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2022年3月23日 22時55分 　オリジナルの路面電車を守り、他都市から移籍した電車も上手に使いこなしながら、革新的な技術も前向きに取り入れる広島電鉄。26種類、291車両の路面電車を抱え、「動く路面電車の博物館」と呼ばれる広電の車両を紹介します。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県弥富市の市立中学校で3年生の男子生徒（当時14）を刺殺したとして、別のクラスの少年（15）が殺人と銃刀法違反の非行内容で家裁に送致された事件で、名古屋家裁は23日、この少年を少年院に送致する保護処分を決定した。後藤隆裁判長は「5年程度の相当長期の処遇勧告を付ける」とした。 　少年は昨年11月24日朝、男子生徒の腹部を包丁（刃渡り約21・5センチ）で1回突き刺して殺害した。 　決定によると、少年は一昨年の夏ごろから他人にどう見られているかが過度に気になるようになり、昨年4月以降、成績や進路に不安感を強めた。家族にも不快感を抱くなどうっぷんを募らせ、昨年11月の修学旅行で禁止されていたスマートフォンを教諭に取り上げられ、「周囲から信用されていないせいで告げ口をされた」などと自棄的な気分になった。嫌っていた男子生徒の楽しそうな様子を見て、怒りがわき、「警察に捕まって、つらい現状から切り離される」と殺害を決意した。 　後藤裁判長は、動機の形成には、少年の発達上の特性に由来する「思考の柔軟性と抑制能力の乏しさ」などが影響したと指摘。「極めて重大な事案で検察官送致（逆送）も検討されるべき」としつつ、当時14歳だったことや、少年の特性が表面化しにくく適切な養育を受けてこなかったとして、少年院での矯正教育が相当とした。 　名古屋家裁の決定要旨は次の… この記事は有料会員記事です。残り1275文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　茨城県立高校の校長が職員に対し、「かわいい」など仕事に関係ない内容のショートメール（SMS）を約250回送るなどし、学校に出勤できない状態にしたとして、県教育委員会は23日、この校長（56）を同日付で停職12カ月の処分にしたと発表した。また、今春の県立高入試で、合否判定のミスがあった石岡第一高校の校長らに対しても、減給2カ月などの処分をした。 　県教委によると、県北地域の県立高校の男性校長は2021年5月以降、部下の職員に「今日めちゃくちゃかわいい」「かわいすぎる」などと書いたSMSを携帯電話に繰り返し送ったり、電話をかけたりした。 　食事に誘い、出張名目で水戸市内でともに酒を飲んだこともあったという。この時を含め、21年5月～今年2月に計2回、2人で食事に行っていた。 　職員は今年2月、休日に立ち寄った店の名前などを校長に言い当てられたのをきっかけに、出勤できなくなり、県教委に相談した。校長は県教委の調査に対し、店名を言い当てたのは職員との会話から店を想像しただけで、尾行はしていないと説明。仕事の相談を受ける中で食事に誘ったとし、「職員や学校に申し訳ない」と話したという。 　また、水戸第一高校の男性教… この記事は有料会員記事です。残り382文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン演説し、日本の支援に期待を示した。紛争当事国の元首が日本人に向けて直接語りかけたのは異例だ。まちではさまざまな反応が聞かれた。 　東京・渋谷の大型液晶モニターでは、ゼレンスキー氏の演説がニュースで報じられた。 　アイドル活動のチラシを配っていた都内のフリーター女性（22）はオンラインでの演説を「今の時代ならではで、いいことだと思った」。ロシアによるウクライナ侵攻についてはツイッター上でニュースを見ているが、「どれが正しく、どれがフェイクニュースかわからない」とも話した。 　帰宅中の東京都内の会社員男… この記事は有料会員記事です。残り680文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡に「屋台の神様」として語り継がれている男がいる。 　故河田琢郎。旧戸畑市（現北九州市）の市議を経て、長く福岡県議を務めた。戦前の労働運動を通じて、後に社会党委員長になる浅沼稲次郎と知り合い、「一の子分」をもって任じた。「困っている人が頼ってきたら世話しなさい」。河田は後に民社党に転じるが、浅沼のそんな姿勢に共感した地方政治家だった。 　屋台店主たちが河田にすがったのは1953年ごろである。敗戦後、大陸からの引き揚げ者や戦争で夫を失った女性ら生活困窮者が屋台で生計を立ててきたが、連合国軍総司令部（GHQ）は衛生面を問題視し、旧厚生省はそれを受けて49年、屋台の漸減方針を打ち出した。 　店主たちは移動飲食業組合を結成。福岡市に嘆願書を出し、営業禁止の行政処分の無効を求める訴訟を起こしたものの、そのかいなく、県は55年3月末をもって屋台を全廃しようとしていた。 　河田は55年3月11日の県議会で「ただ一片の停止通告でやめさせるのは酷」と指摘し、県内500の屋台を一家5人として「2500人の生命はどうなるのか」と訴えた。上京して厚生省の担当幹部に直談判し、その際に頼ったのが浅沼だった。浅沼は「けんかするなよ」と念押しし、一緒に同省に足を運んでくれた。 　「しょせん自分は田舎侍。ヌ… この記事は有料会員記事です。残り842文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

芳垣文子2022年3月23日 17時55分 札幌の公立小で卒業式＝北海道テレビ（HTB）提供 　札幌市の多くの公立小学校で23日に卒業式があり、約1万5千人の子どもたちが学びやを後にした。 　札幌市西区の市立山の手小学校（島田裕文校長）の卒業生は100人。コロナ対策で在校生は不参加、保護者は1家庭2人までの参加となった。座席も1メートルの間隔を空けて実施された。 　児童らは名前を呼ばれると、将来の夢や中学校でやりたいことを発表。島田校長は「大いに自分の『好き』というものを大切にしてください」とはなむけの言葉を贈った。（芳垣文子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道警ヤジ排除訴訟では、原告らは「憲法で保障された政治的な表現の自由を侵害された」と訴えている。京都大学の毛利透教授（憲法学）に、訴訟の意義や表現の自由の重要性について尋ねた。 　――そもそも、演説会場でのヤジは憲法などで保障されているのか。 　「演説が困難になるような状況をつくっていないのであれば、公職選挙法上の『自由妨害罪』に問われない。違法な名誉毀損（きそん）などでない限り、抗議活動は表現の自由で保障されている。国会では下品なヤジがまかり通っているのに、市民に許されないはずがない」 　――北海道警はヤジの排除について、警察官職務執行法による適法な処分だと説明している。 　「演説会場に自民党に批判的な人が来て抗議することは、警察官も想定していたはずだ。トラブルの防止や警護は警察官の重要な役割で、たしかに市民を移動させなければならない場合もある」 　「原告らがヤジを飛ばした際… この記事は有料会員記事です。残り1249文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国の特別天然記念物アホウドリを保護するため、新たにつくられた繁殖地の小笠原諸島（東京都）・聟（むこ）島で、「3世代目」のヒナが初めて確認された。別のヒナも孵化（ふか）しているのが見つかり、1度の繁殖期で初の複数のヒナ誕生となった。山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）が発表した。 　アホウドリは翼を広げた大きさが2メートル以上になる大型の海鳥。伊豆諸島の鳥島と尖閣諸島で繁殖しているが、鳥島は火山島で、噴火で全滅する恐れがある。このため、米国魚類野生生物局や環境省などが2008年～12年、約350キロ離れた聟島へヒナを毎年10～15羽、計70羽をヘリコプターで移住させた。 　無人島の聟島では、山階鳥研の研究員がエサを与え続け、3カ月後の巣立ちまで見守った。ヒナは巣立った島に戻って営巣する習性があり、11年、うち7羽が初めて帰還。16年に初めて「2世」が巣立った。 　今年1月8～15日、都の委… この記事は有料会員記事です。残り262文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月23日 15時00分 　外国為替証拠金取引（FX）への投資をうたった詐欺容疑事件で、警視庁は23日、首都圏と滋賀県に住む22～36歳の男計8人を詐欺の疑いで逮捕した、と発表した。認否は明らかにしていない。 　同庁は、8人が昨年6～8月の間に少なくとも、東京、愛知、大阪、福岡など20都道府県の約50人から計約1億5千万円をだまし取ったとみて調べている。 　逮捕されたのは無職の金田祐輔容疑者（35）=東京都豊島区南長崎5丁目=のほか、建設作業員や派遣社員などの7人。逮捕は2人が22日付、6人が23日付。 　捜査2課によると、8人は昨年7月に共謀し、架空の投資会社「オーシャンプロジェクト」の社員を名乗り、長崎県の50代男性に「『インド洋の証券会社』が売る商品に投資すればもうかる」とうその電話をかけ、FX投資名目で計約70万円を詐取した疑いがある。 　活動拠点は東京都内で、同課は8人は集めた金を複数の銀行口座や暗号資産（仮想通貨）の口座で管理していたとみている。運用の実態も全くなかったとみて、裏付けを進めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「地上の楽園」と宣伝された北朝鮮帰国事業に参加し、人権が抑圧された生活を数十年間強いられたとして、脱北者5人が北朝鮮政府に計5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は原告の訴えを退けた。 　帰国事業は1959～84年に日朝両政府の了解のもとで行われ、在日朝鮮人やその家族ら計約9万3千人が北朝鮮に渡った。 　訴状によると、原告らは60～70年代に同事業に参加し、2000年代に中国国境の川を渡るなどして脱北した。 北朝鮮側、認めることも反論することもなく 　原告らは北朝鮮が地上の楽園だとする宣伝は虚偽で、渡航後は餓死者が相次ぐ環境の中、移動の自由も制限されたと主張していた。北朝鮮に残っている家族は現在も出国できず、面会する権利が侵害されたとも訴えていた。 　北朝鮮という国家を相手取った異例の裁判で、北朝鮮側は訴えの内容を認めることも反論することもなかった。 　主な争点は①北朝鮮で受けた… この記事は有料会員記事です。残り454文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル