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　山口県宇部市立藤山中が来春、ブレザータイプの制服を導入する。スラックスとスカートの2種類から選ぶことができ、性差のない「ジェンダーレス制服」。宇部市内では初めての導入で、制服を変えるための議論は生徒たちから始まった。 　今年6月の生徒総会であった校則を見直そうという議論の中で、一人の3年生が発言した。「男女の区別をなくしていこうと社会が変わりつつあるのに、学校の決まりはそうではない」。制服を変える提案に多くの生徒が賛成した。 　学校側は7月、全校生徒325人にアンケートを実施。制服をジェンダーレス化することに86%の生徒が「良いと思う」と答えた。3%が「良くない」、残り11%は「分からない」だった。 　「制服がジェンダーレス化された場合にどうしたいですか」という質問には、スカートをはきたいという男子生徒、ズボンをはきたいと答えた女子生徒がいた。生徒会役員の一人、島地更さん（3年）は「左利きの人がいるように、自分の好きなものを着たいと思う人が当たり前にいるんだなと思った」と振り返る。 　学校側は卒業生や地域住民などによる検討委員会で話し合いを進め、10月中旬に正式に決めた。「生徒たちの声を尊重しよう」と反対意見は出なかった。在校生の保護者のほか、来年入学を予定している小学6年生の保護者にも説明した。 　藤山中では生徒と教員が話し合い、校則の見直しを進めてきた。ジェンダーレス制服もその一環。白色だけだった靴下は黒色とグレーも可能になり、肌着の色も選択肢が増えた。風紀や秩序を乱さないため守られてきた校則が変わっても「雰囲気が悪くなることはなかった」と、生徒会長の堤悠佑大さん（3年）。「古い形式に縛られていることが多い。自分たちにあった形で見直していけたらいい」 　森田成寿校長（57）は「子どもたちが考え勉強して、意見を言う姿に心を動かされた。教員もスピード感を持って変化を起こしていくことが大事だった」と話している。（太田原奈都乃） 　山口県教育委員会によると… この記事は会員記事です。残り403文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

杉山歩2021年12月14日 21時22分 　総務省は14日、SNSや検索サービスの大手事業者に対し、利用者の情報をどの国で保管しているかなどについて公表を義務づける方針を示した。自分の情報がどう扱われているかを理解したうえで、利用者がサービスを選べる環境を整える。来年の通常国会に提出する電気通信事業法の改正案に盛り込む方向だ。 　同日にあった有識者の検討会で説明した。各事業者に、利用者の情報を保管するサーバーをどこの国に置いているか、情報を扱う業務をどこの国の業者に委託しているかなどを含む情報の取り扱い方針を公表させる。 　対象は国内の利用者（アカウント数など）が1千万人以上のサービスで、大手のSNSやグーグル、ヤフーなどの検索サービスのほか、携帯電話会社なども含む。国内の事業者によるサービスだけでなく、ツイッターやフェイスブックも対象とする。一方、検索サービスは分野横断的なものが対象で、旅行やグルメなど特定の分野に限定されたものは含めない。 LINEの問題受け対策検討 　今春、対話アプリ「LINE」で利用者の情報を保管する国内のサーバーに中国企業からのアクセスが可能になっていた問題が発覚したことを受け、同省が対策の検討を進めていた。中国には企業に諜報（ちょうほう）活動への協力を義務づける「国家情報法」があり、LINEが利用者への説明を十分にしないまま、そうした状況を放置していたことが問題視されていた。 　SNSや検索サイトを対象にするのは、SNSでの投稿が実質的にはメールのような通信サービスになり得る場合があることや、個人の思想や嗜好（しこう）にかかわる検索履歴の膨大な蓄積が広告などに使われている点を重視して判断した。違反には業務改善命令などの措置がとれるようにする。 　個人情報の取り扱いをめぐっては、来年4月に全面施行される改正個人情報保護法でも規制が強化される見通しだ。外国の第三者に情報を提供する場合は、相手国の個人情報保護の制度などを説明し、利用者に同意を得ることなどを求める内容が盛り込まれている。（杉山歩） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応で、政府は入国が認められている日本人らのうち、変異株が流行中の国・地域からの入国者に、国の確保した施設での待機を求めている。しかし、施設が不足しており、到着した空港から遠く離れた場所への移動を強いられるケースも相次いでいる。 　「成田周辺に（待機用の）ホテルがないので、関西空港に行っていただきます」。欧州で日系企業に勤める50代の日本人女性は12日午前11時過ぎ、ヘルシンキ経由で成田空港に1人で到着した。他の乗客と共にいすに座ってPCR検査の結果を待っている時に、係員と思われる男性からそう説明を受けた。 　「え？　マジか……」 　驚きのあまり、男性が名乗った肩書や名前は覚えていない。 　他の乗客が「帰りはどうなるんですか？」と尋ねると、待機期間中の検査で陰性なら行きと同じく政府のチャーター便で関空から成田に戻る、という説明もあったという。 　年末年始を東京の実家で過ごすための一時帰国だった。待機期間は6日間。空港内の待合室に通されたが、同じ便の約60人のうち20人以上が自分と同じ状況だと知った。「（感染防止のため）大声は出せない状況でしたが、みな『何が起こっているの？』と困惑していたと思います」 　女性は実家の母親に、大阪行きをLINEで伝えた。母親は驚いていたという。 　やがて別の便で到着した人も次々加わり、午後8時過ぎに90人ほどがチャーター便で関西空港へ。到着した時には、午後9時を回っていた。20人ほどと一緒にバスに乗ると、宿泊施設に移動するとだけ告げられた。 　「施設に着いてから食べてく… この記事は会員記事です。残り879文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

函館の五稜郭付近を描いたパノラマ地図=堺市博物館所蔵、提供 　コロナ禍だからこそ旅気分を味わって欲しい――。そんな思いの詰まった企画展が堺市堺区のさかい利晶（りしょう）の杜（もり）で開かれている。 　企画展のタイトルは「与謝野寛・晶子夫妻の旅」。企画した学芸員の矢内一磨さんによると、シベリア鉄道に乗ったことがあるなど旅慣れた晶子が訪れなかった国内の都道府県は高知と沖縄の2県だけ。11人の子育てに明け暮れた晶子にとって、旅は創作活動の糧であり、生活の糧を得る講演活動とも一体化したものだったという。 　今回の企画展は夫妻で旅をした回数の最も多かった1931（昭和6）年にスポットをあてた。 大正後半から昭和初期に旅行ブーム 　晶子が旅をした大正時代後半から昭和初期にかけて日本では空前の旅行ブームが起きていたという。当時流行したものに鳥瞰（ちょうかん）図（パノラマ地図）がある。 　この時期に活躍した鳥瞰図画家・吉田初三郎（1884～1955）が数多くの作品を残した。堺市博物館は約1500点の吉田のパノラマ地図を収蔵する。 　今回は1931年の旅先を、同時代に描かれたパノラマ地図でたどることで、見る人に旅気分を味わってもらうことをねらった。 与謝野晶子が訪れた函館など各地のパノラマ地図が展示されている=堺市堺区、井石栄司撮影 　晶子は31年5月から6月にかけて北海道を訪れた。函館や札幌を回った後、旭川や層雲峡まで足を伸ばし、立待岬にある石川啄木の墓参りをした。旅先で詠んだ歌とともに、函館と旭川のパノラマ地図を紹介する。 　会場でひときわ目を引くポスターがある。その名も「全国大掌（だいしょう）大会」。 全国大掌大会のポスター=平野資料館所蔵、堺市博物館提供 　この年の10月上旬に晶子夫妻が旅した大分県別府市で開かれた大会だ。果たしてどんな大会だったのか。 別府駅前に立つ油屋熊八の像=大分県別府市 　大会を企画したのは、亀の井ホテル社長の油屋熊八（1863～1935）。「地獄めぐり」と名付けたバスツアーを企画したり、宿泊代金をシンプルにしたりと、アメリカ仕込みのサービス業を展開。耕作に適さない荒れ地だった別府を一大観光地としてプロデュースした人物として知られる。 パノラマ地図でたどる与謝野晶子が見た風景 記事後半では、奇抜な大会とともに、大会で与謝野晶子が語った祝辞も紹介します。さらに、別府だけでなく、旭川や徳島など、当時の街の姿がわかるパノラマ地図で晶子が訪ねた地を紹介します。 　熊八は自身の大きな手が自慢… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

岩田恵実2021年12月14日 18時14分 　交通量が増える年末を前に、人気お笑いコンビ「おかずクラブ」の2人が10日、東京都墨田区の商業施設であった警視庁の交通安全イベントに参加した。 　2人は、都内で交通事故によって亡くなる人の半数近くが歩行者だというデータを紹介。周りが暗い時間に出歩く時には明るい色の服を着て反射材を使うよう、施設を訪れた人に呼びかけた。 　このイベントは、2人のギャグの決めぜりふ「これがお前らのやり方かぁ～！！」にちなみ、「これが歩行者の事故に遭わないやり方か～！！」と名付けられた。2人は、事故の傾向や歩行者が身を守るためのポイントをクイズ形式で伝えた。 　おかずクラブのゆいPさんは「自分の身を守ることも、相手を事故に巻き込まないことも大事。反射材を一つ付けているだけで救われる命がある」と話した。（岩田恵実） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　短時間に記録的な大雪が降って、幹線道路で多数の車が立ち往生するおそれがある場合に警戒を呼びかける「顕著な大雪に関する気象情報」の運用を、近畿や中国地方の各気象台が12月から始めた。気象庁はこの冬、西日本でも日本海側で大雪になる可能性があると予想している。 　運用が始まったのは、兵庫、京都、滋賀、島根、鳥取、広島、岡山各府県。6時間降雪量が30～40センチを観測し、さらに警報級の強い降雪が予想される場合に発表する。気象庁のホームページなどで、「深刻な交通障害の発生するおそれが高まっています」などと呼びかける。 　近年、各地で大雪による大規模な交通障害が発生している。2018年2月に福井県の国道8号で車約1500台が立ち往生したことなどから、情報の運用は18年度に新潟、富山、石川、福井で、19年度に福島、山形で始まった。 　大阪管区気象台の担当者は「… この記事は会員記事です。残り326文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里2021年12月14日 15時02分 　2人のスリランカ人が難民不認定取り消しの裁判を起こす前に強制送還されたのは違憲と認めた9月の東京高裁判決（確定）を受け、2人の弁護団は14日、過去10年間の類似ケースを調べて1カ月以内に結果を公表するよう法務省に求めた。高橋済弁護士は取材に「在留資格がない人に入管がどう接したのかを調べなければ、収容や強制送還などの問題に改善の兆しはない」と話した。 　弁護団によると、2人と同様に難民不認定に対する不服申し立ての棄却を知らされた直後に強制送還された外国人は、少なくとも46人いたという。同省には、2人の再入国なども求めている。 　高裁判決は、出入国在留管理庁の対応について「司法審査の機会を奪うことは許されない」として、憲法32条で保障する裁判を受ける権利を侵害したと認めた。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

阿部峻介2021年12月14日 15時21分 　大阪や兵庫が地盤の「関西スーパーマーケット」と、阪急阪神百貨店をもつ「エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング」の経営統合に問題はないとする司法判断が確定した。首都圏地盤のスーパー「オーケー」が統合差し止めを求めていたが、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が14日午後、訴えを退けた。差し止めを認めなかった大阪高裁の判断は「結論は是認できる」とだけ述べた。 　関西スーパー争奪をめぐる法廷闘争はオーケーの敗訴となり、予定通り15日にもH2Oとの統合が実現する見通しとなった。 　関西スーパーは10月の株主総会で、H2Oとの統合案を可決。しかし、法人株主1社が投じた白票を「賛成」と扱ったのは違法だとして、オーケーが差し止めの仮処分を申し立てた。 　神戸地裁は、関西スーパーが白票を「賛成」と扱ったのは、会社法上の「法令違反または著しい不公正」にあたるとして差し止めを認めた。賛成と扱ったことで賛成率は65・71%から66・68%になり、可決ラインを0・02ポイント上回っていた。 　だが大阪高裁は、この株主は事前に賛成の委任状を出していて、会場では二重投票を避けるために白票を投じただけだと指摘。賛成票と扱うのが株主の意思だとして一転、オーケーの訴えを退けたため、オーケーが許可抗告をしていた。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

井上潜2021年12月14日 11時00分 　JR北海道は今冬、旭川運転所（旭川市）で新型除雪車両「キヤ291形　ラッセル気動車」を導入する。旧国鉄時代に製造された従来の「DE15形　ラッセル機関車」はいずれも製造から40年以上が経過。老朽化が激しくなっていた。新型は石北線の旭川―白滝で除雪作業にあたる予定で、同運転所は既存の旧型8両と合わせた計9両で除雪作業の効率化を目指す。 　導入される新型除雪車両は1台で、全長約22メートル、重量約60トン。製造費は約5億7千万円。一番大きな主翼と補助翼、線路の雪を下からはね飛ばすフランジャを備えた構造は従来型と同じだ。 　従来型は除雪装置を機関車の先頭に連結して使うため、冬季以外は除雪装置を切り離し、ほかの車両を牽引（けんいん）する機関車として使えたが、新型車両は除雪装置と一体化し、機能を除雪に特化している。除雪性能は1時間あたり約13万立方メートルと従来の除雪車両とほぼ同じだが、燃費が約2割改善された。 　また、新型除雪車両にはGPSによる「除雪車両操作支援装置」を搭載。外の映像を車体に取り付けたカメラで運転室のモニターに写し出し、作業の安全性と効率アップを図っている。 　JR北の担当者は「新旧の除雪車両を計画的に投入することで、より安定した列車の運行を目指したい」と話している。（井上潜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「広告に勝手に写真使われてないですか？」。美容に関するブログを書いている東京都の坂本絢子さん（36）のもとに2019年10月、読者からこんなメールが届いた。スマホで確認すると、あるニュースサイトの下部に表示されたクレンジング商品の広告に、自分の顔写真がドンと現れた。「20年物！　顔の垢（あか）が一発で『ドバッ』」というコピーも添えられていた。 　無断で使われた写真は、自分のブログから転載されたもので、この商品と坂本さんは何の関係もない。 　坂本さんはすぐに商品のメーカーに連絡し、広告の停止を依頼したが、「主張の内容をまとめて提出してもらわないと対応できない」などと言われ、聞き入れてもらえなかったという。一連の経緯をSNSに投稿すると、ニュースサイト側から広告を停止したと連絡があった。 　写真が使われた経緯について、弁護士を通じてメーカーに説明を求めたところ、「広告会社と広告製作会社がやったことでうちとは関係ない」。広告会社と製作会社からは「資料として集めていた写真をアルバイトが誤って使ってしまった」と謝罪があったという。 広告を掲載前にチェックしていない 　今回の広告は、個人や広告製作会社が商品購入数などに応じて報酬を受け取る「アフィリエイト」という広告だ。 　日本アフィリエイト協議会によると、広告主が仲介業者と契約し商品の特徴や報酬条件の情報を登録。その登録情報をもとにアフィリエイター（広告製作者）がブログで商品を紹介したり、広告ページを作ったりする。ブログやサイトを見た読者が、広告主の商品ページに飛んだり、実際に商品を買ったりすると、アフィリエイターに成果報酬が支払われる。読者が商品を購入した場合、報酬は1件あたり数十～数百円のことが多く、商品によっては数万円の場合もあるという。 　問題なのは、広告主が必ずしも広告を掲載前にチェックしていない点だ。坂本さんは「金銭を支払っている広告主が『関係ない』と開き直るのは言い逃れにすぎない。だまされて商品を買うことがなくなる社会になってほしい」。坂本さんの写真を使った広告主と広告製作会社に取材を申し込んだが、回答はなかった。 アフィリエイトは「関係ない」と責任を認めない社も 　消費者庁は3月、アフィリエ… この記事は有料会員記事です。残り1340文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル