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　米軍那覇軍港（那覇市、約56ヘクタール）の沖縄県浦添市への移設計画をめぐり、国と県、那覇市、浦添市は25日の移設協議会で、代替施設の位置と形状案について合意した。沖縄の玄関口に位置する軍港返還は沖縄の日本復帰からまもない1974年に日米が合意したが、移設が条件とされ、膠着（こうちゃく）状態が続いてきた。4者が一致したことで移設作業は本格化する。 　返還時期は日米が2013年に「28年度以降」で合意している。県は、代替施設完成まで少なくとも17年かかると試算している。 　協議会はオンライン開催で、冒頭のみ公開された。移設計画は、那覇市の北隣に位置する浦添市の西海岸沖合を埋め立て、約49ヘクタールの代替施設を造るというもの。3月の前回協議会で代替施設の位置や形状について、防衛省が米側と調整した案を地元に提示していた。協議会後の県担当者の説明によると、この日は示された案について県と両市などが了承。また、県からは、移設によって機能強化がされないよう求めた。 　那覇軍港では今年2月に米軍… この記事は有料記事です。残り857文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2025年大阪・関西万博の建設工事費が、円安などによる資材高騰で膨らんでいる。大阪府などが出資するパビリオン（展示館）の費用は当初想定よりも約1・5倍に。25日から万博に参加する国、地域が集まる初の国際会議が始まり、来年度には工事が本格化するが、今後さらなる費用の上ぶれも懸念されている。 　21日に開かれた大阪府議会の総務常任委員会。吉村洋文知事は、大阪府・市などが出資する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費が約1・5倍になったことを受け、「コストダウンに努めてもなお、約41億円の増額が必要になった。府民、市民に多額の追加負担を求めるもので、重く受けとめている」と陳謝した。 　当初想定の建設費は74億円。だが、9月に第一優先交渉権者に選ばれた竹中工務店の提案額は、2倍をはるかに超える195億円だった。府・市は屋根素材の一部をガラスから透明な膜に、木材を鉄骨に変えるなどして115億円に抑え、補正予算案を議会に提出。このうち111億円は府・市が折半で負担し、残りの4億円は民間からの協賛金をあてることになった。 　建設費が膨らんだ要因の一つが、資材費の高騰だ。ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の上昇や急激な円安が背景にある。 　一般財団法人・経済調査会（東京都）によると、大阪市での工事で使った15年度の建設資材費を100とした場合の価格指数は、今年9月に165・6に。柱などに使う鋼材やコンクリートなどの値上がりが続いている。今回の建設費の増大では府、市などの見通しの甘さが指摘されている。 ■会場建設費１８５０億円に影… この記事は有料記事です。残り1112文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都渋谷区は25日、渋谷駅に近い区立美竹公園を利用禁止にし、仮囲いを設置した。公園で生活していた人たちは閉め出されたという。公園を含めた敷地に複合施設を整備する計画があり、区は「工事の準備をする必要があり、公園管理者の判断で利用禁止とした」と説明。支援団体は「いきなり封鎖して出ていかせるのはひどい」と反発している。 　区は公園利用禁止の措置を25日早朝から始めた。目撃者によると、多数の区職員や警備員らが訪れ、仮囲いを設置したという。区は、公園で生活していた4人のうち3人を区の借り上げアパートに案内したとし、「4人には丁寧に声がけした。これまでも公園で生活をする人に対しては福祉的アプローチを行ってきた」と説明した。 　一方、公園生活者を支援する男性は午前6時40分すぎ、生活する一人から公園封鎖の連絡を受けた。「事前の告知もなく、いきなりの封鎖だったようだ。意味が分からない」。公園は炊き出しや生活支援の場にもなっていたことから、公園前では利用禁止に反対する人たちが夜まで抗議の声を上げた。 　区によると、美竹公園には隣… この記事は有料記事です。残り232文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

平川仁、武井風花2022年10月25日 21時48分 　宮城県柴田町の毛利哲雄さん（当時74）が2020年9月に自宅で刺殺された事件で、インターネット上の「闇サイト」で殺害を依頼したとして殺人罪に問われた元建設作業員岩見尭明被告（29）=同県山元町=の裁判員裁判の判決が25日、仙台地裁であった。中村光一裁判長は「自らの手を汚すことなく犯行に導いた責任は免れない」として懲役19年（求刑懲役20年）を言い渡した。 　判決によると、岩見被告は、森満受刑者（46）=殺人罪で懲役19年の刑が確定=や「闇サイト」上の氏名不詳者と共謀して毛利さんの長男の殺害を計画。同年9月11日、森受刑者は人違いだと気づかず毛利さんの左胸腹部を包丁で突き刺すなどして殺害した。 　争点は、闇サイトを通じて長男の殺害を依頼した岩見被告と、長男ではなく毛利さんを殺害した森受刑者との共謀が成立するかだった。中村裁判長は、森受刑者は犯行時、玄関から出てきた人物を「刺せば依頼者から報酬をもらえるターゲット」と認識し、人違いで毛利さんを刺したと認定した。弁護側は、森受刑者が「長男ではないかもしれないと認識していた」と無罪を訴えたが、退けた。（平川仁、武井風花） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1971年に起きた渋谷暴動事件で警察官を殺害したとして、殺人罪などに問われた過激派「中核派」の構成員・大坂正明被告（73）の公判が25日、東京地裁で始まった。46年間の逃亡生活を経て逮捕された大坂被告は「無実であり無罪です」と起訴内容を全面的に否定した。 　大坂被告は初公判の冒頭、準備した紙を読み上げ、「証拠とされた当時の参加者の供述調書は、取り調べを行った官憲による創作文でしかない」と述べた。公判中は落ち着いた様子で被告人席に座り、裁判資料に目を通していた。 　起訴状などによると、大坂被告は71年11月14日午後、東京都渋谷区であった沖縄返還協定の批准に反対するデモに参加し、他の学生らと共謀して、警視庁渋谷署神山派出所付近で警察官3人に火炎瓶を投げてやけどを負わせたとされる。さらに、新潟県警から派遣されていた中村恒雄巡査（当時21）を鉄パイプで殴り、火炎瓶を投げつけて殺害したとされる。 デモ集団のどこにいたのか 　検察側は冒頭陳述で、大坂被告は「神山派出所付近でデモ集団の先頭にいた」と説明。中村巡査を殴った後、デモ隊のリーダーとともに「殺せ、殺せ」と叫んでいた、とも述べた。さらに翌15日の集会では「機動隊1人をせんめつした」と演説したと指摘した。 　一方、弁護側は冒頭陳述で全面的に反論した。 　弁護側は、大坂被告は、途中で遭遇した警察車両を追いかけてデモ隊から遅れたと主張。再びデモ隊に戻るために急いだものの、神山派出所付近を通った時には、検察側が主張する警察官への暴行は既に終わっており、暴行や殺害には「一切関与していない」と訴えた。 　翌日の集会で「せんめつした」などと演説した事実もないと反論した。 群馬の学生4人「現場で見た」　信用性が最大の焦点 　大坂被告の関与を示す客観証拠が乏しい中、検察側は「被告が殺害現場にいるのを見た」という、デモに参加した他の学生4人の目撃証言を立証の柱にする。公判では、この証言の信用性が最大の争点となる。 　4人は群馬県の学生で、渋谷… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

加藤真太郎2022年10月25日 22時15分 　コンビニで万引きした後、追いかけてきた男性を車のボンネットに乗せたまま逃走し、路上に転落させて殺害しようとしたとして、群馬県警は25日、同県太田市の契約社員、増倉孝弘容疑者（60）を強盗殺人未遂の疑いで逮捕し、発表した。「違います」と容疑を否認しているという。 　太田署によると、増倉容疑者は25日午前6時50分ごろ、同市泉町のコンビニで、自身で購入したSサイズのブラックコーヒー（販売価格110円）のカップに、より高価なカフェラテを注ぎ入れて盗み、駐車場に止めていた軽乗用車で逃走。追いかけてきて車のワイパーにしがみついた、コンビニのオーナー加治屋一男さん（74）を乗せたまま蛇行運転を繰り返し、転落させて殺そうとした疑いがある。 　加治屋さんは頭を強く打って救急搬送され、外傷性くも膜下出血の重傷。搬送時は意識があったという。（加藤真太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年10月25日 20時09分 　「一票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが愛知と岐阜、三重の選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、名古屋高裁であった。土田昭彦裁判長は「立法府が解決に向けて議論を重ねている」として「合憲」との判断を示し、選挙無効の請求を棄却した。原告側は即日上告した。 　二つの弁護士グループが全国で起こした16件の訴訟のうち判決は3件目。大阪高裁と東京高裁は違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断しており、「合憲」と判断したのは初めて。各地の判決は11月中に出そろい、最高裁が来年にも統一判断を示す見通しだ。 　判決は、前々回（2016年）選挙時と比べて、前回（19年）と今年7月の選挙区間の一票の格差がいずれも縮小したと指摘。その上で、「立法府が格差是正に向けた選挙制度の改革などに取り組んでいる姿勢が失われているとはいえない」と述べ、憲法違反はないと結論づけた。 　愛知選挙区の原告の内田隆さん（47）は判決後の会見で、「努力や準備をしているからいい、というのは市民感覚では到底納得できない。最高裁の判断を仰ぎたい」と話した。 　一票の格差は、定数1あたりの有権者数が選挙区ごとに異なるために生じる。7月の参院選では、最少の福井選挙区に対し、最多の神奈川選挙区は3・03倍。神奈川選挙区の一票の価値は、福井選挙区の「0・33票」分になっていた。福井選挙区と比較すると、愛知選挙区は2・41倍、岐阜選挙区は2・59倍、三重選挙区は2・32倍だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高橋豪2022年10月25日 20時12分 　旅行大手JTBは25日、観光庁の事務局を担っている事業で、最大1万1483人分の個人情報などが流出していたと発表した。事業に採択された約700の事業者の情報をクラウドサービスで管理していたが、全事業者がアクセスできる状態に誤って設定していた。情報の悪用は確認されていないという。 　情報流出があったのは、地域の観光資源を活用した看板商品を生み出す自治体や民間企業の取り組みを政府が補助する事業。観光庁によると、5月24～26日、申請した事業者の担当者の名前や組織名、電話番号などが書かれた書類について、他の事業者もダウンロードできる状態になっていた。 　さらに9月29日までに個人情報が含まれていない書類も3回流出した。計18回のダウンロードが確認され、JTBが依頼して削除してもらったという。観光庁が同社から報告を受けたのは10月6日だった。 　同社は事業者向けの謝罪文書で「5月に指摘を受けたにもかかわらず、対象ファイルのみのアクセス権限修正対応を行い、情報漏洩（ろうえい）事案としての（社内での）情報共有ができていなかった」としている。事業の事務局は続ける。（高橋豪） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

芳垣文子2022年10月25日 20時15分 　海水浴場は慣れ親しんだ名のまま――。神奈川県鎌倉市は来年度から、海水浴場に命名権（ネーミングライツ）の設定をしないことを決めた。「鳩サブレー」で知られる「豊島屋」（鎌倉市）が今年度まで10年契約で命名権を取得したが、親しまれた名称を残そうと名前を変えずにいた。海水浴場名は今後も守られることになる。 　市は「由比ガ浜海水浴場」「材木座海水浴場」「腰越海水浴場」について、監視員の配置や清掃など維持管理費に充てるため、2013年に命名権を公募。ただ、市民からは長年親しまれた海水浴場の名前を変えないでほしいとの声が、命名権の設定当初から強かったという。 　豊島屋は、他の企業に買われて名称が変わるのを避けるために応募したといい、法人や個人が名乗りを上げるなか、年間1200万円で10年間の権利を取得した。豊島屋の久保田陽彦社長は「海水浴場のような公共的なものに命名権を設けることには違和感を感じていた」といい、「一石を投じることができたとしたら光栄だ」と話す。 市民が寄せた反対の声 　豊島屋との命名権契約は今年度で満了となる。市は今後について検討。契約の更新や新たな公募をせず今後は命名権を廃止することを決めた。市観光課は「名称変更については市民の反対の声が強かったことなどを考慮した。海水浴場の維持管理費用の捻出については、別の取り組みを考えていきたい」としている。 　スポーツ施設や公共の建物などに企業や商品の名前を入れる命名権は2000年代初めころから日本でも普及し始めた。命名権を取得した企業の都合で施設の名称が変わり、なかなか定着しないなどの課題も指摘されている。 　豊島屋の久保田社長は「建物や球場など構築物への設定は理解できる」とし、鎌倉にある民設民営のサッカー場を「みんなの鳩サブレースタジアム」としている。（芳垣文子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

浪間新太2022年10月25日 16時38分 　関西電力元役員による報酬の減額補塡（ほてん）などの問題で、大阪地検特捜部は25日、検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて再捜査している森詳介元会長ら元役員3人の再処分の期限を1カ月延長し、12月1日にすると発表した。議決を出した大阪第二検察審査会に通知した。 　起訴相当と議決されたのは、森元会長のほか、八木誠前会長、岩根茂樹元社長。関電の原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）側からの金品受領が発覚した豊松秀己元副社長に対し、退任後に追加納税分を補塡（ほてん）する支払いを行った会社法の特別背任などの容疑で告発された。特捜部は昨年11月に不起訴処分（嫌疑不十分）としたが、大阪第二検察審査会の議決を受け、再捜査している。 　検察審査会法は、起訴相当の議決が出た際、議決書の送付から原則3カ月以内に起訴や不起訴の処分をするよう定める一方、最長3カ月の延長を認めている。 　森元会長らを巡る起訴相当の議決書は今年8月1日に送付され、11月1日が処分の期限となっていた。（浪間新太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル