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　東京都葛飾区の京成線青砥（あおと）駅構内で2020年6月に列車が脱線した事故について、国の運輸安全委員会は24日、台車に生じた亀裂の影響で車体のバランスが崩れ、車輪がレールに乗り上げたことが原因とする調査報告書を公表した。約3年7カ月前の定期検査時には亀裂があった可能性も指摘した。 　事故があったのは、20年6月12日午前、青砥駅に進入中だった京成高砂発羽田空港第1・第2ターミナル行き普通列車。8両編成の7両目後方の車輪が脱線した。乗客乗員約100人にけがはなかった。 　事故後、脱線車両の後部台車の右側の枠（高さ17センチ、幅18センチ）に最大幅約2・8センチの割れ目が見つかった。報告書によると、亀裂の影響で左右の車輪にかかる重さのバランスが崩れ、直前に左カーブを通過したことで、右側の車輪がレールに乗り上げたとみられるという。 　枠は4年、または走行60万… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　スマートフォンひとつで求人情報に手軽にアクセスできるようになった一方、玉石混交の情報に振り回され、だまされる被害者が目立つようになってきた。厚生労働省も対応に動くなか、労働相談の窓口には悲痛な訴えが届いている。 　「エンジニア未経験から月給30万円」「昇給年4回」――。インターネットの求人メディアで見つけた好待遇の求人情報が、落とし穴だった。実態がないのに高額な研修費用を支払い、年齢や職歴の詐称を求められ、心身共に疲れ果てた結果、4カ月で退職に追い込まれた。「東京で普通の生活をしたかっただけなのに」。いま男性（25）は振り返る。 　男性は昨春まで故郷新潟のガス検知のメンテナンス会社に勤めていた。当時の年収は350万円。ネットで目にした「将来性の高いIT業界のエンジニア」などの言葉にひかれ、昨年6月に上京。東京都渋谷区のシステムエンジニア（SE）派遣会社に転職した。 　採用条件にあった社内の研修… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　卒業を迎える高校3年生に向けて作られた「18の問い」。 　最初の質問「あなたの年齢を答えなさい」を除いて、正解のない問題ばかりが並んでいる。 　約450人の18歳に答えてもらったところ、こんな回答が寄せられた。 　【問】高校3年間でやり残したことを述べよ 　「修学旅行」 　「高校離れた中学の親友に会うこと」 　「先輩ともっと仲よくしたかったです」 　【問】卒業しても、忘れたくない光景を答えなさい 　「皆でいけないことをして怒られた光景」 　「高校の渡り廊下から見える風景」 　「友達との帰りみち」 　【問】高校生活は人生における___だ。下線部を埋めなさい 　「スタートライン」 　「宝物」 　「迷路」 　【問】言葉の壁が無くなったら、誰と何を話したいか答えなさい 　「外国人と恋バナ」 　「犬と幸せか聞きたい」 　「神様と雑談をしたい」 　【問】絶対になりたくないのは___な大人だ。下線部を埋めなさい 　「年齢を理由にえばりちらす」 　「優しさのない」 　「BADな言葉ばかり吐く」 　　　　◇ 　担当したコピーライターの藤田卓也さん（35）は、質問作りのための事前リサーチも含めると、約1千人の回答に目を通した。 　企画の方向性を固めるため、気になる回答があればオンラインインタビューを依頼。 　そのうちの1人、ある女子生徒の話が印象に残っている。 　彼女より年齢を重ねていて、世の中が見えているつもりだったが、「誰かの物差しに乗って生きてるのは自分の方かも」と思わされた。 　彼女はこう言った。 　「コロナで雑談も減ったし… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　巨額の売り上げを出しているはずなのに、税金を取れない――。各国の税務当局が巨大プラットフォーム事業者を相手に地団太を踏んでいたころ、実は日本の国税当局は15年前、ネット通販大手「アマゾン」に戦いを挑んだことがあった。当時、その一端は報じられたが、その後、アマゾン対東京国税局はどう決着したのか。当時を知る関係者らへの取材で、その詳細が明らかになった。 　プラットフォーム事業者に対する課税をめぐっては、10年以上前は、例えば、日本でアマゾンを使って本を購入しても、事業拠点が米国にしかなければ法人税は米国で支払い、日本には納めないことになっていた。 　しかし、国際課税ルールの見直しが進み、全世界の売り上げが200億ユーロ（2兆6千億円）超などの条件を満たす企業については、市場のある国に利益が分配される仕組みが来年から始まる。アマゾンを含むプラットフォーム事業者も対象になるとみられている。 　日本には税金をあまり納めない状況が主流だった2009年7月5日。朝日新聞は朝刊1面で、東京国税局がアマゾンに課税したことを報じた。 [アマゾンに140億円追徴　国税局、日本事業分に課税] 　その一報は、瞬く間に世界に知れ渡った。それだけ、各国はアマゾンへの課税に頭を悩ませていた。 　当時、アマゾンはすでに世界各国にネット通販市場を持っていたが、売り上げと中枢機能は本社のある米国に集まる方法を採っていた。 　当然、税金も米国に集中する。 「PEが陳腐化」　国税に募る危機感 　これに疑問を持ったのが東京国税局だった。「PE（恒久的施設）なければ課税なし」という国際課税の基本ルールに基づき、利用客のいる日本には応分の納税を求められないか、かねて検討していた。 　PEとは支店や工場といった事業を行う場所のことだ。 　これが自国になければ課税ができないというのが、1920年代から続く国際的な鉄則だ。反対にPEがあれば、そこから生じる利益のすべてに課税することができる。 　アマゾンには、日本法人「アマゾンジャパン」があった。 　しかし、米国本社側から手数料を受け取って市場調査する会社という建て付けで、あくまで本社とは別会社だった。 　日本法人は手数料収入を申告していたものの、ネット通販という「本業」収入に比べ微々たるものだった。 　「PEを陳腐化させるビジネスモデルが横行している」 　危機感を強めていた東京国税局は国内で、PEと認定できそうなアマゾンの施設を見つけて、本業が日本国内で上げた利益に課税しようとアマゾン側に対する税務調査を始めた。 　アマゾン側から詳しくヒアリ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　人間、いつ何が起こるか分からない。もうけ話に乗って大コケしたり、思わぬところで人生の幕切れとなったり。なさそうでありそうな話を、噺家（はなしか）は笑いに昇華する。 　「自分の周りには、落語のお手本みたいな人間がおってくれたから」 　そう話す桂雀々が、3月26、27日、芸歴45周年の独演会を新歌舞伎座（大阪市天王寺区）で開く。公演の模様は、31日午後8時からWOWOWで放送される。 　演目の一つ「鷺（さぎ）とり」は、男が鷺を捕まえてからの顚末（てんまつ）がぶっ飛んでいる。 　欲をかいてたくさん捕まえすぎて、あらららら。一斉に飛び立った鷺たちに引っ張られ、びゅーんと空へ。なんとか四天王寺の五重塔につかまるが、結局飛び降りる羽目に。宝船に乗ったつもりが泥舟だったというわけ。 父はピラニアに 　「うちのおやじも、そういう一獲千金狙うタイプでした」 　雀々の父は道楽人だった。空は飛んでいないが、借金からは飛んだ。 　原因は丁半博打（ばくち）に競馬に競艇といろいろだが、一番はピラニア。売りさばいてもうけようと家の水槽で育てていたが、あえなく全滅、自暴自棄になった。 　父は雀々との心中騒ぎを起こ… この記事は有料会員記事です。残り966文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR九州の青柳俊彦社長は23日、2020年7月の記録的豪雨で被災した肥薩線の復旧費用が235億円に上ることを明らかにした。過去最大だった16年4月の熊本地震に伴う復旧費用90億円の倍以上で、「これまでと規模が異なる。どのような方向性がいいのか悩む」と述べた。 　23日の定例会見で語った。肥薩線は現在、総延長の7割近い八代（熊本県）―吉松（鹿児島県）間の86・8キロで運休が続く。復旧費の半分程度は国と県による負担を想定するが、もともと赤字路線。青柳社長は「『赤字はJRが何とかすればいい』ということでは立ちゆかなくなる。維持できる線区にならないといけない」と話し、復旧後の採算性も含めて議論すべきだとの考えを示した。 　記者から「（国、熊本県との検討会で）バスを使った方法を提案することは」と問われると、青柳社長は「そんなことをしたら国に怒られる」と語気を強め、3者が納得いく形で合意する必要性を強調した。 　肥薩線復旧をめぐっては、国… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月23日 20時26分 　SMBC日興証券の専務執行役員ら4人が金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕された事件で、証券取引等監視委員会は23日、法人としての同社と4人を含む7人を同容疑で東京地検に告発し、発表した。地検特捜部は24日に起訴するとみられる。 　大手証券が両罰規定に基づいて同容疑で刑事告発されるのは極めて異例で、有罪の場合は7億円以下の罰金が科される。 　7人はいずれもエクイティ本部の所属。逮捕された元エクイティ本部長ヒル・トレボー・アロン（51）=専務執行役員=、元エクイティ部長・山田誠（44）ら4容疑者のほか、元副本部長の杉野輝也・執行役員（57）ら3人も告発対象となった。逮捕された4容疑者は全員否認しているとみられる。 　監視委の発表によると、2019年12月～20年11月、大株主の保有株を市場外で買い取って投資家に転売する「ブロックオファー」取引の対象だった5銘柄について、取引の基準となる市場終値が下落しないよう、大量の買い注文を入れるなどした疑いがある。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月23日 20時30分 謎の芸術家「バンクシー展」平和や反戦メッセージ　24日から札幌で開催＝HTB提供 　英国の覆面芸術家・バンクシーの作品70点以上を紹介する「バンクシー展　天才か反逆者か」が24日から、札幌市中央区の東1丁目劇場（旧北海道四季劇場）で始まる。開幕に先立つ23日、演出家・俳優・タレントの鈴井貴之さんらをゲストに招いたトークイベントが開かれた。 　会場には版画、立体オブジェのほか、制作にあたるスタジオを再現した展示もある。街角の落書きから描き始めたバンクシーの魅力について鈴井さんは「彼はしばしばコンプライアンスの枠をはみ出す。そこに憧れます」と語った。 　展覧会は5月31日まで（無休）。開場は午前10時～午後8時（入場は7時半まで）。問い合わせはメール（banksy-sapporo@htb.co.jp）で。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月23日 20時30分 2030年冬季オリパラ招致実現を　期成会が札幌市に要望書を提出＝HTB提供 　2030年冬季五輪・パラリンピックの札幌市招致を目指す北海道内の経済界や競技団体でつくる「冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会」（会長=岩田圭剛・道商工会議所連合会会頭）は23日、札幌市の秋元克広市長に招致実現を求める要望書を出した。 　要望書では、コロナ禍で市内の経済や観光が打撃を受けているとし、「冬季五輪・パラリンピックの招致実現は前を向いて札幌の活力を取り戻す契機となる」とした。期成会が昨年12月から募集していたサポーターズクラブの登録者は、今月22日時点で11万4200人を超えたことも報告した。 　岩田会長は「（クラブの登録者も増え）市民、道民の招致への期待の現れを感じる。多くの人が待ち望む招致を実現してほしい」と話した。秋元市長は「意向調査で一定の理解を得た一方で、経費の問題など不安を感じている人もいる。丁寧に答え、より多くの方にご理解いただく中で招致活動を進めたい」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府の個人情報保護委員会は23日、多数の破産者の個人データをウェブサイトで違法に公開しているとして、サイト運営者に個人情報保護法に基づく停止命令を出したと発表した。停止命令を出すのは、今回が3例目という。 　保護委によると、サイトは2020年9月までに開設された。破産者のデータを誰でも簡単に検索できるようにし、掲載は100万件以上とうたっていた。情報を削除するために約3千円を要求するなどし、約150件の苦情が寄せられていた。 　破産者が差別的な取り扱いを… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル