ニュース

2021年12月17日 11時40分 　17日午前10時20分ごろ、大阪市北区曽根崎新地1丁目のビルで、「4階部分が燃えている」と通行人らから119番通報が多数入った。大阪市消防局によると、火は約30分後に消し止められたが、ビルの一部が少なくとも約20平方メートル焼けた。捜査関係者によると、二十数人が意識不明の重体という情報があるという。 　大阪府警は事件性があるとみて調べている。現場はJR大阪駅から南に400メートルの繁華街。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 編集委員・中島隆、狩野浩平2021年12月17日 11時49分 　近畿大学は、大学キャンパスでのペットボトルの消費削減を目指した実験を、大阪府東大阪市にあるキャンパスで始めた。学生と教職員あわせて約160人がモニターとなってマイボトルを持参、飲料を1日3回までドリンクサーバーで飲めるようにして、ペーパーレスならぬペットボトルレスの実現に向けて踏み出している。 　近大によると、日本人1人あたりのペットボトル消費量は年間183本。東大阪キャンパスには約2万5千人の学生が在籍、年間450万本以上のペットボトルが消費されていると推測されるという。実験を担当する経営学部の古殿（こどの）幸雄教授（58）は「マイボトルを持ってくるのがカッコいいとイメージができれば、ペットボトルレスの実現は早いと思います」と話す。 　実験は12月1日にスタートし、24日までの予定。飲み物を提供するサーバーとマイボトル洗浄機を、キャンパス内のコンビニに設置した。 　実験には、大阪に本社がある企業が協力する。飲料は、ウーロン茶、コーラなど9種類で、「サントリー」が無償提供を買ってでた。マイボトル洗浄機は、「象印マホービン」と、部品洗浄機をつくる「中農（なかの）製作所」（東大阪市）が共同開発したものが無償提供されている。 　洗浄機は高さ70センチ、幅25センチ、奥行き40センチ。人の手元にあたる位置に、直径7センチほどの穴が二つある。 　この穴にマイボトルの口を差し込み、スイッチを押すと、洗剤や漂白剤が噴射されてボトル内を洗う。もう一つの穴にはボトルのふたを入れて洗うことができる。すすぎや送風による脱水を含め、約40秒で洗浄できる。 これまでの洗う場所「トイレぐらいしかない」 　象印は2006年から、環境… この記事は会員記事です。残り771文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

室矢英樹2021年12月17日 7時00分 　商品の売買を装い、高利で金を貸し付ける新手のヤミ金融が横行しているとして、弁護士や司法書士らが被害者支援の団体「買い取り金融対策全国会議」（事務局・大阪）を17日結成する。代表幹事の前田勝範司法書士が16日、大阪市内で記者会見し、「コロナ禍が広がった昨年以降、全国で被害が急増している。一斉提訴を視野に救済に取り組む」と述べた。 　買い取り金融の利用者はコロナ禍で収入が減った20～30代の会社員らに多い。手口には、利用者が電子書籍などを購入し、評価を投稿すると、業者が報酬を振り込んだ上で給料日に商品代金を請求する「後払い」がある。最近は、利用者がタブレットやゲーム機などの写真を送ると、業者が査定し、商品を受け取る前に現金を渡す「先払い」の手口が広がる。利用者が商品を送らないと、高額の違約金を請求している。 「買い取り金融」の手口 　金融庁は6月、後払いについて「貸金業に該当するおそれがある」とする注意喚起のチラシを作成した。全国会議事務局長の山下正悟司法書士は「先払いの手口は業者、利用者ともに、金の貸し借りを目的としており、ヤミ金融と変わらない」と指摘。一部の業者は貸金業法違反、出資法違反の疑いもあるという。 　全国会議は18日午前10時～午後5時、無料の電話相談会（06・6361・0546）を開く。23日には、金融庁と警察庁に取り締まり強化などを申し入れる。（室矢英樹） 「買い取り金融」の主な相談窓口 ◇金融庁金融サービス利用者相談室 　電話0570・016811　受付時間:平日10～17時 ◇消費者庁の消費者ホットライン 　電話188　*各自治体の消費生活センターにつながる ◇大阪いちょうの会（大阪クレサラ・貧困被害をなくす会） 　電話06・6361・0546　受付時間:平日13～17時 　　*「買い取り金融被害110番」は12月18日10～17時に開催 「買い取り金融対策全国会議」の司法書士らが記者会見し、利用者の被害状況を説明した=2021年12月16日、大阪市北区、室矢英樹撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校運営のためにPTAなどからの寄付がどれくらい使われているのか。高松市立小中学校71校のうち、68校で年間に総額計1億円以上が支出されていることが、市議の各校への調査で判明した。学校運営経費は公費負担が原則だが、教材や備品購入、新型コロナウイルス対策に寄付が充てられていた。厳しい市財政が続く中、各学校からは「（公費だけでは足りず）保護者負担に頼らざるを得ない」との回答が相次いだ。 　調査は植田真紀市議が、市立の小学校49校と中学校22校に対して実施し、全校から回答を得た。2018～20年度の3年分について、保護者が支払うPTA会費や教育後援名目とした会費を原資とした支出額や使途を尋ねた。 　小学校では49校中46校で支出があった。およそ半数で毎年100万円以上の支出があり、昨年度最も多い学校は441万円だった。中学校では全22校で支出があり、昨年度の最多校は613万円だった。 　支出内容は多岐にわたる。教科書（少人数担当用）や理科実験用具、図書など児童・生徒の学習に直接関係すると思われるもののほか、机やいす、ロッカー、チョーク、傘立て、清掃用具、印刷関連用品、体育館ワックスなどの備品もあった。また、昨年度はマスクやフェースシールド、アクリル板、体温計など新型コロナ対策用品も目立った。 　学校運営の経費は、学校教育法や地方財政法により、公費で賄うのが原則だ。ただ、「経費」の範囲はあいまいで、文部科学省財務課の担当者は「どの学校にも備えるべき標準的な備品や施設修繕は自治体財源で賄うべきだ。一方、それ以上に充実した教育環境のためにと、PTA側が自発的に望むものであれば（寄付は）問題ない」とする。 　調査の回答からだけでは、寄付が「必要不可欠」な支出に充てられているのか、「よりよい教育環境」のための支出なのかどうかまでは判然としない。だが、各学校からは「PTA費を充てなければ学校運営経費を賄えない。保護者負担を減らすために公費の増額を希望する」「（PTAの加入者が減った場合）対応をどうすればいいのか苦慮している」といった、必要不可欠な支出に充てているかのような回答が相次いだ。 　また、PTAのお金をすぐに使える「第二の財布」としてあてにしている実態も浮き彫りになった。ある学校は「（公費は）購入の手順が手間」と回答。「（PTAからの）寄付という認識はなかった」という回答もあった。市立小の校長の一人は取材に、「PTAの理事会で、こういうものを購入したいとこちらから話して賛同を得て業者に発注する。緊急を要する場合は事後承認のこともある。子どもたちに財政難による不利益を背負わせたないという思いからだ」とも話す。 　このような高松市立学校の経費調達について、近畿圏の教育委員会の担当者は「任意団体のPTAのお金を、学校が最初から当てにしているならば不健全」と疑問を投げかける。東京都教育委員会は50年以上も前の1967年には、「（私費負担の依存は）義務教育の正常な発展に大きな障害となるので、早急に解決しなければならない」と、各区教委に通知を出している。 　高松市教委は2010年に、今回の市議と同様の調査（09年度分）を実施し、「保護者から多くの支援を受けていたことが判明した」（市教委の担当者）として、翌年度から学校運営にあてる公費を増額した経緯がある。だが、今回の調査の支出総額は、当時を大幅に上回っていた。 　市教委は10年前の調査以降、このような寄付に頼る学校運営の実態は把握していない。 　植田市議は「義務教育は無償であり、本来公費で賄うべきものまで保護者に背負わせてはいないか。市や市教委は現状をしっかり把握し、公費を増やすべきだ」と指摘する。 　今回の調査を受け、市教委の担当者は13日の市議会で、「学校からの相談に応じ、PTAに頼らざるを得ない状況を改善できるよう努めたい」、大西秀人市長は「大幅な財源不足が見込まれ、ただちに学校運営費を大幅に増額することは困難だが、必要経費は適切に予算措置を講じる」と、それぞれ答弁した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

藤脇正真2021年12月17日 7時30分 　JR熊本駅の白川口駅前広場に、阿蘇の外輪山をモチーフにした巨大オブジェ「ASO　CALDERA　HIKE（アソ　カルデラ　ハイク）」が登場、駅の利用客や買い物客の目を楽しませている。 　夜にはプロジェクションマッピングショーで鮮やかに彩られ、野焼きや満天の星などの「阿蘇の四季」が直径約24メートルの円形スクリーンに映し出される。 　来年1月10日までの期間中、午後6時から10時まで上映される。（藤脇正真） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　芸能リポーターの井上公造さん（64）が来年3月末で活動に一区切りをつけ、現在レギュラー出演しているテレビ番組を全て降板する。16日、自身が運営するYouTubeのチャンネルで明らかにした。“卒業”する番組は日テレ系「情報ライブ　ミヤネ屋」、読売テレビ系「上沼・高田のクギズケ！」（中部・西日本ネット）、朝日放送「おはよう朝日です」（関西ローカル）、「キャスト」（同）など多数にのぼる。 理由は体調不良と年齢 　第一線から離れることを決意した理由は、体調不良と年齢だという。井上さんは約7年前から自律神経の不調に悩まされており、目まいがしたり、寒気を感じたりすることが重なっていた。「番組本番のCM中に倒れ、迷惑をかけたことがある。薬も手放せない」と説明。また、「今月末に65歳になる。還暦の時に『男性の平均年齢を考えると、残りは20年ちょっとしかない。他にも色んなことにチャレンジしたい』と強く意識した」と語った。 　大学卒業後に食品関係の会社に就職したのち出版社に転職し、その後サンケイスポーツの記者になった井上さんは1986年、芸能リポーターの第一人者だった梨元勝さんにスカウトされてリポーターに転身。これまでの活動を振り返り、「美空ひばりさん、勝新太郎さん、石原裕次郎さん、松田聖子さん、中森明菜さんら、日本の芸能史を飾った人たちに直接取材できたことは光栄だし、財産」と話した。 芸能リポーターの新たなスタイルを確立 　一方で、当時のワイドショー… この記事は有料会員記事です。残り706文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国が生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障する憲法25条に違反するとして、兵庫県内の受給者24人が神戸市などに減額の取り消しを求めた訴訟の判決が16日、神戸地裁であった。小池明善裁判長は、基準額を引き下げた厚生労働相の判断に「裁量権の逸脱や乱用は認められない」とし、原告の請求を退けた。 　同様の訴訟は全国29地裁であり、判決は今回で7件目。請求が退けられたのは名古屋、札幌、福岡、京都、金沢に次いで6件目。今年2月の大阪地裁判決は減額決定を取り消した。 　国は「2008～11年に4・78%の物価下落があった」とする厚労省の算定をもとに13～15年、生活保護費のうち、衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助」の基準額を3回に分けて引き下げた。総額670億円、平均の削減幅は6・5%で、いずれも戦後最大だった。 　原告側は、原油価格の高騰で物価が上がった08年を起点に物価下落率を算定したのは「恣意（しい）的」と主張。引き下げ後の基準額は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条や「最低限度の生活の需要を満たすに十分なもの」と定めた生活保護法に違反すると訴えていた。 　判決は、08年以降、物価が安くなる「デフレ」状態が続いていたのに、基準額が据え置かれていたことなどを挙げ、同年を起点にした判断が不合理とはいえないと指摘。最低限度の生活をめぐる厚労相の判断の過程や手続きに誤りや欠落はないと結論づけた。 　「もっと私たちの生活を知ってほしい」。判決後、神戸市内で開かれた記者会見で、原告団長の北風正二さん（83）は訴えた。 体育館シューズ買えないまま… 　2人の子どもを育てるシングルマザーのパート女性（52）も原告の一人。仕事や親の介護で体を壊し、2010年に生活保護を受け始めた。引き下げの影響を痛感したのは6年ほど前。長女（17）が中学校に入学する時だった。 　制服は、知人のお下がりを譲ってもらうはずだったが、学校再編で一新され、10万円近い出費に。体操服の替えや体育館シューズを買えないまま入学式を迎えた。弁当には缶詰の果物を小さい容器に入れて添え、見た目を華やかにする工夫などもしていた。 　ある日、帰ってきた長女が泣いた。原因は、お気に入りの筆箱を見た同級生の言葉だった。「それ、百均やん」。長女は「遠回しに貧乏をからかわれた」と感じて不登校になり、17歳の今も、家に引きこもる。 　女性は、高校入学前の長男（16）から言われた「オレが働いて家にお金を入れたら、もう生活保護を受けんくていいんか」という言葉も耳に残っている。「子どものいる家庭に同じ思いをしてほしくない」と訴訟に加わったが、訴えは裁判所に届かなかった。「将来が不安になるばかり。ますます厳しい世の中になっていくんでしょうね」。女性らは控訴する方針だ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題で、同省が会計検査院の指摘を受けた後も、書き換え作業をやめずに本省側で行うようになった際、「二重計上」する受注額の量を意図的に減らしていたことがわかった。同省は「（当時の担当者が）大きく減らすと、数字に大きな影響があると思ったのではないか」と説明。統計が不自然に見えぬよう調整していた可能性がある。 　この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計する。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し提出する調査票のデータ。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示し、遅くとも2010年代前半から書き換え作業を行わせていた。 　同省は19年11月に検査院から指摘を受けたため、20年1月に都道府県に書き換え作業をやめるよう指示。ただ、書き換え自体はやめず、今年3月までの1年3カ月間は本省職員が書き換え作業をしていた。 　複数の国交省関係者によると、書き換え作業の担い手が都道府県の職員から本省の職員に代わるタイミングで、書き換える受注額の量も変更していたという。 　変更前は、業者が受注実績の提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合、この数カ月分全てを最新1カ月の受注実績のように合算していた。一方、未提出月には提出した業者の平均を推計値として計上するルールがあり、二重計上が生じていた。 　国交省は本省側で書き換え作業を始めた20年1月以降は、足し上げるのを2カ月分だけに減らしたが、その間も二重計上は続いていた。21年4月以降は書き換えをやめて正しく集計していたという。 　同省建設経済統計調査室は取… この記事は会員記事です。残り273文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月16日 20時55分 【動画】浄水場の水道管に作業中の作業員1人が取り残される=朝日放送テレビ撮影 　16日午前10時35分ごろ、大阪府守口市佐太中町2丁目の大庭浄水場から、「トンネル掘削中に作業員3人が取り残された」と119番通報があった。大阪府警などによると、地下24メートル地点にあるトンネル内に地下水が流入したとみられ、午後8時現在、トンネル内に閉じ込められている男性作業員（25）の救助活動が続いているという。 　他の男性作業員2人は自力で脱出し、病院に搬送されたが、大きなけがはないという。 　浄水場を管理する大阪広域水道企業団や府警守口署によると、同浄水場と約1キロ離れた庭窪浄水場を地下の水道管でつなぐために、トンネルを掘削する工事中だった。救助中の男性は、大庭浄水場の入り口から約960メートル地点のトンネルの先端部で作業をしていたとみられる。 　トンネルは直径1・1メートルで、地下約24メートル地点にある。淀川に沿うように延伸していたという。 トンネルの奥、呼びかけに応答する声 　守口市門真市消防組合によると、救助隊がトンネルに入り、16日午後7時15分ごろにトンネルの奥に呼びかけると、応答する声が聞こえたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

木下広大2021年12月16日 21時30分 　香川県議の政務活動費に違法な支出があったとして、市民オンブズ香川が県議らに返還させるよう浜田恵造知事に求めた訴訟の控訴審について、県は16日、一審判決を受け入れ、控訴を取り下げると発表した。同様の政活費支出をめぐっては、公職選挙法に抵触するとして告発状も提出されており、県議ら29人が一審が求める返還額と告発分の政活費支出合わせて約2千万円を返還する意向も示した。 　県議会の約半数の議員らが、民事訴訟で支出の正当性を訴え続けていたが、一転して一斉返還するという異例の展開となった。 　高松地裁は4月の判決で、県議・元県議23人の2013年度分の政活費支出970万円分を違法と認定して返還を命じた。違法とされたのは、「意見交換会」などの名目で地域の自治会などに払っていた費用。地裁は県議らに返還させるよう知事に命じたが、県側がこれを不服として控訴していた。 　十河直議長は16日、「すでに疑念を持たれたものについて、このままにしておくことは、関係者にご迷惑をおかけすることになるとともに、今後の議会や議員の活動などにも支障が出る恐れがある」などとして、「一審判決を受け入れることとした」とする議長声明を発表した。 　浜田知事も「（県議が政活費を返還するのなら）訴訟を継続する意味が無くなりますので、控訴を取り下げざるを得ない」とのコメントを出した。 　一方、市民オンブズ香川は6月にも県議ら21人が会合や祭りで有権者に寄付を繰り返したとして、公職選挙法違反（選挙区内での寄付）の疑いで高松地検に告発状を提出。選挙区内での会合や祭りの際に「意見交換会会費」などの名目で現金を繰り返し渡したのは寄付行為だと主張してきた。 　これについても十河議長は「条例やマニュアルに基づく適正な支出と考え、公職選挙法に抵触するとの認識は一切無かっただけに誠に遺憾」としながらも、「疑義が生じるのを避けるため」と返還する意向を示した。議会事務局によると、告発された総額1626万円（18年7月～19年度分）のうち、政務活動費から支出された約1千万円を返還するという。 　議長声明によれば、県議らは今後、意見交換会などの費用について、会費制の場合を除き支払いを控えるとしている。（木下広大） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル