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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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mardi décembre 14, 2021

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ニュース

ニュース 社会
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「必ずここを通る」直感した熊捕り名人 27歳女性はいつしか親方に

14 décembre 2021
Japonologie
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 青森県東通村役場の農林畜産課に勤務して6年目。庁内では「熊捕り名人」として知れ渡る舘香菜子さん(27)は、50歳以上も年が離れたベテラン猟師たちから、親しみと尊敬の念を込めて「親方」と呼ばれている。  獣害対策を担う先輩たちをサポートしてきたが、この春から本格的に任されるようになった。経験を重ね、前向きな姿勢と農家の顔を覚えたことなどが評価された。  ツキノワグマはブルーベリーなど果実を好む。一方で、畜産農家が保管のために地中に埋めているトウモロコシも掘り返して食べてしまう。民家近くに出没するクマは、ドラム缶で作ったワナで捕獲するのだが、設置場所を間違えるといつまでたっても入ってくれない。 きっかけはベテランのぼやき  「どうしたら入ってくれるのか」。きっかけはベテラン猟師のぼやきだった。えさを求めてクマが通る「獣道」は決まっており、すぐそばにワナを仕掛けなければ捕獲することは難しい。  現場に出向くと倒伏した雑草があり、かすかにクマの残り香が漂っていた。「根拠があるわけではないけれど、必ずここを通る」と直感した場所にワナを移設すると、その日の夜にかかった。同じパターンが何度か続いた。抜群のセンスだと猟師たちに評価され、設置場所への相談が舞い込むようになった。 ここから続き  生まれも育ちも東通村。祖父… この記事は会員記事です。残り410文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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あの夜の私と同じ涙はいらない 女性警官が性被害を打ち明ける理由

14 décembre 2021
Japonologie
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 明るく、ハキハキと、被害の状況を説明する女性だなと思った。  その前夜の帰り道、自転車の男に体を触られたという。  警察署の一室。向き合って被害を調書にまとめていた女性警察官(40代)は、目の前の被害女性と、あの夜の自分を重ね合わせていた。  似ているな。被害に遭った状況も、強がったことも。  現場の確認に向かおうと、2人で署内を歩いていた時だった。  被害女性が口にした。  「大声を出してバッグでたたいたり、思い切り突き飛ばしたりしてやれば良かった。犯人にも、自分にも、腹が立つ」  心の奥底に隠していた犯人への怒り。それ以上に、何もできなかった自分への情けなさ。言葉には、そんな感情がにじんでいた。  うん、わかるよ――。  女性警察官は、思わず口にした。  「私も昔、夜道で急に体を触られたとき、声が出ませんでしたよ」  25年ほど前の性被害。  家族以外に明らかにしたのは、初めてだった。 女性警察官は、この日を境に、自らの性被害を明かすようになります。被害者たちの言葉に耳を傾けるうちに気づいたこと、同じ体験をした警察官として伝えたい言葉があります。  中学3年の夏。  塾帰りで午後10時になった。神戸市内のバス停からの帰り道を一人歩いていた。  原付きバイクの男が、4、5メートル先でUターンしてこっちに向かってくる。  恐怖とヘッドライトのまぶし… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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ガバナンス強化案、私大側に配慮 理事会への牽制機能強化で文科省

14 décembre 2021
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 私立大で不祥事が相次いだことを受け、文部科学省が検討している学校法人のガバナンス(統治)強化案が判明した。同省の有識者会議は3日、一部で機能不全が問題化している理事会の権限の大幅縮小を提案したが、私立大側が反発。これを踏まえて文科省は、有識者案をそのまま採用するのではなく、理事会への牽制(けんせい)機能を強くする案を検討中だ。私立大側の意見を聴く場を改めて設けて案を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。  現行制度では、学校法人の最高議決機関は理事会で、理事長の諮問機関として評議員会が置かれている。理事が評議員を兼ねることも多い。  日本大学アメリカンフットボ… この記事は有料会員記事です。残り530文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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空き家から郵便物1244通、意図的な不配か 配達担当と連絡とれず

14 décembre 2021
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平塚学2021年12月14日 9時22分  日本郵便九州支社は13日、宮崎県三股町内の空き家の納屋から、配達されていない郵便物など1244通が見つかったと発表した。意図的な不配とみられるが、これらの配達を当時担当していた都城郵便局の当時の契約社員とは連絡がとれないという。  九州支社によると、見つかったのは2016年4月22~28日の消印で、はがきや手紙などの郵便物が907通と荷物(ゆうメール)が337通。空き家の所有者が11月29日、使っていない納屋の片付けに来て発見し、三股郵便局に届けた。  契約社員は16年2月~9月に期間契約で都城郵便局に勤務し、三股町内の配達を担当していた。納屋の所有者とは面識がない。現在の所在は不明という。  日本郵便は14日から差出人と受取人を訪問し、謝罪の上で郵便物などを配達するとしている。郵便法違反(郵便物の放棄、隠匿)の疑いで宮崎県警都城署に相談しているが、3年の時効が成立しているという。  同支社の豊田康光支社長は「信頼を損なうこととなり、深くおわび申し上げます。今後、こうした事案が発生しないよう指導を徹底します」とのコメントを出した。(平塚学) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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建設現場の石綿被害、九州地方の原告ら52人が最高裁で国と和解

13 décembre 2021
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阿部峻介2021年12月13日 19時31分  建設現場でアスベスト(石綿(いしわた))を吸って健康被害を負った元作業員らが国と建材メーカーに賠償を求めた訴訟で、主に九州地方に住む原告と国との和解が13日、最高裁第二小法廷(菅野(かんの)博之裁判長)で成立した。国は原告らに謝罪し、被害補償として総額約3億5千万円を支払う。  国と一部メーカーの賠償責任を認めた5月の最高裁判決後、最高裁で和解が成立したのは初めて。メーカー側は和解に応じていないため、第二小法廷は今後、メーカー責任について判断を示すとみられる。  和解したのは原告53人のうち、石綿で肺がんなどになった福岡、熊本、大分各県の元作業員と遺族52人。最高裁判決の翌日に全国の原告団と国が和解基準を決めた基本合意に沿い、国は病状に応じて作業員1人あたり1千万円余りを払う。  都内で会見した原告団副団長の石原律子さん(76)は夫を肺がんで亡くした。「2011年の提訴から10年かかり、(作業員本人の)原告はほとんどが亡くなった。生きているうちに(和解成立を)聞きたかったと思う」と振り返った。  一審・福岡地裁は事業主に雇われた労働者に対する国の責任だけを認め、二審・福岡高裁は労働者に当たらない個人事業主に対する国の責任や、一定の販売シェアを持つメーカー4社の責任も認定していた。 建材メーカー各社との和解は……  厚生労働省によると、5月の基本合意を受け、和解をめざす新たな同種訴訟が各地の地裁で続出。11月までに83件(原告約1400人)起こされ、国との和解が順次進んでいる。基本合意をふまえて裁判を起こさない人を補償するための基金創設も決まり、来年6月までに運用が始まる。  一方、メーカー側の対応は鈍い。これまで被告となった約40社のうち10社の賠償責任が確定したが、和解の動きはなく、基金への拠出も定まっていない。基金法には、メーカーの補償を引き続き検討するとの条項がある。原告弁護団の山本一行団長は「国が和解して謝罪したという状況をもとに、企業にも和解を迫っていきたい」と話した。(阿部峻介) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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ワクチン接種証明アプリ、マイナンバーカードが必須 デジタル庁

13 décembre 2021
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 政府は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種をスマホで証明できるアプリの使い方を報道陣に示した。アプリはデジタル庁が開発し、20日に公開する。利用にはマイナンバーカードが必須で、カードの利便性を高める狙いがある。  アプリを使えば、国内用と海外用の接種証明を取得できる。マイナンバーカードをスマホにかざし、本人確認をする。その際カードのパスワードが必要で、3回間違えるとロックされるため注意が必要だ。  接種証明はスマホ画面上に2次元コードで表示される。アプリを使えば別の人の2次元コードを読み取れる。個人情報保護のため、氏名や生年月日を画面に表示するかどうかを選ぶこともできるという。  接種証明はデジ庁が運用する「ワクチン接種記録システム」(VRS)のデータに基づいている。しかしVRSには一定数の誤りが含まれており、間違っていた場合は自治体に修正してもらう必要があるという。(中島嘉克) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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目が覚めたら妻は泣いていた コロナ禍で壊れた心、僕にできたことは

13 décembre 2021
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 今から4年前、うえはらけいたさん(33)は妻と出会った。  広告会社のコピーライターを辞めて、美術系大学に入った時のこと。  年は少し離れていたが、お互い大学生同士だった。  一緒に京都に行ったとき、電車の中でスマホの真っ黒な画面を見せながら、こんな話をしてくれた。  「電車で自分の前に誰かが立った時さ、その人をジロジロ見たら悪いから、スマホを出して画面越しに見るの」  そうやって席を譲るかどうかを決めているのだという。  ちょっと不器用な感じが自分に似ているなと感じて、ひかれていった。  お互いこれといった趣味もなく、旅行することが共通の楽しみに。  費用をためようと自炊を増やすようになったら、面白いルールが始まった。  「これは外で食べたら980円はするね」  自分たちで作った料理を、外食した時の値段に換算する遊びだ。  そうやって節約気分を高めて、あちこちに旅行した。 目覚めたら妻が泣いていた  昨冬の朝、うえはらさんが目覚めたら、妻は泣いていた。  「だめだね、こんなに弱くちゃ」  コロナ禍で誰とも会えない生活や、リモートワークで限界が来たようだった。  何と言っていいかわからず、「どうしたい?」と尋ねてみたが、何もしたくないという。  「土日に旅行に行かない?」と誘ってみたが、世間の状況を考えたら行けるわけがなかった。  それならばと、こんな提案をしてみた。 壊れた心を何とかしようと夫がとった行動。翌年、森山直太朗さんが発表した新曲のジャケットの絵につながりました。  「ねぇ、目を閉じてみて。こ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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最高裁で和解成立、原告団長「10年でやっと」 九州建設石綿訴訟

13 décembre 2021
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 最高裁での和解成立を受け13日、原告団長の平元薫さん(77)=福岡市南区=らも福岡市内で記者会見を開いた。  平元さんは「喜ばしいこと。(提訴から)10年の節目でやっとです」と語った。18歳から大工の仕事を始め、故郷の鹿児島や福岡の現場を渡り歩いた。当時は石綿の危険性を知らず、粉じんが舞う中でマスクもつけずに作業していたという。約10年前に肺がんを発症。手術で肺の約3分の2を切除し、現在はチューブで肺に酸素を送り込んでいる。  建設作業従事者や遺族による原告団のうち、作業員だった6人はすでに亡くなった。平元さんは「一人でも多く生きているうちに、問題が解決してほしい。国には企業も謝罪するよう仲介してもらいたい」と求めた。  福岡県篠栗町の中村吉子さん… この記事は会員記事です。残り622文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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岡山市中心部の繁華街で火災、8棟焼ける  

13 décembre 2021
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2021年12月13日 21時38分 消火作業が続く火災現場=2021年12月13日午後5時29分、岡山市北区表町2丁目  13日午後4時半ごろ、岡山市北区表町2丁目の繁華街から出火した。岡山市消防局によると、消防車約20台が消火活動にあたったが、雑居ビルなど8棟に燃え移ったという。4時間近く経った午後8時15分にほぼ消し止められたが、午後9時時点でも消火活動は続いている。行方不明者や負傷者の情報は入っていない。  現場はJR岡山駅の東約1キロで、百貨店「天満屋岡山本店」から南に約200メートルの飲食店や住宅などが密集する地域。現場付近は煙が立ちこめ、帰宅途中の人らも多く騒然となった。  近くに住む無職女性(74)は「呼び鈴を鳴らして出火を知らせてくれた人がいて、スマホだけ持って外へ出た。火が上がり、煙が立ちこめていて驚いた」と話した。 火の手が上がる火災現場=2021年12月13日午後5時21分、岡山市北区表町2丁目 煙が立ちこめる火災現場=2021年12月13日午後5時30分、岡山市北区表町2丁目 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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田中前理事長の背任関与を否定 日大、調査の中間報告書を公表

13 décembre 2021
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2021年12月13日 21時45分  日本大学板橋病院の建て替え工事をめぐる背任事件について、日大は13日、弁護士らの調査に基づく中間報告書を公表した。設計業者から2億2千万円のリベートが支払われる仕組みは元理事・井ノ口忠男被告(64)=背任罪で起訴=しか知らなかったとし、前理事長の田中英寿容疑者(75)=所得税法違反容疑で逮捕=の関与も否定した。  板橋病院をめぐる背任事件では、井ノ口被告と医療法人「錦秀会(きんしゅうかい)」前理事長・籔本雅巳被告(61)が①建て替えに伴う設計業者選定②医療機器の調達の2事件で逮捕・起訴された。今回の報告書は①に関するもので、②と田中前理事長の脱税事件は含まれていない。  ①では、設計・監理業務を請け負った都内の設計事務所から2020年8月、籔本被告の実体のないペーパー会社に2億2千万円の日大資金が流出したとされる。報告書は、日大子会社「日本大学事業部」の取締役として業者選定を担った井ノ口被告が、同事務所が審査に通るように評価点の改ざんを指示するなどした不正を認定。他の日大関係者は知らないところで、同事務所の役員に「この会社(籔本被告の会社)は事業部と一体だ」と伝えてリベートを支払わせたとした。 設計業者「無視したら契約できなるかも」とリベート  同事務所の役員は調査に対し、「事業部を無視したら契約できなくなってしまうかもしれない。利益を削ってリベートを払っても人件費の圧縮で回収できると考えた」と答えたという。  報告書は田中前理事長について「改ざんやリベートの支払いなどについて、いずれも知らなかった」と認定し、業者選定について「直接的な義務違反は認められない」と結論づけた。一方、2億2千万円が前理事長に還流したかは、脱税事件が捜査中であることを理由に「現時点では調査結果の公表を控える」とした。  報告書は井ノ口被告が取り仕切った事業部について、「取り巻きの業者」が業務に関与するようになり、「管理部門からの牽制(けんせい)がほとんど利かない状態だった」と指摘した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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