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川村さくら2022年10月13日 7時00分 　今年の「都道府県魅力度ランキング」について群馬県の山本一太知事は12日、報道陣から感想を問われ、「全体的に見てもランキングの報道が去年より大きくない。実際気がつかなかった」と述べた。県がこれまでに昨年の結果を分析し、統計的に疑問が残り信頼性に欠けるなどと指摘し、検証報告書も公表したことなどが「私から見るとかなり効果があった」と話した。 　都道府県魅力度ランキングは民間調査会社「ブランド総合研究所」が毎年発表している。今年分は今月8日に発表され、群馬県は昨年に続いて44位だった。 　山本知事は「すでに群馬県の主張はしっかり申し上げた。今年あえて強調する必要はない。去年は県民からも色々反応があったが、知事としてしっかり説明させて頂いた」とし、今年については「統計学的にみて根拠の乏しいランキングだと広がっていると思うので、県民の皆さんからの反応もない。群馬県がちゃんと説明したことは、ランキングを理解していただくために良かったのかなと思う」と話した。 　山本知事は今年9月末に、昨年のランキングを分析した検証報告書をまとめたと公表。「統計的に意味のない誤差の範囲でのランキング」などと指摘していた。（川村さくら） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「わすれてもいいんです、覚えてることだけ覚えてたらいいんです」 　「ちょっとしたことでも気持ち」 　福岡県福津市津屋崎4丁目の波折神社で、一風変わった「津屋崎みくじ」が販売されている。書かれているのは、神社周辺の70代以上の住民の言葉だ。 　福津市在住のイラストレーター、ベノム三浦直子さん（52）らが企画した。 　4年半前に引っ越してきた直子さんは、地域に住む高齢者たちを「ユーモラスで哲学的」だと感じていたという。 　忘れられない言葉がある。 　昨年父が病気になり、広島の… この記事は有料記事です。残り633文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高嶋将之2022年10月13日 7時00分 　警視庁は12日、印刷インキ大手「サカタインクス」（大阪市、東証プライム上場）の子会社「阪田産業」（大阪市）の元嘱託社員、吉田英司容疑者（64）=同市北区=と同社の取引先の会社役員、田村昭成（あきのり）容疑者（58）=同市平野区=を詐欺容疑で逮捕し、発表した。同庁は2人の認否を明らかにしていない。 　捜査2課によると、2人は昨年8～9月、阪田産業が太陽光発電関連機材などを購入したと偽り、代金として計約2億4500万円を別の取引先2社の口座に振り込ませ、だまし取った疑いがある。振り込ませた金は田村容疑者の会社を通じ、阪田産業に戻す構図だったという。 　こうしたお互いの会社の間で架空取引を繰り返す「循環取引」により、阪田産業では2010～21年に計約100億円の不正な売り上げが計上されていた、と同課はみている。 　吉田容疑者は阪田産業の営業担当で、取引先が作成した虚偽の請求書などを会社に提出して代金を支払わせていた。田村容疑者からは約4千万円のキックバックを受けていたといい、今年3月に懲戒解雇された。（高嶋将之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 張春穎、前田智2022年10月12日 20時30分 　11日はLGBTなどの性的マイノリティーであることのカミングアウトを支援し、祝福する「国際カミングアウトデー」だった。これに便乗する形で、企業や公的機関が製品情報などをツイッターで投稿し、批判を受けて謝罪するケースが相次いだ。 　花王は11日、自社のシャンプー「メリット」を宣伝するアカウントでこんな投稿をしていた。 　〈実は…#ノンシリコーン　シャンプーなんですよ。#国際カミングアウトデーということで、みなさんが知らなそうなことをカミングアウトしてみました。。。〉 　これに対し、ツイッター上で… この記事は有料記事です。残り903文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　市立保育園廃園を専決処分で決めた問題で、西岡真一郎市長の辞職に伴う東京都小金井市長選について、市選挙管理委員会は12日、11月20日告示、同27日投開票とする日程を発表した。同じ日程で、市議補選（被選挙数1）も実施する。（井上恵一朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

長谷川潤2022年10月12日 21時28分 　北海道・知床半島沖で4月、観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故で、第1管区海上保安本部（北海道小樽市）は12日、現場から約10キロ離れた海岸で8月に見つかった複数の骨が、乗客の大阪市の男性（当時46）のものと確認されたと発表した。 　1管によると、8月18日に知床岬近くの文吉湾沿岸を捜索していた海保の機動救難士が、人骨のようなものを13点発見した。北海道警の鑑定で、このうち11点が大阪市の男性のDNA型と一致したという。乗客・乗員計26人のうち、死亡が確認されたのは20人となった。（長谷川潤） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年10月12日 21時29分 　中堅ゼネコンからの依頼で暴力団対応をしてきたことに乗じて8千万円を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂罪に問われた下請けの建設会社の役員2人の初公判が12日、大阪地裁であった。2人は8千万円は正当な請求だとして、無罪を主張した。 　2人は大阪府豊中市の建設会社会長の岩木学被告（71）と息子で社長の宏介被告（36）。 　検察側は冒頭陳述などで、同社は銭高組から、工事を妨害する暴力団関係者などへの対応をたびたび依頼され、他の暴力団を利用して交渉し金銭を支払うなどの対応をしていたと主張。2人はそれに乗じて昨年9～10月、銭高組の常務らに8千万円を支払わなければ警察や報道機関に公表するなどと要求した、とされる。 　弁護側は、要求額の8千万円は未払いの工事代金と、銭高組側との取引で発生した追徴課税額分だと説明した。 　銭高組は取材に対し、「訴訟中の案件のためコメントは差し控えたい」（広報課）としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 伊藤智章、大野晴香2022年10月12日 21時30分 　愛知万博の会場に使われた広大な公園が、スタジオジブリの世界観を丸ごと再現する舞台だ。 　緑濃い木々の間、建物内のあちこちに、トトロやロボット兵、湯婆婆たちがいた。サツキとメイの家、小人たちの家もある。 　記者2人が12日、11月1日開園の公園「ジブリパーク」（愛知県長久手市）を歩いた。 　2005年に万博が開かれた県営の「愛・地球博記念公園」（約157ヘクタール）のうち、ジブリパークとして整備されるのは約7・1ヘクタール。全5エリアのうち、3エリア（約3・4ヘクタール）が11月1日に先行開業する。 　メインゲートをくぐると正面にそびえていたのは、尖塔（せんとう）や時計塔のある西洋の古い城のような建物だ。 　「ラピュタ」や「ハウルの動く城」に代表される19世紀末の空想科学的な世界観を表現しているという。これが実はエレベーター塔だった。 大倉庫エリアで記者はパズーに 　目の前に巨大な「ジブリの大倉庫」エリアが待っていた。 　パズー、パズー。 　ロボット兵に抱えられたシータが助けを求めている。 　シータ、シータ。 　必死で手を伸ばす。でも届か… この記事は有料記事です。残り1555文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今冬は季節性インフルエンザが3年ぶりに本格流行する可能性があり、新型コロナウイルスの「第8波」との同時流行も懸念される。発熱外来が逼迫（ひっぱく）しないよう、政府は12日、受診を高齢者など重症化リスクの高い人に絞り、それ以外の人にはオンライン受診を活用する対策案を厚生労働省の専門家組織の会合で示した。ただ、実効性には課題も少なくない。 「自分の身は自分で守るしかない」 　介護職員の50代女性は6日、東京都北区の「いとう王子神谷内科外科クリニック」でインフルとコロナのワクチンを同時接種した。右腕に角度を浅く針を刺し、インフルワクチンを皮下注射し、直後に左腕に針を直角に刺し、コロナワクチンを筋肉注射した。女性は「同時流行が心配。ウィズコロナが進む中、自分の身は自分で守るしかない」と話していた。 　このクリニックでは、10月のインフルワクチン接種の予約が例年より1～2割多いという。伊藤博道院長は「コロナのオミクロン対応の接種は11月に本格化する。同時接種の予約も増えそうだ」とみている。 　コロナ禍の2年半、インフルは流行規模が小さかった。例年12～3月に流行し、推計患者数は1千万人前後にのぼるが、2020～21年は1万4千人、21～22年は3千人にとどまった。国際的な移動制限の影響が大きかったとみられる。 　だが、政府は、今冬にインフルとコロナが同時流行する可能性は十分にあるとみている。 豪州でインフル感染が急増 　その根拠の一つが、南半球の… この記事は有料記事です。残り2167文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を想定し、政府は12日、発熱外来が逼迫（ひっぱく）しないよう、高齢者や小学生以下の子どもなどに限定して受診を呼びかける方針を固めた。中学生から64歳の基礎疾患のない人にはコロナの抗原検査キットで自主検査するよう促し、陽性なら自宅療養してもらう。重症化リスクの高い人の医療体制を確保するねらいがある。 　政府は同日、厚生労働省の非公開の専門家組織の会合で対策案を示した。13日に正式に公表する見通し。 　厚労省幹部によると、対策案では、重症化リスクの高い人には、発熱したら従来通り発熱外来やかかりつけ医の受診を促す。高齢者、小学生以下の子ども、基礎疾患のある中学生から64歳などを想定する。 　中学生から64歳については基礎疾患がなければ検査キットで自主検査してもらう。陽性なら第7波で全都道府県に設置した「健康フォローアップセンター」に登録したうえで自宅療養を促す。 　コロナが陰性でも、インフルやほかの病気を疑って医師の診療を希望する場合は、発熱外来ではない一般医療機関をオンラインや電話で受診。抗インフル薬「タミフル」の処方を受けて自宅に配送する現状の仕組みを活用してもらうこともできる。政府は一般医療機関に、対面診療も含めてコロナ陰性の患者をできるだけ診るよう協力を求める方針だ。（神宮司実玲） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル