ニュース

　16日午前7時35分ごろ、徳島県小松島市和田島町松田新田の県道交差点で、近くに住む小学校4年、藤井潤美（うるみ）さん（10）が大型トレーラーにはねられ、頭を強く打って死亡した。県警によると、数人の児童と登校中だったという。 　県警は、大型トレーラーを運転していた同県鳴門市大麻町市場の運送会社員、福井暁生（あきお）容疑者（53）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の疑いで現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　小松島署によると、現場は信号機や横断歩道のある交差点。藤井さんは小松島市立和田島小に向かい、数人の児童と交差点を渡っていたところだったという。署は、交差点を左折しようとしたトレーラーにはねられたとみて、詳しく原因を調べている。 　現場はJR牟岐線の阿波赤石… この記事は会員記事です。残り522文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アウトドア業界から参入したアパレルブランドが、機能性とファッション性をあわせ持つ服を追求し、存在感を示している。コロナ禍で加速したアウトドアブームも追い風のようだ。 　釣りざおやリールなど、釣り具ブランド「ダイワ」を展開する「グローブライド」（東京都東久留米市）。1958年創業、フィッシング業界を牽引（けんいん）する企業で、ゴルフやテニス用品も手がけている。 　創業50周年を前に、クリエーティブディレクターの佐藤可士和（かしわ）とブランドイメージの刷新に取りかかり、社名も、ダイワブランドのロゴも新しくした。釣り人以外にも知名度を広げるため、アパレル事業の強化を決めたものの、本格的なファッション事業は手探りだった。 　アパレルマーケティングを担当する小林謙一執行役員は「当時の社長は『やるならファッションの王道にチャレンジを』という考えで、他業界から入るからには思い切ったことをやらなければだめだと」。 　つてをたどってデザイナーを探すところから始め、2017年3月に「ディーベック」をスタートした。東京コレクションや、イタリアで開かれる世界最大級の紳士服展示会ピッティ・ウオモに出展し、本気の取り組みをアピールした。 　東京・渋谷で9月にあった22年春夏のファッションショーでは、軽やかな青いドレスのアクセントに、ライフジャケットを組み合わせた。胸まであるサロペット、ポケットのたくさんついたベストなど、釣りでなじみのあるウェアを、モード感たっぷりの街着として見せた。 　デザイン全体を監修するクリ… この記事は会員記事です。残り826文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

岩本修弥、小野大輔2021年12月16日 14時07分 　国が生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障する憲法25条に違反するとして、兵庫県内の受給者24人が減額の取り消しを求めた訴訟の判決が16日、神戸地裁であった。小池明善裁判長は、原告側の請求を退けた。 　原告弁護団によると、同様の訴訟は全国29地裁で起こされ、地裁判決は7件目。名古屋、札幌、福岡、京都、金沢の5地裁判決は原告側の訴えを退けたが、今年2月の大阪地裁判決は減額決定を取り消しており、判断が分かれている。 　国は「2008～11年に4・78%の物価下落があった」とする厚労省の算定をもとに13～15年、生活保護費のうち、衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助」の基準額を3回に分けて引き下げた。総額670億円、平均の削減幅は6・5%で、いずれも戦後最大だった。 　訴訟の争点は、こうした引き下げが、厚生労働相の裁量の範囲内といえるかどうかだった。 　原告側は、原油価格の高騰による物価が一時的に上がっていた08年を起点としたのは「恣意（しい）的」と指摘。引き下げ後の基準額は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条や「最低限度の生活の需要を満たすに十分なもの」と定めた生活保護法に違反する水準であり、裁量権の逸脱にあたると主張した。 　一方、被告側は、同年9月のリーマン・ショックで物価が下落したのに、基準額は据え置かれていたと反論。基準額の引き下げはその是正であり、裁量権の範囲内だとし、原告側の請求を退けるよう求めていた。（岩本修弥、小野大輔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月16日 10時15分 　警視庁原宿署の捜査員が薬物事件の捜査で事件とは無関係の人の自宅を家宅捜索していたことが、署への取材でわかった。署によると、大麻取締法違反（所持）の疑いで個人宅を捜索し、この家の住人に家宅捜索当日に任意同行を求めたが、署で詳しく事情を聴いたところ、事件とは無関係だったと判断。その日のうちに謝罪したという。 　吉田直人署長は「多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる。再発防止策を徹底します」などとするコメントを出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県川口市立中学校で元男子生徒（19）が不登校になったのは、学校や市教育委員会の対応が不適切だったからだとして、市に550万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が15日、さいたま地裁（岡部純子裁判長）であった。認められた慰謝料などは55万円だったが、元生徒側の主な主張は認められ、市教委側に厳しい内容になった。（堤恭太） 　いじめ防止対策推進法や市の方針では、いじめが発生したら「重大事態」として調査に入ることを求めている。だが、市教委は同校教諭らの聴取から「いじめはなかった」と判断。調査が遅れたことに裁量の逸脱や乱用はないと主張した。 　判決は、元生徒の母親からの連絡や教諭らの報告でいじめは把握できたとして「重大事態の発生を認知すべきときに認知しない裁量があるとは解せない」と結論づけた。 　不登校の一部について市教委は、元生徒の母親の森田志歩さんに問題があったと主張した。岡部裁判長は、校長らの「いじめはなかった」との発言で事態の早期沈静化が妨げられ、問題が長期・複雑化して不登校になったとし、市教委側の主張を退けた。 　元生徒は2015年の入学後、サッカー部でいじめを受け、中2の5月に、不登校になった。復帰したが部の顧問から体罰を受け、9月から翌春まで再び不登校になり、自傷行為もした。母親はいじめ防止法の重大事態にあたるとして、学校側に第三者委員会での調査などを求めたが、状況は改善されず、その後も断続的に不登校になった。 　市教委は、サッカー部の顧問教諭が元生徒の頭をたたいた行為などを体罰として処分したが、裁判では一転して「身体的接触による励まし」と主張。元生徒がその行為を喜んでいたとも述べた。しかし、判決では法廷での顧問教諭の再現や証言などから「有形力を行使した」「喜ぶとはかんがえにくい」として体罰と認定した。 　また元生徒の自傷行為についても市教委は存在を否定したが、主治医への受診時の様子から自傷行為があったと認めた。 「まず息子に謝って」会見で母親、市教委に 　判決言い渡し後、元生徒の母… この記事は会員記事です。残り1251文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

バックギャモンのボードと森内俊之さん=2021年11月16日午後、東京都渋谷区、内田光撮影 　将棋の森内俊之九段（51）が、息子で高校1年の森内貴之さんと「ガチンコ親子対決」する動画が注目を集めています。将棋で競い合うのかと思いきや、勝負はボードゲームの「バックギャモン」。しかもこのバックギャモンボードは、自身が推薦人となって発売されたボードとのこと。将棋界のレジェンドが、なぜそこまで他のボードゲームにハマってしまったのでしょうか。 　　　　　◇ 　――今回のインタビューに、火曜日の夜の、このお店（東京・代官山の「カフェ・ミケランジェロ」）を指定した理由は？ 　この店では昔から、毎週火曜の夜にバックギャモンが好きな人たちによる毎週火曜の「バックギャモンナイト」というイベントが開かれていて、お酒を飲み、食事をしながら対面でのゲームが楽しまれています。またこうやって、みんなで集まれるのはうれしいですね。 　――いまもワインを飲みながら、息子の貴之さんと対戦中です。すごく楽しそうですね。 　そうなんです。 （※息子さんに向かって）え？　君のゲームなんだから、君が自分で決めればいいんだよ。対戦相手に意見を求めるなんて、どうなの（笑）。 　息子とのバックギャモンは、いつもこんな感じです。 バックギャモンのボードを手にする森内俊之さん=2021年11月16日午後、東京都渋谷区、内田光撮影 　――なぜバックギャモンで親子対決を？ 　私がユーチューバーになって、ユーチューブに「森内チャンネル」を開設して1年半が経ちました。将棋はもちろん、クイズ、チェス、トランプなど色んなテーマで動画配信をしてきましたが、反響が大きかった一つがバックギャモンでした。そういうこともあって、日頃からお世話になっている幻冬舎さんから、今回のバックギャモンボードの推薦の依頼があったんです。 　バックギャモンは、二つのサイコロをふって、15個のコマを戦略的にゴールへと進める、すごろくのようなボードゲームです。「世界4大ゲーム」の一つに数えられ、日本ではあまり広く知られていませんが、世界の競技人口は3億人とも言われています。 　私自身、世界選手権で4位に入賞したことがあるのですが、息子も、私と家でバックギャモンを遊んできたことが影響したのか、19年に世界選手権のジュニアの部で優勝して、それで声を掛けていただきました。 　――森内さんご自身は、いつごろから、どんなきっかけで関心を持ったのですか。 　出会いは20代前半の頃でし… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国の基幹統計の書き換えが明らかになり、国の指示で実際に作業にあたっていた自治体の担当者からは、戸惑いや批判の声が上がった。 　「まさか国が推計値を書き加えて二重計上していたとは……」。報道を受けて取材に応じた宮崎県の担当者は困惑した様子だった。 　県内には国や県が許可した約4300社の建設業者があり、抽出された約150社に調査票が送られる。県への提出が遅れるのは1割ほど。これらの調査票は国からの「事務処理要領」に従い、遅れて出された月の数字を消しゴムで消し、直近の月に上乗せして国に送っていた。 　だが国は、県が数字を消した月に推計値を入れており「二重計上」が生じた。担当者は「国でどんな統計処理をしているかは県にはわからなかった」と話す。 　調査票の回収業務は、地方自治法に基づいて都道府県などが国に代わって行う「法定受託事務」だった。 「国から示された手順に従ってやっただけ」 　滋賀県の担当者は問題の発覚を受け、2017年度と18年度の国の手引を確認した。「業者から複数月分の提出があった場合は、合計を最新1カ月分にまとめて計上して下さい」という趣旨の記載があった。当時の担当者は「粛々と指示通りに書き直していた」と説明したという。 　福岡県の担当者も取材に「国から示された手順に従ってやっていただけ。国の統計処理のことなので、県は集めた結果を淡々と報告するだけだった」。埼玉県の担当者は「不正な書き換えだと思っていなかった」と答えた。 　東京都の担当者も、業者から遅れて提出されたデータを合算して国に送っていた。「イレギュラーな処理だが、遅れて提出していただいたデータも無駄にせずに生かすためだと認識していた。指示通りに作業した」と話した。 　調査票の原本は都道府県から国に送る仕組みだ。宮城県によると、県にはコピーの保管もないといい、担当者は「書き換え前の数字を把握するには、各業者に聞くしかないのではないか。ただ、過去に報告した数字を業者が持っているかどうか。調査はかなりハードルが高い」と話す。沖縄県も写しは保管しておらず、検証できないという。 　国へ注文をつける声も相次いだ。岡山県の担当者は「都道府県は書き換えをさせられていた立場。国には『都道府県に責任はない』と説明してほしい」と訴えた上で、「結果として調査の信頼性を損ねてしまった」とも。「今後、統計作業などでおかしいと思うことがあれば、国側と積極的に意見交換したい」と話した。 　神奈川県の黒岩祐治知事は15日の記者会見で「どうしてこういうことが起きたのかをもう一回精査し、二度とないようにしていただきたい」と苦言を呈した。また「国のマニュアルに従うのが法定受託事務をやっている県としての使命」とも述べ、関わった職員をかばった。大阪府の吉村洋文知事は記者団に「なぜそういったことをしていたのか、我々としてはわからない。きちんと適正にやってもらいたい」と注文をつけた。 統計委員長「大変問題で遺憾」「考えられないことだ」 　総務省統計委員会の椿広計（… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 伊藤和也、宮野拓也2021年12月16日 7時00分 　今年の通常国会で成立が見送られた出入国管理法改正案について、法務省が来年の通常国会に改めて提出する準備を進めている。14日には自民党に法改正の必要性を説明した。強制退去処分となった外国人の収容長期化の解消が狙いだが、スリランカ国籍の女性が収容施設で亡くなった問題もくすぶり、法案提出には曲折も予想される。 　現行法では、強制退去処分が決まっても、難民認定を申請すれば何度でも理由を問わず一律に送還が停止される。送還まで原則施設に収容され、その期間に上限はないため、収容の長期化が問題になっている。 　今年の通常国会に提出された入管法改正案では、難民認定手続き中の送還停止規定の適用を、新たな相当の理由がなければ2回までに制限する一方、入管当局が選定する「監理人」の監督のもと施設外での生活を可能にする「監理措置」を設けるなどとしていた。しかし、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の死亡問題で出入国在留管理庁の対応に批判が集まったことなどから成立に至らず、衆院解散で廃案になった。 　関係者によると、法務省は自民党のほか今月10日には公明党にも、送還停止規定や仮放免など現行法の課題のほか、死亡問題を受けた再発防止策の進捗（しんちょく）状況を説明し、改正への理解を求めた。改正内容は今後詰める。先の国会中には自民党と立憲民主党の間で修正協議が行われ、逃亡の恐れがなければ監理措置▽収容は上限6カ月とし、その後は監理措置か収容継続か個別に判断――などの内容で合意しかけた経緯があり、こうした点を踏まえることも検討されている。 「法不備で送還できず」仮放免の415人逃亡 　法務省が出入国管理法の改正を急ぐのは、強制退去処分となった外国人を法の不備により送還できず、収容の長期化を招いていると考えるからだ。仮放免中の逃亡や犯罪も相次いでおり、治安悪化への懸念も背景にある。 　在留期間を超えて不法に国内… この記事は会員記事です。残り1115文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「3・11」から10年余り。名古屋市で活動する合唱団が25、26両日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をテーマにしたオリジナルミュージカル「バックトゥザ・フーちゃんⅡ」を上演する。2013年に初演した舞台の続編で、改めて被災地に思いをはせ、震災の記憶を伝えていきたいと出演者は願う。 　演じるのは、「愛知子どもの幸せと平和を願う合唱団」。子どもから大人まで約80人が所属する。戦時中の東山動物園（名古屋市千種区）での実話をもとにした合唱曲「ぞうれっしゃがやってきた」の作曲者、藤村記一郎さん（69）が指導している。 　東日本大震災から1年余り経ったころ、「合唱団として何ができるか」を考え、被災地に足を運んで作ったのが13年の「バックトゥザ・フーちゃん」だった。 　原発のある町に住む小学生フ… この記事は会員記事です。残り740文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　一般社団法人「アニメツーリズム協会」（富野由悠季会長）は2022年版「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」として88作品116カ所のほか、26の施設・イベントを認定し、15日に発表した。 　「ラブライブ！虹ケ咲学園スクールアイドル同好会」の東京都港区（お台場）、江東区や「ひぐらしのなく頃に」の岐阜県白川村、「竜とそばかすの姫」の高知県越知町などが新たに選定された。 　「聖地88」はアニメを地域創生やインバウンド需要につなげていこうと17年に初めて発表。今年6月～11月に実施した全世界のアニメファン向けのウェブ投票の結果などをもとに選定作業を進めた。今回は国内と海外合わせて約4万票が集まったという。 　発表会で協会の角川歴彦理事長は「アニメは日本のコンテンツの起爆剤としてますます大きくなっていく。アニメを通して日本の存在感を世界に広めていくことにご協力頂けるよう、お願いしたい」と述べた。 　そのほかの新たに選定された「聖地」は次の通り。 【作品の舞台・モデル】 ・「空の青さを知る人よ」埼玉県秩父市 ・「さよなら私のクラマー」埼玉県蕨市 ・「『アマガミSS』シリーズ」千葉県銚子市 ・「戦翼のシグルドリーヴァ」千葉県館山市・「ラブライブ！スーパースター！！」東京都渋谷区、神津島村 ・「おちこぼれフルーツタルト」東京都小金井市 ・「スーパーカブ」山梨県北杜市 ・「『やくならマグカップも』シリーズ」岐阜県多治見市 ・※「『エヴァンゲリオン』シリーズ」静岡県浜松市、山口県宇部市 ・※「『ゆるキャン△』シリーズ」静岡県浜松市 ・「宇崎ちゃんは遊びたい！」鳥取県倉吉市、三朝町 ・「放課後ていぼう日誌」熊本県芦北町 ・「恋する小惑星」沖縄県石垣市 ・「白い砂のアクアトープ」沖縄県南城市 【施設・イベント】 ・豊島区立トキワ荘マンガミュージアム（東京都豊島区） ※は2021年版以前から認定されていた対応作品に、新たな地域が追加認定されたケース（黒田健朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル