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　千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震による津波想定で、庁舎が浸水する可能性がある北海道内の5市町が、庁舎が使えなくなったときの代わりとなる「代替庁舎」を、業務継続計画（BCP）で定めていないことが朝日新聞のアンケートでわかった。公共施設の立地場所の地理的な事情や、財政的な問題が主な理由だ。 　内閣府などによると、2011年3月の東日本大震災では28自治体の庁舎が使えなくなった。このうち6自治体は津波による被害だった。岩手県大槌町では津波が庁舎敷地を襲い、加藤宏暉町長（当時）ら幹部が死亡。行政機能が働かなくなり、被災者の支援にも遅れが出た。こうした教訓からBCPの必要性が高まり、国は自治体が代替庁舎などを定めるように求めている。 　朝日新聞は昨年11月、北海道が両海溝の巨大地震による津波被害を想定する太平洋沿岸の37市町を対象にアンケートを実施し、BCPの策定状況を聞いた。 　すべての市町がBCPを「策定済み」と答える一方、BCPの重要6要素の一つとされている「代替庁舎の特定」について、11市町が「特定していない」と回答した。このうち函館、知内、八雲、新ひだか、様似の5市町は、庁舎が浸水する可能性がある。 　日高山脈の南端に位置する様似町は面積の約9割が森林で、海に近い平地に役場を含む中心市街地がある。庁舎のある場所は標高3・5メートル。最大約12メートルの浸水深になり、3階建ての庁舎がほぼ水没する危険性がある。BCPで代替庁舎を定めていない理由について、町の担当者は「ほとんどの公共施設が浸水想定エリアに立地し、適した施設がない」と話す。 　ほかの自治体も「高台など立地条件に適する建築場所がないほか、代替庁舎の建築は財政上厳しい」（新ひだか町）、「候補となる場所は浸水想定区域か、指定避難所に該当しているため」（八雲町）などと答えた。（平岡春人、角拓哉） 　　　　　◇… この記事は有料会員記事です。残り489文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都内で新型コロナウイルスに感染した10代以下の子どもの数が、1月の発表分だけで4万3760人に上った。1日あたりの新規感染者に占める割合は20%台で高止まりし、「感染者の4人に1人が子ども」という状況だ。休校や休園が相次ぐ教育や保育の現場は、感染対策に苦慮している。 　都が毎日公表している速報値を元に集計した。1月1日は新規感染者79人のうち0～9歳が6人、10代が2人だったが、その後に急増。10代以下の感染者の合計は、7日に100人、18日に1千人、22日に2千人、25日に3千人、28日に4千人を超えた。2～21日は10代の方が感染者数が多かったが、23日以降は0～9歳が上回っている。 　1日あたりの感染者に占める10代以下の割合も上昇傾向が続く。1日は10・1%だったが、16日以降は20%台に。30日には初めて25%を超え、「4人に1人が子ども」という状態になった。1月の都内の新規感染者の合計（19万4719人）に占める割合は、22・5%となった。 　都のモニタリング会議でも、子どもの感染に関する言及が目立つ。保育園などでクラスター（感染者集団）の発生が続くなか、12歳未満はワクチン未接種であることから、「保育園・幼稚園、学校での感染防止対策の徹底が求められる」と指摘された。都が各地の病院と子どもの入院受け入れについて意見交換を始めたことも報告された。 　子どもの感染の急増で、休校や学級閉鎖は各地で相次いでいる。都教育委員会によると、区市町村立の学校は21日時点で、学級閉鎖は55件、学年閉鎖は25件、学校閉鎖は2件あった。オンライン授業に切りかえた都立校は、学校や学年、学級単位で少なくとも57件（28日時点）あった。 　認可保育園の休園も増えている。都保育支援課によると、園児や職員に感染者が出て全面的に休園したケースは28日時点で81カ所あり、2週間前（14日、14カ所）の5・8倍に。一部休園も2週間前は5カ所だったが、93カ所と18・6倍に急増した。 「完璧を目指すのは難しい」悩む現場 　かつてない感染の急拡大に、子どもを預かる現場は頭を悩ませている。 　「思いつく限りの対策はして… この記事は有料会員記事です。残り789文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　川崎市の自宅で長男（当時37）を4カ月にわたって監禁したとして、両親と妹の3人が逮捕監禁容疑で逮捕された。長男には精神疾患があったとみられるが、医療機関は受診していなかったという。父親は容疑を認め「外に出して迷惑をかけたくないと思った」と供述しているという。 　麻生署によると、逮捕されたのはいずれも無職で父親の横山直樹（70）、母親の順子（65）、妹の奈々子（36）の3容疑者。3人の逮捕容疑は昨年5月～9月、長男の雄一郎さんの両手足をロープや手錠などで縛り自宅に監禁したというもの。雄一郎さんが死亡したため、直樹容疑者が同署に通報し発覚した。 　現場は木造2階建ての住宅。直樹容疑者の署への説明によると、雄一郎さんは大学生だった17年ほど前から両親に暴力を振るったり、大声を上げたりするようになったという。その際、川崎市麻生区役所に相談し「統合失調症の疑いがある」と指摘を受けたが、医療機関は受診しなかったという。 「外に出ると他の人に迷惑」　自宅で両手両足を拘束 　5年ほど前からは雄一郎さん… この記事は有料会員記事です。残り522文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って在日米軍が軍関係者に実施していた外出制限の1月31日での解除について、沖縄県は同日、米軍と日本政府に対し、収束まで外出制限を延長するよう要請した。 　沖縄県内の米軍基地での感染確認は、1月25～31日の1週間で計801人。1月に入って計6313人の感染確認が米軍から県に報告されている。県の担当者は「持続的に陽性者が確認され、まだ数が多い」。玉城デニー知事は「県民の健康と安全を守るため、一刻も早い感染症の収束に油断することなく取り組むよう求める」とコメントしている。 　一方、山口県は米軍岩国基地（山口県岩国市）について、基地の外でのマスク着用やPCR検査の幅広い実施などの対策強化を求めつつ、外出制限の延長は求めないとしている。米軍岩国基地が発表する感染者数は1月上旬は100人を超す日もあったが、31日は2人にとどまっている。 　長崎県佐世保市では、米海軍佐世保基地について「制限解除後には（2時間以内の会食などの）地元の対策との整合性を取ってほしい」と要請してきた。朝長則男市長は31日、「市民に制限延長を求める声があるのは承知している」としながら「延長（するかどうか）は在日米軍で決めること」として、延長を求める考えがないことを明らかにした。（光墨祥吾、高橋豪、原口晋也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月31日 21時22分 　宗清洋さん（むねきよ・ひろし=ジャズトロンボーン奏者）1月27日、誤嚥（ごえん）性肺炎で死去、85歳。葬儀は近親者で営んだ。 　広島県福山市出身。関西の老舗ビッグバンド「アロージャズオーケストラ」（AJO）の創生期メンバーで、長年コンサートマスターとして活躍。国内のジャズトロンボーン界を牽引（けんいん）する存在でもあり、08年からAJOの2代目リーダーを務めた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2月1日、首都圏の中学受験はピークを迎える。少子化にもかかわらず、過熱気味の受験競争。その一端を担う進学塾は、子どもたちや親を「能力主義」へと追い立てる権化なのか。 「塾歴社会」に実体はない　石岡学さん（京都大学准教授） 　大人も解けないような難問を、子どもが解けるようにすべく進学塾に通わせて、膨大な時間をかけさせる――。日本では1970年代からこんな光景が何世代にもわたり繰り返されてきました。 　この元凶は、明治以降の教育制度にあります。学校のカリキュラムを修めるだけでは次のレベルの学校に進めないように設計されており、戦前の旧制中学・高校時代にも受け継がれました。 　学校の授業だけでは満足に対応できないうえ、1回の入試結果で合否が決まってしまう。このため、かつては学校の先生たちが「入試対策」を自ら買って出て対応していました。この「対策」を民間が担うようになったのが、塾産業の始まりです。 　中学から大学まで通底するこの入学試験観が温存されている背景に、進学塾の存在も大きいといえます。ただ、日本社会は塾で人生が決まる「塾歴社会」なのか、というと、そうではありません。 受験に挑む子どもに対し、親は何をするべきなのか。受験戦争を激しくさせている根底にある原因とは。記事後半では「翼の翼」作者の朝比奈あすかさん、教育ジャーナリストのおおたとしまささんが論じます。 　確かに東大や京大といった有… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

柳川迅2022年1月31日 21時30分 　水虫など皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤を混入させて健康被害を起こし、薬の生産設備を他社に譲渡することになった小林化工（福井県あわら市）が1月31日、214製品を自主回収すると発表した。3月に品質管理部門を他社に譲渡することに伴い、出荷後も続けなければならない薬剤の試験などの品質管理業務ができなくなるためと説明している。 　自主回収のレベルはいずれも3段階のうち2番目に危険度が高い「クラス2」で、同社は、出荷時の試験では規格に適合しており、重篤な健康被害が生ずる恐れはないとしている。 　回収するのは高血圧症の治療薬「アムロジピン」の錠剤など多岐にわたる。抗てんかん薬の「バルプロ酸ナトリウム」の細粒剤など8製品は、医療上の必要性が高いとして出荷を続ける。 　同社は昨年12月、今年3月までに薬の生産設備を全て同業大手のサワイグループホールディングスに譲渡すると発表した。（柳川迅） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北九州市で2012年、飲食店経営の女性が指定暴力団工藤会系の組員に切りつけられた事件で、女性が工藤会の総裁でトップの野村悟被告（75）ら最高幹部3人に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、福岡地裁であった。立川毅裁判長（上田洋幸裁判長代読）は野村被告らに約6155万円の支払いを命じた。 　この事件では、理事長でナン… この記事は有料会員記事です。残り546文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文部科学省は31日、濃厚接触者となった大学入試の受験生について、別室受験の要件を緩和すると決めた。保健所業務が逼迫（ひっぱく）している自治体の受験生は、PCR検査なしでも別室受験を認める。また、感染者が急増するなか保健所が濃厚接触者の特定をしない事例も出ており、濃厚接触者の可能性があっても無症状なら別室受験できるとした。 　これまで文科省は濃厚接触者となった無症状の受験生について、①保健所指定医療機関でのPCR検査などで陰性②受験当日も無症状③公共交通機関を利用しない（事前予約のタクシーは利用可）――の3条件をすべて満たせば別室受験を認めるとしていた。 　新たな方針では、①について、保健所業務の逼迫でPCR検査ができない場合は、受験生自身が無症状であることを確認した上で別室受験を認めるとした。 　大学入学共通テストが30日に全日程を終え、各大学の個別試験が本格的に始まることから、文科省は受験機会をさらに確保する必要性があると判断した。（三浦淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　障害のある子どもを預かる「放課後等デイサービス」の施設を利用していた少女（当時13）に対する児童福祉法違反（淫行させる行為）の罪に問われた、施設の運営会社元役員で元実質的経営者吉田伊織被告（41）=福岡県春日市=に対し、福岡地裁は31日、懲役2年6カ月執行猶予5年（求刑懲役2年6カ月）の判決を言い渡した。 　判決によると、吉田被告は自宅で2019年8月15、16日、被害者の少女が18歳未満と知りながら性交した。柴田寿宏裁判官は「『先生』と呼ばれる立場を利用し、『愛している』などと甘言を用いて被害児童をその気にさせた。道義的にも厳しい非難を免れない」と指摘した。 　公判では少女が意見陳述し、「たくさんの言葉を私の心をもてあそぶように言ってきて、だまされ続けた。心の傷は癒えないままで情緒不安定になり、人への慢性的な不信を感じながら毎日を過ごしている。もう私の目の前に一生現れないでください」と訴えていた。 　判決言い渡し後、柴田裁判官は「あなたのしたことは罪深いことだということをよく自覚して、二度とこういうことがないようにして下さい」と説諭した。 　放課後デイは、障害がある小学生から原則高校生までを放課後や長期休暇中に預かり、生活能力を高める訓練などをする施設だ。児童福祉法改正で国が制度化した2012年4月以降、施設数は増えているが、今回のように職員による虐待も相次いで発覚している。 　厚生労働省によると、放課後… この記事は有料会員記事です。残り678文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル