(左から)アツデンの佐藤基典社長と文伸の川井伸夫社長。三鷹ビジネスパーク内に完成した壁画アートの前で=2022年3月12日、東京都三鷹市上連雀1丁目 企業にとっての「周年」イベントは、来し方を振り返り、未来の発展を内外に発信する好機となる。JR三鷹駅近くの企業集積拠点「三鷹ビジネスパーク」では、創業70周年と60周年を迎える2社が協力し合い、地域をまじえて「周年」を盛り上げている。 東京都三鷹市の音響機器メーカー「アツデン」は1952年8月に創業。工場機能を岩手県内に移転後、5千平方メートルを超す広い敷地を企業に貸し、三鷹ビジネスパークを立ち上げた。 もう一方の印刷会社「文伸」は、62年8月に三鷹市内のガリ版印刷から始まった。2002年、パーク内の工場建物に移り、新たなスタートを切った。 デジタル化の進展で荒波にさらされる印刷業界。3代目の川井伸夫社長(50)は「これからは仕事を『創る』時代だ」と社員にメッセージを送ってきた。 その一つが、周年ビジネス。社史編集や記念催事、映像・グッズ制作と裾野が広い。ノウハウを武器に、節目を迎える企業へのアプローチに力を入れてきた。 そんな自社が迎える、60周年。「思い切り、チャレンジしよう」と川井社長は意気込んでいた。 ■初回ゲストは三鷹駅長… この記事は有料会員記事です。残り454文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
日米と日豪の二つの地位協定、外交の前進と弱い国には高飛車の日本
日豪円滑化協定署名式で署名し、画面のモリソン豪首相に向かって発言する岸田文雄首相=2022年1月6日午後1時13分、首相官邸、上田幸一撮影 共同訓練などで日本を訪れたオーストラリア軍には、日本の検疫法令が適用される――。そんな条項が、1月に署名された日豪円滑化協定に盛り込まれた。日米地位協定のもとで、新型コロナの水際対策が米軍まかせになっているのとは対照的だ。日米間でたびたび問題になってきた容疑者の身柄の扱いなども、日豪協定では改まった。二つの協定の違いから、何が見えるか。 日豪円滑化協定と日米地位協定はどちらも、外国軍隊の法的地位や出入国手続き、課税の扱いなどを定めている。構成や条文はそっくりだ。日豪協定は名称にこそ「地位協定」と掲げていないが、2条で「地位を定める」とうたう。 2条 この協定は訪問部隊及び文民構成員の地位を定めることにより、当該防衛協力を円滑にすることを目的とする。 ■日米地位協定にはない項目 一方、日米協定が米軍のみを対象とし、対日防衛義務を負う米軍が駐留する前提なのに対し、日豪協定は共同訓練や災害救援などで互いの国に一時滞在することを前提としている。同じ条文で自衛隊とオーストラリア軍の双方がしばりを受けることの意味は大きい。 日本(接受国)に来た豪軍(訪問部隊)は何を許され、何を禁じられるのか。 軍用機や艦船、車両などでの移動について定めた5条には、日米協定にない項目がある。 5条3項 接受国は国内の移動に制限を課し、並びに特定の区域、空間及び施設へのアクセス並びにこれらのものの通過を禁止することができる。 外国軍隊の移動の可否は必要に応じて考えられるべきで、無秩序に移動することは認められない、と担当する外務省大洋州課は説明する。 ■「郷に入っては郷に従え」の属地主義 だが日米協定には、移動の制限に関する規定がない。その結果、米軍は各地で低空飛行訓練をおこなっている。1999年、低空飛行訓練では原発や民間空港の上空を避け、病院や学校に米側が「妥当な考慮を払う」とする合意が結ばれたが、禁じる仕組みはない。 両条約の差をどう考えればいいのか。 大洋州課は「協定にどんな条文を入れるかは、相手国との交渉で決まっているとしか言えない」という。 検疫について定めているのは、日豪協定の6条。出入国の手続きに関する条文のひとつだ。 6条7項 接受国への訪問部隊の入国については、全ての場合において、バイオセキュリティ及び検疫に関する接受国の関係法令を適用する。 日本を訪れた豪軍には日本の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
主人公は「のり」 特産PRで佐賀県がコミック誌発行、付録には実物
海苔(のり)を主人公にした漫画を集めたコミック誌「藻刊(そうかん)サガノリ」を、佐賀県が発行した。特産の佐賀海苔をPRするため昨年12月、インターネット上に公開して好評だったWEB漫画46作品を掲載。付録に海苔の実物がつく。コミック誌は県公式のツイッターアカウント「佐賀県グルメ」(@saga_meshi)から24日までに応募して、当たった100人に無料配布される。 漫画は佐賀海苔が学生やアンドロイド、サラリーマンなど様々な役柄を演じ、納豆(茨城)、奈良漬け(奈良)、ミカン(愛媛)といった46都道府県の特産品と共演する内容。「黒一色の海苔をアピールするには、モノクロの漫画の世界が良いのでは」と、県の担当者が発想して、漫画家15人が制作に参加した。 WEB版は、ふるさと納税の駆け込み需要を狙って県が昨年12月に企画した「佐賀海苔主役祭り」のサイト(https://sagaprise.jp/saganorishuyaku/)で公開されている。一部は梶裕貴さん、石川由依さんという人気声優が声を担当した動画に。閲覧・再生回数は計18万回を超えた。担当者自身が大の漫画好きで、「やはり手にとって紙でも読みたい」と雑誌化を実現した。 「騒がしい感じの表紙」「背… この記事は有料会員記事です。残り204文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
花畑牧場がベトナム人従業員と和解 問題認め賠償請求も取り下げ
生キャラメルやチーズの製造販売で知られる「花畑牧場」(本社・北海道中札内村、田中義剛社長)で、ベトナム人従業員が待遇改善を求めてストライキを行い会社と対立していた問題で、和解が成立したことが19日わかった。会社側が問題を認めて謝罪し、ストを主導したとしてベトナム人従業員に起こした損害賠償請求や、名誉毀損(きそん)容疑で北海道警に出した刑事告訴を取り下げるという。 ベトナム人従業員を支援する札幌地域労組によると、和解は18日に成立。同日、札幌市内で田中社長と労組関係者が話し合い、田中社長は一連の会社側の対応が不適切だったと認め、「申し訳ありませんでした」と謝罪したという。謝罪文も会社サイトに1週間掲載するという。 花畑牧場では1月26日、ベトナム人従業員約40人が待遇悪化に抗議し、十勝第2工場(中札内村)でストを行った。寮で暮らす従業員の水道光熱費は従来月7千円だったが、昨年末以降、十分な説明がないまま値上げされ、今年1月には約2倍になったという。 スト後、会社側は光熱費を従来水準に戻すとした一方、ストを主導したみなしたベトナム従業員3人に対し、1人あたり50万円の損害賠償を請求した。 会社側はさらに、スト直前に田中社長と従業員らが話し合った際の音声ファイルが意図的に編集され、ネット上で報道されたなどとして、3人を名誉毀損などの容疑で道警に刑事告訴もしていた。 一方、会社側がベトナム人従業員との雇用契約期間を巡り、ベトナム人と交わした契約書類とは異なる内容が記された書類を、出入国在留管理庁に提出していたことも明らかになっていた。 会社側がストを主導したとし… この記事は有料会員記事です。残り222文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ミドリムシと食用油を使って大空へ プロペラ機に使うエコな燃料
鈴木智之2022年3月19日 12時30分 使用済み食用油やミドリムシ由来の油脂を、燃料の一部に使ったアジア航測(東京)のプロペラ機が大阪の空を舞った。脱炭素社会をめざした取り組みだ。 燃料はユーグレナ(同)が開発。食用油の原料である植物やミドリムシは、二酸化炭素を吸収して育つため、燃やしても環境負荷が低いという。 船やバス、ジェット機などでも利用が進むが、高価なのが課題だ。「バイオ燃料を倍々に増やして、循環型社会に笑顔も循環させたい」と同社の担当者。(鈴木智之) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「私の一票はどこへ?」 投票したのに「0票」 再確認する自治体も
「0票になってるぞ」 堺市美原区の山口義弘さん(77)は友人から連絡を受け、慌てて自宅のパソコンに向かった。 2019年7月22日。参院選の投開票から一夜明け、市選挙管理委員会のホームページで同区の開票結果を見て、目を疑った。 自身が投じたはずの比例候補の得票が「0」と表示されていたためだ。 共産党員の山口さんは、大阪を拠点に活動する同党の山下芳生議員を長く応援してきた。13年参院選で山下議員に投票した際、山下議員の同区での得票は88票だった。それが突然、「0票」になった。 山下議員は全国で4万8932票を得て4選を果たした。府内で約1万6700票を得たうち、大阪、堺両市の計31区と41市町村の得票で「0票」は美原区だけ。堺市のほかの6区は、いずれも100票を超えていた。 「山下議員に投票した」という知人らと区役所へ赴き、再点検を求めた。だが、応じてもらえなかった。 「信じられない。私の一票はどこへ行ったの?」 公職選挙法に、こんな定めが… この記事は有料会員記事です。残り1682文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
人工雪はどうやってつくるの?
「人工雪はどうやってつくるの?」 大分県・吉岡照真さん(小3)ほかからの質問 ののちゃんのDo科学 ののちゃんは、朝日新聞に連載されている漫画の主人公で、小学3年生。学級担任の藤原先生を相手に、身の回りの不思議を質問します。聞いてほしい疑問はこちらへ。science@asahi.com ののちゃん 北京オリンピックとパラリンピック、テレビで見てとても楽しかったよ。でも、ゲレンデの雪がほとんど人工雪だって聞いて気になっちゃった。どうやって作るのかな。 藤原先生 雪は小さな氷の粒がたくさん積もったもので、この氷の粒を専用の機械で作るのが人工雪。この機械は、大きく分けて「人工降雪機」と「人工造雪機」の二つがあるよ。 のの よく似た名前だね。 先生 「降雪機」の方は、細… この記事は有料会員記事です。残り1034文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
父を「リスペクト」する四男は寮生活 変わらぬ機械好き
昨年12月、北海道苫小牧市内の待ち合わせ場所で待っていると、遠くからひょろりと背の高い少年がやって来た。夕張市・谷口家8人きょうだいの下から2番目、四男の誇吾郎(こごろう)さん(18)。苫小牧高専の3年生。実家を離れて寮で暮らしている。 他のきょうだいの言葉どおり、「昔の姿をタテに伸ばした感じ」。身長は高専に入ってから10センチ伸びて175センチ。きょうだいの中で一番高い。 「すばしこい」。10年前、誇吾郎さんについて書いた記事の書き出しだ。当時は小学2年生。ちょこまか走り回り、兄の遼馬さん(26)や凜太郎さん(25)からうるさがられていた。 家事の分担が決まっていた谷口家で、自身の役目の風呂の湯張りを忘れ、怒られたことも。当時の記事で、いすの上で丸まり照れ笑いする自分の写真に「懐かしいっすねー」と見入っていた。 人なつこく、叱られてもどこ… この記事は有料会員記事です。残り705文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「少しでも力に」「後悔したくない」ウクライナ支援、若者たちの思い
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、高校生や大学生ら若者の間で、ウクライナの人々を支援する動きが広がっている。「少しでも力になりたい」「もう後悔したくない」――。それぞれの思いを抱き、街頭やインターネットで支援を呼びかけている。 「ウクライナで苦しんでいる人や子どもたちのために、募金をお願いします」 東京都品川区のJR大井町駅前でそう呼びかけ、今月から街頭募金活動をしているのは、青稜中学・高校(同区)のSDGs部の生徒たちだ。SDGs(持続可能な開発目標)のゼミナール授業がある同校で、昨春、生徒の要望から新設された。中高生約40人の部員で活動する。 期末試験終わり、街頭へ SDGsが掲げる17の目標の一つは「平和と公正をすべての人に」。ウクライナ侵攻が始まった時期は、学年末の定期試験前で身動きが取れなかったが、試験中に「ウクライナ支援にも動かなければ」と連絡しあい、試験明けの3月4日から不定期で午後3時~5時の2時間、ウクライナ大使館に寄付するための街頭募金を始めた。 驚いたのは、最初の3日間で約35万円も集まったことだ。クーデター後にミャンマーへの募金活動も行ったが、1カ月以上かけて約40万円だった。 副部長の立蔵里香(たてくらりこ)さん(16)は「SNSでも連日、現地の映像が届き、罪もない幼い子や人々が亡くなっていく現実に怖さを感じる。少しでも早くウクライナの人々に笑顔を取り戻してほしい。何か力になれたら、という思いは、私たちだけでなく日本の人々の間でも強くなっていると実感します」と話す。 クリミア半島からきた先輩 募金活動を始めた時は知らな… この記事は有料会員記事です。残り1747文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
地上62メートルでアトラクション停止、30人乗り込んで下降させる
2022年3月18日 22時11分 18日午後0時半ごろ、埼玉県所沢市の「西武園ゆうえんち」にあるアトラクションが地上62メートル付近で停止し、乗客7人とスタッフ1人が約1時間、円盤形のキャビンに閉じ込められた。西武園ゆうえんちが18日夜に発表した。けが人はいないという。 アトラクションは、地上80メートルで眺望を楽しめる「富士見天望塔」。塔を軸に客が乗り込んだキャビンが昇降する仕組みで、ウェブサイトでは「晴れた日には富士山や東京スカイツリーまで見渡せる」と紹介している。 西武園ゆうえんちの発表によると、スタッフ約30人が非常階段を上ってキャビンの中に入り、午後1時半ごろから自重で下降させた。同45分に地上にたどり着き、乗客を降ろしたという。キャビンを昇降させるモーターファンの不具合が原因とみられると説明している。 広報担当者は取材に、「非常階段を下りる方法もあったが、キャビンと非常階段をつなぐタラップが雨天で滑りやすかったため、自重での下降となった。長時間閉じ込めることとなり、ご迷惑をおかけしました」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル