後会見で「保育園の方で登園管理をしてくだされば救えた命だと思っている。園の責任は重い」と述べた。 　府警によると、父親は「保育所に送るために娘3人を車に乗せたが、女児だけ預けるのを忘れた」と説明。一方、岸和田市は、保育所が女児の欠席を認識しながら、保護者に確認していなかったとしている。 　小倉氏は「一義的には保護者の責任で子どもの所在確認を行っていただきたい」とした上で、保育所から保護者に連絡がなかったことに「救えたかもしれない命を救うことができなかったことは、非常に遺憾に感じている」と語った。 　ただ、保育所などの現状に「かなり人繰りが大変で、ご苦労されているという認識だ。担当大臣として現場の人員に余裕が出るようしっかり要望して、少しでも現場の負担が軽減できるよう努力を続けたい」と強調。今後、連絡態勢強化による保育所の負担増も考慮し、「関係府省と連携して、どうやったら子どもの命が守れるのか検討していきたい」と述べた。 　また大阪府は15日、市町村を通じて、府内の保育所や幼稚園などに対し、園児が欠席した場合、保護者への確認の連絡を徹底するよう求める通知を出した。吉村洋文知事は同日、記者団に「こういった痛ましい事案が起きないよう、ICT（情報通信技術）やデジタルを使った仕組みを検討していきたい」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスワクチンを接種した40代女性が体調を悪化させて死亡した問題で、県医師会は15日、現場の対応に問題はなかったかなどについて、専門の医療安全対策委員会を開いて検証した。17日に記者会見を開き、審議状況について報告する。 　県医師会の柵木充明会長はこれまで、「（重いアレルギー反応である）アナフィラキシーの可能性が考えられる」と話していた。 　市によると、女性は5日午後、オミクロン株などに対応した米ファイザー製の「2価ワクチン」を接種した。直後に呼吸困難に陥り、その後意識を失った。アナフィラキシー対応の注射を打つ処置は行われなかったという。 　県によると、2021年5月… この記事は有料記事です。残り132文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山口県が「貴賓車」として高級車センチュリーを購入したのは「財務会計上の違法行為」とした山口地裁判決に対して、山口県は15日、「全面的に不服」として広島高裁に控訴した。 　県は2020年4月、皇族や外国の大使らが乗る「貴賓車」としてトヨタのセンチュリーを購入。元県職員の松林俊治さん（75）が21年2月、「違法な支出で県財政への損害」と提訴した。 　今月2日の判決は購入が違法行為だったとして、村岡嗣政知事が購入額2090万円の損害賠償責任を負うと認めた。 　県物品管理課によると、購入したセンチュリーの「貴賓車」としての利用は6日間で、皇族の利用は2日間。主に県議会議長の送迎に使っているという。 　県側の弁護士は15日、「県の主張全てについて、裁判所の評価は納得いくものではない」と報道陣に述べ、全面的に争う構えを示した。 　他の車種が考慮されず「検討が不十分」と指摘し、センチュリーの購入を「裁量権の逸脱、乱用」とした判決について、「どのように皇族に敬意を表するか、行政の裁量がある」と述べ、反論した。 　海外出張中の村岡知事はこの日、「県側の主張が全く受け入れられていない。今後控訴審において、しっかりと主張していきたい」とのコメントを出した。 　判決後の9日の定例記者会見で村岡知事が「（購入に至る県の検討について）対応が良かったかと言われれば、良くなかったと思う。反省すべきところは反省する」と話したことについて、県側の弁護士はこの日、「あくまで行政の長としてのコメントで、司法の争いと関係のない発言」と説明した。 　県の控訴について、原告の松林さんは「知事に判決を肝に銘じてほしかったが、受け止められたと思えない。おかしいことはおかしいと言い続ける」と話した。（前田健汰、太田原奈都乃） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国の主要な駅の周辺地域52カ所のうち、法律に基づく安全確保計画をつくり、災害時の帰宅困難者の対策を定めている地域が、半数以下の21カ所にとどまっている。国土交通省は計画の策定を促しているが、人手の問題や調整の難しさなどから進まないという。 　市街地の整備を重点的に進めるため、国は全国52カ所の主要な駅周辺を「都市再生緊急整備地域」に指定している。国交省によると、この地域では、大規模災害時の駅周辺での対応をまとめた「都市再生安全確保計画」の策定が望ましいとされる。2011年の東日本大震災の際、帰宅困難者が駅などにあふれたことをきっかけに制度ができた。 　計画では、被害想定に合わせて駅などで滞留する帰宅困難者の人数を時間帯ごとに推計。一時的に滞在できる施設や、収容できる人数などを示す。情報伝達の方法や備蓄品の確保状況などを具体的に記載する場合もある。策定する主体は、自治体や鉄道事業者などインフラ企業が中心で、災害時は、計画に基づき連携して滞在者の安全確保を進める。 　広島駅周辺などの「広島都心… この記事は有料記事です。残り1152文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年に熊本市立中学1年の男子生徒が自殺した問題で、市の第三者調査委員会から不適切な指導と自殺との関連性を指摘された小学6年時の元担任教諭が、過去に別の児童への暴行容疑で書類送検され、起訴猶予処分になっていたことがわかった。児童の保護者が15日、熊本市役所で取材に応じ、「あの時、適切な対応がなされていれば自殺は防げたのではないか」と市教育委員会や学校を批判した。 　保護者によると、18年、児童が小学6年生だったとき、亡くなった生徒と同じクラスで親しくしていた。同年4月、児童は入学式の準備中に担任の男性教諭に胸ぐらをつかまれ、用具入れに押しつけられた。直後に痛みや不安、恐怖を訴え、病院で左側頭部打撲や急性ストレス反応と診断された。 生徒の死去後、不適切な指導を認定 　保護者は同月、熊本県警に暴… この記事は有料記事です。残り583文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

笠原真2022年11月15日 20時50分 　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件を受け、東京都は、都が関与する国際スポーツ大会の運営を透明化するための指針作りを始めることを決めた。大会開催都市として果たすべき運営団体に対するチェック機能や情報公開のあり方について、有識者会議を設けて12月に2回議論する。年内に中間まとめを示す。 　都によると、有識者会議は弁護士や公認会計士、スポーツ関係の専門家ら5～6人で構成する。都内では2025年に聴覚障害者の国際大会デフリンピックと陸上世界選手権が予定されており、都は両大会を念頭に指針を作る考え。ただ、今回の五輪汚職事件の検証は予定していないという。 　事件では、受託収賄・収賄罪で大会組織委員会元理事ら3人が、贈賄罪で12人が起訴され、賄賂とされた総額は約2億円になった。都の担当者は「信頼される大会にするため、指針を通じて公正さを確保していきたい」と話す。（笠原真） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル