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【動画】地震で停電が発生した東京都内 　東北電力ネットワークは16日午後11時55分現在で、東北6県と新潟県で計約15万4800戸が停電していると発表した。福島県で約9万9200戸、宮城県で約4万6千戸、青森県で約9100戸、新潟県で約300戸、岩手県で約200戸が停電している。 　東京電力パワーグリッドのサイトによると、17日午前0時現在、管内全域の停電軒数は約209万8340軒。各県の停電件数は次の通り。 　茨城県　約22万4430軒▽栃木県　約12万1300軒▽群馬県　約8万0580軒▽埼玉県　約29万8060軒▽千葉県　約22万2140軒▽東京都　約69万9740軒▽神奈川県　約30万6680軒▽山梨県　約11万8520軒▽静岡県　約2万6900軒 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力によると、廃炉作業中の福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）では、16日午後11時36分に廃炉作業ロボットの遠隔操作室などがある事務本館で、17日午前0時5分に5号機タービン建屋2階で、それぞれ火災報知機が作動した。これを受けて東電は地元の消防に通報、現場の状況を確認しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】地震発生時の朝日新聞仙台総局の様子 　16日午後11時半ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県南部と福島県浜通りで最大震度6強、宮城県中部で震度6弱を観測しました。気象庁は同日、宮城県と福島県に津波注意報を出しています。地震による被害や現地の様子をタイムラインで速報します。 各地の主な震度 1:29 関東の停電51万軒 　東京電力パワーグリットのホームページによると、関東地方の停電は17日午前1時29分時点で、50万9380軒となっている。 　都県別では、東京都約20万軒、千葉県約11万軒、神奈川県約9万軒、山梨県約7万6千軒などとなっている。16日午後11時59分時点では、約209万軒の停電が発生していた。 1:20 福島第一原発、火災報知機が作動　5号機タービン建屋など 　東京電力によると、廃炉作業中の福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）では、16日午後11時36分に廃炉作業ロボットの遠隔操作室などがある旧事務本館で、17日午前0時5分に5号機タービン建屋2階で、それぞれ火災報知機が作動した。これを受けて東電は地元の消防に通報、現場の状況を確認しているという。 1:00 宮城・栗原市で4人けが 　宮城県栗原市の消防本部によると、17日午前1時の時点で市内の10代～90代の男女4人がけがを負い、救急搬送された。このうち10代男性は落下物で頭を負傷し、70代男性と80代女性は足を切り、90代女性のけがの状況は不明という。 1:00 東北新幹線、福島―白石蔵王間で一部車両が脱線 　JR東日本によると、17日午前1時すぎ現在、福島駅―白石蔵王駅間で、東京発仙台行きの東北新幹線（17両編成）の一部の車両が脱線しているという。車両内にいる乗客96人と乗務員にけがはないという。現場は、白石蔵王駅側に近いという。 0:55 福島・飯舘村で火災の情報 　相馬地方広域消防本部（福島県南相馬市）によると、飯舘村草野大房木で火災が発生している。地震との関連は不明。このほか、地震直後から通報が相次いでいる。 0:50 山手線など一部で運転再開 　JR東日本によると、17日午前0時50分現在、山手線など在来線の一部の列車で運転を再開している。同社東京支社管内では、駅間停車や脱線などのトラブルは確認されていないという。担当者は「順次再開できれば、始発に大きな影響は出ないのではないか」と話した。 0:50 相馬地方広域消防本部「けがの通報複数」 　福島県相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村を管轄する相馬地方広域消防本部によると17日午前0時半現在、けがをしたとの119番通報が複数あった。搬送した1人は重傷とみられるという。通報が多数に上るため、軽傷者は搬送せず、自力で病院に行ってもらっているという。 　飯舘村で建物火災、南相馬市小高区で電線火災があり、いずれも鎮圧か鎮火済みという。 0:40 福島・相馬の旅館「窓は枠から外れ、ガラス散乱」 　福島県相馬市で旅館を営む鈴木雅俊さん（39）は、「東日本大震災の時よりも揺れははるかに大きかった」と話す。11年前は津波で旅館が被災したが、地震自体は「コップが落ちたぐらい」だったという。「今回は家の中はぐちゃぐちゃ。窓は枠から外れ、ガラスも散乱していた」 　すぐさま母親と自宅兼旅館を出て、高台の親戚宅へ避難。道中には、建物の瓦などの落下物や道路の地割れが見えたという。周囲は停電しているといい、「暗くて何もわからない」と話した。 00:40 相馬市役所が停電、非常電源を使用 　福島県相馬市地域防災対策室の担当者は、詳しい被害状況は確認中で「まだ何もわかっていない状況」という。市役所も停電し、非常電源を使用しているという。市長らが参加する幹部会議を開き、対応を検討している。 　地震当時、自宅にいた職員は「揺れはひどく、物も落ちた。横揺れが1分くらい続き、立っていられない状況だった」とした。 0:36 福島・二本松市の男性「寝ていたので真っ暗で怖かった」 　福島県二本松市の70代男性は自宅で就寝中だった。「東日本大震災の時は日中だったが、今回は寝ていたので真っ暗で怖かった」 　自宅の食器棚から中身が飛び出した。床はガラスや陶器類が散乱しているという。男性は「1回目は10秒ほど揺れたが、たいしたことないと思っていた。次に2回目が30秒ほど揺れて、大きかった。仏壇から遺影が落ちた。1分ほど停電したがすぐに復旧した」と話した。家族は無事だという。 仙台市内の飲食店では、ワインの瓶約10本が落下し、床に中身が飛び散っていた=2022年3月16日、仙台市青葉区、福岡龍一郎撮影 0:35 福島市に多数の通報「屋根瓦割れた」 　震度6弱の地震が発生した福島市によると地震発生直後、「窓が割れた」「慌てて逃げる際に転んだ」「屋根瓦が割れた」などと、市民から消防に多数の通報が寄せられている。一部地域で停電も発生しているという。ただ重傷者の報告は今のところなく、火災は起きていない。市は、落ち着いて安全確保するよう市民に呼びかけている。 　市危機管理室の職員によると、最初の揺れが30秒ほどあり、おさまった数十秒後、再び大きな横揺れがあったという。市は避難所の開設を進めている。 0:30 福島・白河市のホテル、エレベーターに2人閉じ込め 　17日午前0時半時点での福島県への取材によると、白河市のビジネスホテルでは、エレベーター内に2人が閉じ込められているという。 0:30 東横イン新白河駅前店「宿泊客の数人がロビーに」 　東横イン新白河駅前店の女性支配人（45）は「大きく2回揺れた。東日本大震災を思い出した。今回はとにかく揺れが長かった印象がある。立っているのが怖いくらいの揺れで、何かにつかまっていないといけないくらい。それと、あのときは昼間だったが、今回は夜。夜の地震はやっぱり怖いです」。 　「停電は起きていないが、ホテルのエレベーターが止まっている。立体駐車場も止まっています。部屋数は196室あって、今夜は満室になっている。現場作業の人が宿泊客に多いので、車の利用者がほとんどです。朝までに復旧しないと困る」 […]

　大阪府と大阪市は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画を各議会での同意を得て、4月28日までに国に提出する方針だ。大阪維新の会と公明党は「大阪の持続的な成長につながる」としてIR誘致に賛成するが、IR実施法を制定するなど推進の旗を振ってきた自民党内には不協和音が響く。 　整備計画の問題追及を強める自民党市議団は10日、市内で「大阪IR/カジノ誘致　是か非か」と題する新聞折り込みチラシを約60万部配った。土地改良への公金790億円の投入は「IR事業者だけ特別扱い」、経済波及効果は「事業者側が試算し、大阪府市で検証なし」と批判した。 　こうした動きについて、公明… この記事は有料会員記事です。残り520文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大阪市議会は16日、事業者を参考人として招致し、IR整備計画の妥当性などについて質疑を行った。新型コロナの影響や土地改良費の増加への懸念もあり、事業者は状況を見極めるとしながらも「安易に撤退することはない」と強調した。 　市議会の都市経済委員会に出席したのは、IR事業会社の代表取締役のエドワード・バウワーズ（日本MGMリゾーツCEO）と高橋豊典（オリックス執行役）の両氏。市議会事務局によると、民間事業者の参考人招致は異例だという。 　バウワーズ氏は2029年秋～冬に市内の人工島・夢洲で開業を目指すIRについて、「大阪・関西の観光振興、経済成長に寄与したい」と繰り返した。府・市が作成した整備計画には年間の来訪者は2千万人、売り上げは5200億円、経済波及効果は1兆1400億円とする試算が盛り込まれている。 　MGMとオリックスがコロナ禍前の統計などをもとに試算したが、「算出根拠があいまい」「コロナ禍の影響が反映されていない」といった批判が相次ぐ。 　バウワーズ氏は第三者による… この記事は有料会員記事です。残り790文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は16日、午後8時現在で5万7922人が新たに確認された。前週の同じ曜日（9日）と比べて5811人少なかったが、東京都内では児童への感染が広まっている。 　東京都で確認された感染者は1万221人で、前週の水曜日から602人減った。前週の同じ曜日を下回るのは13日連続だが、6日ぶりに1万人を超えた。16日までの1週間平均の感染者数は8390・3人で、前週（9712・1人）の86・4%だった。 　年代別の最多は10歳未満の2218人で、30代1746人、40代1640人、10代1522人、20代1511人と続いた。 　大阪府では5739人の感染が確認され、前週の水曜日より1340人少なかった。また、基礎疾患のある未就学の女児1人が重症化したことも分かったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　感染者の規模としては過去最大となった新型コロナウイルス感染拡大の「第6波」は、北海道でもピークを過ぎたものの、なお高止まりしている。公表資料をもとに独自に分析してきた札幌医科大学の當瀬規嗣教授（細胞生理学）に、第6波の特徴と今後の見通しを聞いた。 とうせ・のりつぐ 　1959年北海道赤平市生まれ、滝川市で育つ。北海道大学医学部卒業。北大医学部助手、米シンシナティ大学助教授などを経て98年から札幌医科大学医学部教授。2006～10年には同大医学部長を務めた。 学校クラスターも頻発　遅れた３回目接種「致命的」 　感染第4波は英国で見つかった変異株のアルファ株、第5波はインドで見つかったデルタ株が猛威を振るった。第5波が下火となった昨年10月、當瀬教授は「新たな変異株の侵入が次の波を引き起こす」と予測していた。その第6波は、南アフリカで確認されたオミクロン株によって引き起こされた。 　オミクロン株は感染力が強いとされる。鼻やのど、口腔（こうくう）の粘膜に侵入し、肺には侵入しにくい性質がある。肺炎を起こしにくいため、当初は「かかっても軽症。かぜのようなもの」という風評が流れた。「しかし、それは甘い考えだった」と當瀬教授は言う。 　當瀬教授によると、オミクロ… この記事は有料会員記事です。残り1293文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ペットとして売る子犬の繁殖場で400匹超の犬を虐待したとされる事件で、動物愛護法違反（虐待）の罪に問われた長野県松本市内の元経営者の男（61）に対する初公判が16日、長野地裁松本支部（高橋正幸裁判官）であった。検察側が冒頭陳述などで指摘したのは、計1千匹を多頭飼育した劣悪な状況だった。 　起訴されたのは「アニマル桃太郎」という屋号だった繁殖場の元経営者。起訴状によると、被告は昨年9月2日、松本市内の2カ所の繁殖場で、計452匹の犬を劣悪な環境で拘束して衰弱させ、虐待したとされる。初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。 　この事件では、県警が昨年9月に2カ所の繁殖場などを家宅捜索し、同11月に被告を動物愛護法違反容疑で逮捕した。捜査関係者によると、2カ所で飼われていた犬は計約1千匹に上ったという。 　検察側は冒頭陳述で、事件当時の従業員は被告を除いて14人にとどまり、環境省令で定められた1人あたりの飼養数（15匹）の上限を大きく超えていたと指摘。糞尿（ふんにょう）を清掃しなかったり、眼病や皮膚病の犬を治療せず放置したりしていたとした。2018年10月～21年7月で約4億2千万円を売り上げていたことも明かした。 杉本彩さん「災害級の虐待」 　証拠採用された元従業員の調書も読み上げ、手術痕が開いて内臓が飛び出た犬がいたことなども指摘した。犬舎内の臭気が異常に高い濃度を測定していたことも証拠として示した。被告は調べに対し、事件を起こした理由を「人手不足にもかかわらず利益を追求したため」などと述べたという。 　県警による家宅捜索時の動画も法廷内で流された。薄暗く、汚物や体毛が付着して黒くなったケージが、狭い犬舎にひしめくように置かれている。ケージ内の犬は落ち着かず、ほえ回っていた。 　初公判は、公益財団法人「動物環境・福祉協会」の代表理事を務めるタレントの杉本彩さん（53）も傍聴した。公判後の記者会見で杉本さんは法廷で流れた動画に触れ、「想像を絶する。怒りと悲しみをおさえるのに必死だった」と話した。同法人は事件について県警に告発したことを公表している。杉本さんは「世話できる状況ではない。誰が見ても異常な状態。雑巾のようにボロボロになっている犬もいて災害級の虐待だ」などと非難した。 記事の後半では、繁殖場から引き取られて家族の「癒やし」となったヨークシャーテリアを紹介します。 　この繁殖場をめぐっては、行… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

アレクサンドラ・ペトロワさん。「ロシア国旗は戦争に使用されているから、今は使いたくない」といい、ウクライナ国旗の色を背景に選んだ=2022年3月13日、東京都渋谷区、田辺拓也撮影 　「プーチンを選んだロシア人が悪い」「なんで大統領を代えないの？」 　ロシア人に向けられたSNSの投稿を目にして、東京に住むロシア人女性のアレクサンドラ・ペトロワさん（仮名・27）は批判されて当然と冷静に受け止める。その上で自身のSNSに、こう投げかけた。 　「私たちが本当に戦争を選んだと思いますか」 　来日8年目のペトロワさん。母国の家族や、自身の安全を担保するため、匿名で取材に応じた。 　ロシア第2の都市、サンクトペテルブルクで生まれ育った。日本のロックギタリスト「MIYAVI」のファンになったことがきっかけで日本文化に興味を持ち、19歳の時に来日し日本の大学に入学した。卒業後も日本に残り、現在は都内の企業で働いている。 　2月24日、目覚めるとスマートフォンにロシアに住む友人からのメッセージが届いていた。 　「君はロシアを出て日本にいて良かったね」 　何のことか分からなかったが、胸騒ぎがした。ここ数日、ロシア軍がウクライナ国境付近に迫っているニュースを気にかけていたところだった。すぐにインターネットで調べると、ロシア軍がウクライナの軍事施設を空爆したニュースが出てきた。胸騒ぎは的中していた。 　その日は仕事が全く手につかなかった。一日中スマートフォンを眺め、ロシア語、ウクライナ語、英語のニュースを読みあさった。 　「プーチンに祖国を奪われた気分だ」 　ロシアが築いてきた世界との関係が、一夜にして崩れて無くなった。そう感じた。 スマートフォンでニュースを見るアレクサンドラ・ペトロワさん。4カ国語を駆使して様々な国のニュースを見ている。重要なニュースは、ロシアにいる母に電話で伝えるという=2022年3月13日、東京都渋谷区、田辺拓也撮影 　「ウクライナに平和を。ロシ… この記事は有料会員記事です。残り1521文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中小企業や小規模事業者の後継者不足は全国に共通する問題だ。特に地方では、後継者がおらず廃業するケースが後を絶たない。そんな中、地方への移住希望者を後継者に迎える動きが盛んになっている。地域に根ざす「小商い」の存続と、人口減少対策が同時にできるため、積極的に取り組む自治体も増えている。 　岡山県美作市の梶並地区に、釣り場や川魚の養殖を営む有限会社「右手（うて）養魚センター」がある。1971年に創業したが、後継者が見つからず、市を通じての募集も難航して、一度は事業所の閉鎖を決めた。 　そこへ宇都宮健二さん（47）が手を挙げた。2020年秋、市の「地域おこし協力隊」として兵庫県姫路市から移住し、センターの後継者として働き始めた。創業メンバーの右手信幸さん（75）は「いい人が来てくれて良かった」と胸をなで下ろす。 「後継者求む」　ネットで全国に情報発信 　縁をつないだのは、小規模事業の承継支援サービス「ニホン継業バンク」だ。自治体と提携し、後継者を求める事業者の情報をネットで発信して、全国の移住希望者とつなぐ。美作市では、市の移住推進策を担う元協力隊員がバンクの活用を提案し、宇都宮さんを含む6人が応募した。市の担当者は「発信力が全く違った。『うちも頼む』という相談が増えています」。 　和紙の原料のミツマタを梶並… この記事は有料会員記事です。残り1350文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル