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本井宏人2022年10月19日 14時00分 　岐阜県瑞浪市の中京高校柔道部監督の男性教諭（37）が、1年以上にわたり部員に体罰や暴言をくり返していたとして、13日付で懲戒解雇されていたことがわかった。学校は、18日付でホームページに和田尚校長の名前で、「お知らせとお詫（わ）び」を掲載した。 　学校によると、元監督は昨年4月～今年7月、男女の部員を平手打ちしたり足蹴りしたりしたほか、「ここにいる価値はない」などとののしったという。9月に外部からの情報を受けて部員に聞き取りしたところ、複数回の体罰が分かった。元監督も「申し訳なかった」と認めたという。 　中京高校は学校法人安達学園が運営する。柔道部には男子22人、女子14人が所属し、元監督もOBで2018年に着任。5月の県高校総体で男女とも団体で優勝するなど、強豪として知られる。現在は外部コーチが指導にあたっている。 　田中信博副校長は取材に、「体罰は絶対に許されず、生徒や保護者にお詫びしたい。社会的影響も大きいので毅然（きぜん）と対応した」と話している。（本井宏人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

現場へ！　おかえり　只見線③ 　只見川両岸に迫る峡谷の緑が映り込んだ水面を、観光客を乗せた小舟が滑るように進む。 　聞こえてくるのは鳥のさえずりと虫の声だけ。櫂（かい）を巧みに操る船頭の小沼優（31）=福島県金山町=が深呼吸して言った。「日本の原風景がここにある」 　9月半ば。JR只見線の早戸駅（同県三島町）近くの船着き場から、「霧幻峡（むげんきょう）の渡し」に乗った。4～11月の早朝から日没まで、只見川を周遊する観光客向けの渡し舟だ。朝と夕方に水面に発生する川霧が舟を包みこみ、幻想的な光景を体験できることから、名付けられた。 　元々は、郷土写真家の星賢孝… この記事は有料記事です。残り1070文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　街路樹を見上げると、鈴なりに枝に止まった留鳥のムクドリが、鋭い鳴き声を口々に上げていた。この時期、愛知県・豊橋駅前の風物詩だが、鳴き声やふんは地域住民の悩みの種。街路樹を管理する豊橋市との「攻防」は四半世紀に及ぶが、有力な手立てはないという。 　「完全にいたちごっこです」。市公園緑地課の担当職員も認める。 　群れは駅前をはじめ市中心部の3カ所で確認されている。街路樹を剪定（せんてい）したり、タカを使って群れを追い立てたりしても別の場所に移るだけ。新たな場所で苦情が出れば、再び追い払わざるを得ない。そして元の場所に戻る、その繰り返しだった。 　今年、駅前に群れで姿を見せたのは繁殖期が終わった5月の大型連休のころ。飲食店などからの苦情が市役所に寄せられた。 　市はまず、ムクドリが止まる枝を切り落とした。浜松市の鷹匠（たかじょう）に依頼してハリスホークに追い払わせた。3度やると群れは姿を消した。 　しかし、8月には街路樹にねぐら入りするように。鷹匠が3日間連続で出て、戻ってくることはなくなった。 　魚の群れのように、多いと数… この記事は有料記事です。残り465文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年10月19日 11時30分 　女性用の下着を民家の敷地に捨てたとして、岡山県警は19日、広島県福山市に住むアルバイトの男（75）を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕し、発表した。「捨てたことは間違いない」などと容疑を認めているという。 　県警井原署によると、6月18日から9月3日にかけ、岡山県井原市大江町の民家の敷地に、女性用の使用済みパンツ4枚を捨てた疑いが持たれている。 　同町内では2020年6月以降、女性用下着の投棄が相次いでおり、これまでに約40件が確認されているという。署は動機や余罪などを調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

原田悠自2022年10月19日 11時30分 　架空の外注費を計上して約7600万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、埼玉県川越市の広告会社「イデックス」と、同社の茅野宏昭代表（48）を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発していたことがわかった。 　関係者によると、茅野代表は外注先の5業者に、架空の請求書や代金を水増しした請求書を作らせて自社の経費がかかったと装う方法で、2019年8月までの3年間で約2億4100万円の所得を隠し、法人税など約7600万円を脱税した疑いがある。脱税で得た資金は、高級クラブでの遊興費やブランド品の購入などに充てていたという。 　同社は、100円ショップやドラッグストアなどで配られるプラスチック製レジ袋に広告チラシを入れる事業で年間5億円前後を売り上げていたが、レジ袋が有料化された20年7月以降は業績が急落。東京国税局は、こうした事情も脱税の動機になったとみている。（原田悠自） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道内に、本州より一足早く降雪の時期が迫ってきた。ライフラインでもある道路を維持するため、道内各地では毎年、「雪との戦い」が繰り広げられる。北海道開発局では新たな技術が採り入れられ、除雪作業に備えている。 　「山間地や多雪地帯を抱えているが、経済活動や日常生活を支える重要な道路ばかり。万全の準備の上で作業をしていただきたい」 　14日、北海道開発局の旭川道路事務所（旭川市）であった「除雪出陣式」。小野寺仁事務所長があいさつすると、除雪作業にかかわる事務所職員と請負業者の社員ら約60人は心を新たにした。 　事務所管内では、8日に石北峠で凍結防止剤を散布し、すでに冬の戦いが始まっている。本格的な降雪シーズンへの備えとして、14日に公開されたのが、新たなロータリー除雪車だ。 　この車は測位衛星「みちびき… この記事は有料記事です。残り773文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　初代首相・伊藤博文の郷里の山口県光市にある「伊藤公資料館」は歴代首相の書を集め、展示している。国政トップの重責を担った政治家の書風は様々で、個性がにじみ出る。地元出身者を含め多くそろえるが、大正時代から終戦期の首相ら3分の1が未収集で、寄贈を呼びかけている。 　「不動心」「楽在人和」 　山口県選出の故安倍晋三氏が、第1次政権（2006～07年）と第2次政権（12～20年）の時期にそれぞれ揮毫（きごう）したものだ。7月8日に銃撃で亡くなった後、追悼のため8月末まで飾った。来館者から「線は細いが上手な字」と評判だったという。 　近年の首相の書を見ると重厚… この記事は有料記事です。残り699文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の解散命令請求も視野に入れて「質問権」を行使する必要があるとの提言をまとめ、政府に調査をするかどうか決断を迫った消費者庁の有識者検討会。委員を務めた元衆院議員で弁護士の菅野志桜里さんは幅広い論点を分かりやすい言葉で整理し、提言までの議論の流れを作った一人です。8月末から計7回、ほぼ週1回の公開審議で行われた検討会を振り返ってもらいました。 　――今月17日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相が質問権行使を表明しました。岸田首相の決断を率直にどう感じましたか。 　「ついに決定的な一歩を踏み出したなと思いました」 　「『慎重に判断する必要がある』というこれまでの岸田さんの発言から読み取っていたのは、やらないという意思でなく、本当にこれはやれる案件なのか、やれるとしてもどういうプロセスなのか、政権全体として分からないという感じでした」 　「ただ、ここ2週間で答弁が変化していき、急速に理解が進み、覚悟が固まってきたのかなということを率直に感じていました」 ライブ中継で議論加速　みんなとつくった提言 　――検討会の提言が採用された形です。 　「検討会からボールは岸田さ… この記事は有料記事です。残り3389文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　朝日新聞が全国の都道府県議を対象に「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）や関連団体との関係について尋ねたアンケートで、四国4県では計15人の県議が接点があったと認めた。自民党県議が14人と多数を占めた。大半は今後は関係を見直すとしたが、取材に「悪いことはしていない」と語る県議もおり、危機感の薄さも明らかになった。 　アンケートは9月2日までに原則オンラインで行った。愛媛、高知、徳島、香川4県の県議154人のうち、15人が「旧統一教会や関連団体主催のイベントに関し、出席・祝辞・祝電等の関わり」があったと答えた。政党別には自民14人、国民1人だった。 　朝日新聞は9～10月、これらの15人に具体的な関わり方や認識について改めて取材した。 　目立ったのは、支援者の依頼を受けて、教団の関連団体が主催するイベントに参加したケースだった。 「いつの間にか」教団の友好団体議長に 　井川龍二氏（徳島・自民）は今年1月、支援者から誘われて教団の友好団体「徳島県平和大使協議会」が主催する安全保障についてのセミナーに参加した。「中国の脅威や憲法改正がテーマだったと記憶している」という。同会の議長も務めたと話し、「いつの間にか私の名前に変わっていたが、すでに辞意を伝えた」と話した。「入信の誘いも何回か受けたが、お断りした」とも明かした。 　野町雅樹氏（高知・自民）は2年ほど前、支援者から頼まれて10人程度の会合に参加し、県が取り組む少子化対策について話をした。その際、信者とみられる参加者から「同性婚に反対だ」との訴えがあったという。「個人的には男女の結婚が当然だ、という話にとどめた記憶がある。ただ、（同性婚を望む人を）否定すべきではないと考えており、議員活動に影響したことはない」と話す。 　地方議員に調査研究などのために支給される公費である「政務活動費」で、関連団体に費用を支出した議員もいた。 ■教団側の書籍30冊をまとめ… この記事は有料記事です。残り2350文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は18日、広告大手「大広」から約1500万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）を受託収賄罪で起訴し、発表した。元理事は起訴内容を否認している。 　特捜部は、元理事の知人でコンサルタント会社「コモンズ2」代表の深見和政容疑者（73）も受託収賄罪で起訴。大広側は執行役員の谷口義一容疑者（57）を贈賄罪で起訴した。 　高橋元理事をめぐっては、大会マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」から約800万円、大会スポンサーの獲得業務を担った広告大手「ADKホールディングス」から約2千万円を受領した疑いもあり、特捜部が詰めの捜査をしている。 　組織委はスポンサーの獲得業務を広告最大手「電通」に委託。電通は組織委の承認を得たうえで、一部業務を「販売協力代理店」として他の広告会社に再委託できる仕組みだった。 　大広ルートをめぐるこの日の発表などによると、高橋元理事らは2014年1月～21年1月、谷口役員から、大広が協力店として英会話大手のスポンサー契約を担当したいと頼まれたほか、スポンサー就任の後押しや協賛金の減額、迅速な契約手続きを依頼された。そのうえで19年1月～22年2月、4回で計約1500万円の賄賂をコモンズ2に送金させたとされる。 　贈賄罪の時効は3年で、谷口役員の起訴額は約600万円となった。 　関係者によると、高橋元理事は電通側に「（英会話大手は）大広に回す」と通告。大広はコモンズ2と結んだ「覚書」に沿って、組織委から電通経由で得た委託料の半額をコモンズ2に送金するなどしたという。 　高橋元理事の起訴は、紳士服大手「AOKIホールディングス」からの5100万円、出版大手「KADOKAWA」からの約7600万円に続いて3回目で、起訴分の総額は約1億4200万円となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル