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松浦和夫2022年1月8日 10時30分 　10日の「110番の日」を前に、滋賀県警長浜署は7日、2019ミスユニバーシティ日本大会のグランプリを獲得した立命館大4年の長澤佳凜（かりん）さん（21）=大津市=を一日署長に迎えて、啓発活動をした。 　ミスユニバーシティ日本大会は全国の大学生や専門学校生を対象にしたミスコンテストで、長澤さんは初代のグランプリに輝いた。長浜市にある長浜蒸留所とコラボしてウイスキーを開発したことから、長浜署が一日署長を依頼した。 　県警通信指令課によると、県内では昨年、11万3558件の110番通報があったが、そのうち約1万件は間違いや無言電話などで無効とされた。 　長澤さんは中心市街地の長浜大手門通り商店街を署員と歩き、正しい110番のかけ方や使い方を呼びかけるチラシなどを住民や観光客らに配った。 　長澤さんは「大好きな滋賀県でこのような活動ができることは光栄です。地域の人に110番の大切さを呼びかけることができてうれしい」と話した。（松浦和夫） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県は7日、新たに135人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の1日あたりの新規感染者数が100人を超えるのは、昨年9月26日以来。 　このうち53人は福岡市の確認で、帰省などで沖縄県や関東、中国地方など感染が拡大している地域と往来した人が多いという。このほか、北九州市の確認が27人、久留米市の確認が10人、県の確認が45人。 　また、県は計8人の変異株「オミクロン株」感染も公表した。このうち4人が市中感染という。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて沖縄、山口両県内では、市町村などが主催する成人式の延期や中止の決定が相次いでいる。 　「まん延防止等重点措置」の適用対象で、9日に予定されていた式の延期が決まった山口県岩国市内の貸衣装店では7日、店員らが対応に追われていた。 　市中心部の麻里布町にある大進創寫舘（そうしゃかん）岩国店の2階では、着付けのために用意した振り袖や帯、小物セットがずらり。市内の予約分だけで約140人分あるという。1人分ずつ衣装ケースに入れていた振り袖をしわにならないよう取り出す作業が続いている。店長の向井直美さん（38）は「急ピッチでやることが多いが、なんとか乗り切りたい」と話す。 　市が延期を発表したのは4日。すぐに予約客に電話をかけ、やっと半数以上と連絡がついた。向井さんは「追加料金なしで日程変更できるので、ほとんどはキャンセルなしで済んでいるけど、この先は見通せない。早く日程が決まってほしい」と気をもんだ。 　山口県内では、岩国市に隣接し、重点措置の適用対象の和木町など県東部の市町で式の延期が相次いでいる。 　沖縄県では、8日以降に成人式を予定していた24市町村のうち14市町村が中止や延期を決めた。開催する市町村も、会場で抗原検査をしたりマスクを配布したりといった対策をとるという。 　9日に市内17中学校区ごとに式を開催予定だった那覇市では全校区が中止や延期に。浦添市は2部制で開くことも検討したが、8月に延期。座間味村は6日、式に参加予定だった12人の新成人に中止の決定を電話連絡した。担当者は「みんな『感染拡大が急だから仕方がないね』という反応だった」。後日、祝いの品を送付するという。 　名護市は式に出席する新成人を代表らに限定し、その様子をYouTubeにオンライン配信する。南城市は式は取りやめ、記念撮影のみとする。（前田健汰、棚橋咲月、吉田啓） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

津布楽洋一、池田拓哉2022年1月8日 7時07分 　栃木県那須町の「那須サファリパーク」で飼育員3人がトラに襲われて負傷した事故で、県警は7日、同園を業務上過失傷害容疑で家宅捜索し、トラに関するマニュアルなど関係書類を数十点、押収した。 　県警本部と那須塩原署の捜査員約20人が、時折小雪が舞うパークの駐車場に集合。午前9時半、書類を入れる段ボール箱を抱えて、次々に事務所に入った。 　署によると、けがをした飼育員は治療中で、話を聞くことはできていない。押収した資料を精査したり関係者を聴取したりして、慎重に捜査をすすめる。 　園はホームページやツイッターで「再発防止策が整うまで臨時休園」と掲示。事故原因は調査中だが「少なくともトラに責任がある事故ではない」「トラのケアも誠心誠意行っていく」としている。 　　　　　◇ 　この事故にからみ、県動物愛護指導センターは、同園に対し再発防止を求める行政指導をした。 　事故が発生した5日、動物愛護法に基づいて立ち入り検査。その際、前日の営業終了後にトラが獣舎に入ったことを飼育員が確認していなかったとみられることが判明。再発防止の報告書を提出するよう、口頭で指導したという。 　同センターによると、獣舎の堅牢性に問題はなく、園が定めた飼育手順マニュアルの不徹底が事故につながった可能性が高いと考えられる。見目晃彦所長補佐は「一度に3人が負傷するかつてない重大事故。過去にも飼育員が負傷する事故が2度起きており、再発防止策の徹底を求めたい」と話した。（津布楽洋一、池田拓哉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山本孝興2022年1月7日 20時00分 　東京都心で4年ぶりに10センチに達した6日の降雪の影響で、首都高速道路などでは通行止めが相次いだ。高速各社は事前に態勢を整えてはいたのに、なぜこうなったのか。 　全26路線のうち、中央環状線など最大14路線が通行止めとなった首都高速。7日午後6時時点でも、湾岸線など一部で雪による通行止めが続いている。 　首都高によると、最初に通行止めになったのは11号台場線で6日午後4時11分だった。その約20分前にレインボーブリッジで軽トラックが横転し、安全な運転ができないと判断した警察の要請を受けて実施した。6号向島線などほかの路線でも事故が相次ぎ、警察からの要請で順次通行止めにしたという。 　同社は気象庁や民間気象会社の予測を元に、降雪前日の5日にはホームページなどで冬タイヤの装着や通行止めの可能性を周知し、6日は雪が降り始める前に凍結防止用の「塩水」をまいて備えていた。 　だが、気象庁は今回、6日朝の時点で東京23区での24時間積雪深を多いところで1センチと予想していたが、6日昼前の予報で5センチに増やした。大雪警報が出たのは、都心で雪が本格化した6日夕。事前の予測を上回る降雪だったため、事故が多発した。 　地面に面さず冷えやすい高架を走る部分が多い首都高特有の事情もあり、多くの通行止めにつながったという。 　NEXCO東日本管内でも、横浜横須賀道路の2路線が通行止めとなった。NEXCO各社は今冬から、大雪が予想される場合、3時間前から予防的に通行止めを周知、実施する運用を始めている。 　国土交通省やNEXCO、地元自治体などで構成する情報連絡本部会議で協議し、道路各社がホームページなどで周知する。ただ、実施基準は大雪特別警報級の豪雪だ。今回はそこまでの予測ではなかったうえ、大雪警報も雪が降り始めた後の発令だった。このため本部会議は開かれず、警察からの要請を受けての通行止めになったという。 　高速道路会社の担当者は「大雪時には高速道路と平行する国道が同時に止まることもあり、緊急車両の通行の支障にもなる。大雪が予測される際は車での不要不急の外出は控えて欲しい」と話している。（山本孝興） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

川本裕司2022年1月7日 20時27分 　まん延防止等重点措置の適用対象となった山口県岩国市の福田良彦市長は7日、米軍岩国基地のフレデリック・ルイス司令官と基地内で面会した。福田市長は基地内外でのマスク着用の徹底を改めて求めたことを明らかにし、「何が原因かというより、現状をいかに克服するかということで、取り組み状況を確認した」と話した。 　福田市長によると、ルイス司令官からは、同基地関係の感染者のほとんどが軽症で、隊舎の個室に隔離されているなどの説明を受けたという。 　さらに、陽性者は症状がなくなってから10日間経過したあと、PCR検査で陰性になれば隔離が解除されることや、検査することで（陽性者の）数字は上がっていくが、確実に収束に向かっていくものと認識しているなどの説明もあったという。 　検査数や陽性率についての言及、謝罪の言葉はなかったという。（川本裕司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は7日、新型コロナウイルス対策本部会議を急きょ開き、府の独自基準「大阪モデル」に基づき警戒を呼びかける黄色信号を8日から点灯することを決めた。数日中に「直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数が35人以上」という指標に達する見込みとなったため判断した。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に備えて「入院・療養の考え方」も決定した。 　府内の7日の新規感染者は676人にのぼった。600人を超えるのは、666人だった昨年9月18日以来。府の分析によると、変異株「オミクロン株」への置き換わりは8割程度まで進んだ可能性があるという。新規感染者が15日に1千人、21日に3千人、25日に5千人を超え、過去最多になるとの試算も示した。 　吉村洋文知事は「オミクロン株の感染者の重症化率は低いのではないかという結果も出てきている」としたうえで、「適切な医療資源の配分が重要」と強調。医師らの同意を得た「入院・療養の考え方」では、入院は中等症以上、65歳以上で重症化リスクと症状がある場合などに限るとした。 　一方、吉村知事は医療提供体制は逼迫していないとして、現時点でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を政府に要請する必要はないとの考えを改めて示した。大阪を含む近畿5府県の人が大阪に旅行した場合の代金を助成する「大阪いらっしゃいキャンペーン2021」は、12日から新規予約の受け付けを停止する。（久保田侑暉） 大阪府の入院・療養の考え方 【入院】 ・中等症Ⅰ・Ⅱ以上 ・65歳以上で重症化リスクがあり、発熱が続くなどの症状がある人 ・中等度以上の基礎疾患・合併症により入院が必要な人 【宿泊療養】 ・40歳以上で入院の必要がない人 ・40歳未満については、重症化リスクがある人や自宅で適切な感染対策が取れない人 【自宅療養】 ・原則40歳未満で重症化リスクがない人 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府と大阪市は7日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の計画案をめぐって、住民を対象にした初の説明会を開いた。予定地の人工島・夢洲（大阪市此花区）は、液状化対策などに市が約790億円を負担する必要があることが明らかになっており、参加者からは「790億円のリスクをどう考えるか」といった質問も出た。 　府と市は昨年末、2029年秋～冬を開業時期とする区域整備計画案を策定。初期投資額は1兆800億円で、事業者に選ばれた米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスを中心に、パナソニックやサントリー、JR西日本など20社が出資に加わる。年間1兆1400億円の経済波及効果を見込む。 　この日、大阪市内で開かれた説明会には約80人が参加した。府と市の共同部署IR推進局の職員が区域整備計画案の概要を説明し、市民からの質問に答えた。 　参加者が「土壌改良の790億円のリスクをどう考えるか」とただしたのに対し、府・市側は「土地の所有者の責任に加え、国際観光拠点など政策的観点も踏まえ、市が負担する。港営事業会計の収支見込みを算出し、資金不足は生じない」と答えた。 　別の参加者からの「支出の市民合意がない」との意見には、「議会にはかり、審議をお願いする」と理解を求めた。 　ギャンブル依存症についての質問には、府・市側が「しっかり対策すれば、カジノ設置で依存症が増えることは一定抑制できる」と回答。これに対して「増えることは認めるということか」と追加の質問が上がる場面もあった。府・市側は「見解を申し上げる立場にない」としつつ、シンガポールのIRを例に「国を挙げて対策することで、オープン後に依存症の割合は減っているというデータもある」と答えた。 　ほかにも「観光需要が回復しない場合のリスクはどの程度か」「パブリックコメント実施についてもっと広く知らせてほしい」といった発言があった。 　一方で、賛成する立場の参加者から「事業効果をもっと説明すべきだ」との意見もあった。質疑応答は9人が発言したところで、40分ほどで打ち切られた。 　府と市の市民向け説明会は2月14日までに計11回開催される。このほか、住民らが区域整備計画案に意見を述べる公聴会も今月23～29日に計4回予定されている。IRは長崎県と和歌山県も誘致を目指しているが、いずれも公聴会などの予定は決まっていないという。（浅沼愛、箱谷真司、西岡矩毅） 　和歌山県が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）について、建設予定地・和歌山市の市民団体が7日、尾花正啓市長に住民投票条例の制定を直接請求した。市長は今月下旬までに市議会を招集し、条例案を提出する。 　市民団体は「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」。直接請求に必要な署名数6162筆（有権者の50分の1）の3倍以上となる約2万筆を集め、昨年12月に市選挙管理委員会に提出した。市選管が2万39筆を有効と確定したのを受け、同団体が直接請求した。 　地方自治法に基づき、市長は20日以内に市議会を招集し、自らの意見を付けて条例案を提出する。県はIR事業の整備計画を4月28日までに国に提出する予定だが、和歌山市の同意を得る必要がある。仮に住民投票が実施されれば、計画に影響を与えることになる。請求代表者の島久美子さんは「市議のみなさんに深く受け止めていただき、判断してもらいたい」と話した。 　県議会の特別委員会では、資金調達などについて、県や運営事業者の説明に不透明な部分が多いとして批判が相次いだ。県は昨年11月から予定していた県民への説明会やパブリックコメントの募集を延期している。県は今月中にIR運営を担う特別目的会社（SPC）の構成や資金調達について説明するとしている。 　一方、県内の経済団体はIRに期待を寄せている。県内五つの経済団体が集まった6日の会合で、勝本僖一・県商工会議所連合会長は「雇用も含めて計り知れない経済効果が期待される。IRの実現を強く願う」と話した。（西岡矩毅） 大阪府と大阪市が誘致を目指すIRの整備計画について初めての住民向け説明会が開かれた=2022年1月7日、大阪市中央区、浅沼愛撮影 住民説明会の会場前でIR誘致反対の署名運動をする人たち=2022年1月7日、大阪市中央区、浅沼愛撮影 IRの賛否を問う住民投票条例の制定を求める2万39筆の署名を提出した市民団体=2022年1月7日、和歌山市七番丁、西岡矩毅撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月7日 22時21分 　東京都は11日から、都立施設についてもスポーツ施設、図書館、都立公園などを除き原則休館とする。上野動物園も原則、休園とするが、12日から予定していた双子のジャイアントパンダの公開は12、13、14日の3日間、事前抽選で当選した約3千人に限って、観覧を実施する。15日以降の公開は中止する。 　都によると、この3日間についてはすでに当選者へ連絡済みで、倍率が348倍と高かったことなどを考慮して限定的に公開することにした。小池百合子知事は7日夜の会見で「観覧を楽しみにされているかと思いますけれども、この感染拡大を何としてでもみんなでまず抑え込んでいくということで進めていきたい」と述べた。 　3日間限定となったことについて、10年以上、園に通ってパンダの写真を撮り続けているさいたま市の高氏貴博さん（43）は「これからいっぱい抽選を当てるぞと意気込んでいたので残念」。今回の抽選で自身は外れたが、一緒に行く約束をしていた友人が当選し、12日に見に行く予定だという。「欲を言わない。パンダが寝ていても、お尻だけでも見られたらそれでいいです」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月7日 22時45分 　東京都内では7日、前日の大雪の影響で凍結した路上で足を滑らせたり、自転車のハンドルを取られたりして転ぶ事故が多発した。 　東京消防庁によると、管内（稲城市と島部を除く）では午後9時までに381人が医療機関に運ばれた。6日には144人が搬送されており、雪に絡んで救急搬送された人は計525人に上った。0～100歳で、大半は軽傷だが60代の男女2人が重傷という。 　首都圏では交通事故も相次いだ。警視庁によると、都内では雪の降り始めから7日午前8時半までに人身事故が77件あった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル