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笹川翔平、永井啓子2021年12月11日 0時13分 電子顕微鏡で見た新型コロナウイルス=米国立アレルギー・感染症研究所提供 　大阪府と京都府は10日、新たに確認された「オミクロン株」の8人の感染者の濃厚接触者にそれぞれの府内在住者らがいたことを明らかにした。内訳は大阪府が66人、京都府が28人。 　大阪府の66人のうち65人は、5日に関西空港に到着した航空機の感染者1人と同じ便だった。ほかの1人は羽田空港到着便の同乗者。人数は政府から情報提供があったといい、保健所を通じて本人と連絡を取る作業を進めている。 　厚生労働省によると、関空到着便で感染がわかったのは、米国に滞在歴がある40代の男性。吉村洋文知事は10日に出演した読売テレビの番組で「感染症専門の病院に入院されている」と説明した。府によると、65人は旅行者や府内在住者という。 　京都府が発表した28人の濃厚接触者については、どの空港の到着便の同乗者かは明らかにしていない。保健所が電話で連絡を取っているという。すでに府内に滞在している場合は、11日から京都市内にある府の濃厚接触者用の宿泊療養施設に入所してもらう予定だという。（笹川翔平、永井啓子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が新たに8人確認されたと発表した。うち2人は、ナミビアから入国して感染が判明した1例目の濃厚接触者だった。国内のオミクロン株の感染者は計12人となった。厚労省は今回の8人と同便の乗客を濃厚接触者とし、自治体が宿泊施設で待機するように求める。 　厚労省によると、8人は10歳未満から60代の男女で、国籍は明らかにしていない。滞在国はナミビア2人、米国2人、モザンビーク1人、コンゴ民主共和国3人。11月28日～12月7日に成田、羽田、関空の各空港から入国した。 　8人はいずれも入国時に症状はなかったが、現在は3人に発熱やのどの痛みがあるという。7人は2回のワクチン接種を済ませていたという。 　ナミビアからの1例目の濃厚接触者の2人は、11月28日の到着時の空港検査では陰性だったが、それぞれ検疫所の施設での待機6日目と10日目に陽性が判明し、国立感染症研究所のゲノム解析でオミクロン株の感染が確認された。（枝松佑樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　18歳以下の子どもへの10万円給付で、現金5万円とクーポン5万円分を組み合わせる政府方針について、神奈川県の黒岩祐治知事と、千葉県の熊谷俊人知事は10日、相次いで異論を表明した。東京都の小池百合子知事は「区市町村が混乱することのないよう、国として早期に具体的な基準を」と注文した。 黒岩知事「クーポンで事務経費、労力が市町村にかかる」 　神奈川県の黒岩知事は10日、県庁で記者団に対して、政府から来年6月末までにクーポン給付が開始できない場合に限り現金給付を可能にすると説明を受けているが「各市町村の要望としては、こういった条件をなくしてほしい」と述べた。10万円を現金で給付したいという声が市町村から出ていることを国に伝えていく考えを示した。 　県によると、県からの問い合わせに9日午後9時時点で県内33市町村のうち16市町が回答。現金支給や自治体の裁量を求める声が多いという。黒岩知事は「クーポンにすることで事務経費、労力が市町村にかかる。現金にというのが生の声だ」と語った。 　給付自体については「コロナ禍で苦しんでいる方がたくさんいる。なるべく早くお届けするのがいい」と評価。その上で「本来なら10万円一括というのがいいとは思うが、間に合わないのであれば現金5万円、5万円というのが一番シンプルでいい」とも話した。 熊谷知事「給付自体、そもそも懐疑的」 　千葉県の熊谷知事は10日、自身のフェイスブックを更新し、「国民の税金の多くを事務経費に回し、かつ最前線でコロナ対応などに取り組んでいる市町村の稼働を増やさないで頂きたい」とクーポン給付案を批判した。 　さらに、熊谷知事は「この間、県内外の市長と話してきたが、現金給付一択で、クーポン券でいきたいと考えている市長は一人もいない」と指摘。「現金給付は貯蓄に回る、だからクーポン券、という発想はいい加減改めるべきだ」として、自治体側が現金かクーポンか自由に選択できるよう国に求めた。 　また、全額現金給付を選択可能とした岸田文雄首相の答弁と比較して、「事務方は『あくまで特殊な事例』と言い張っており、（自治体の）現場は混乱している」とし、「政府の建前とメンツを守るために国と自治体、それぞれの公務員が浪費している無駄な時間とコストを解消して頂きたい」と訴えた。給付そのものにも、「私は10万円給付自体がそもそも懐疑的」と主張した。 小池知事「今の状況、落ち着かせて」 　一方、東京都の小池知事は10日の定例会見で、「基本的に各自治体が行うもので、それぞれの区市町村の事情を聴いて（給付を）進めるべきだ」と述べ、都として関与する問題ではないとの考えを示した。 　そのうえで、給付の方法について、小池知事は「区市町村が混乱することのないよう、国として早期に具体的な基準を示して頂きたい」と指摘。現金を給付できる具体的な基準を示すことが「今の『どうするの』という状況を落ち着かせる一番の方法ではないかと思う」とも話した。（末崎毅、小木雄太、笠原真） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　理事長らが逮捕される事態に至った日本大学には、どんな構造的な問題があったのか。現職の理事の一人で、事件前から水面下で再建策の検討を重ねてきた文理学部長の紅野謙介教授（65）が、朝日新聞の取材に応じた。 どっしり座り腕組みしたままの前理事長 　一連の事件で大学として記者会見を開いたのは今回が初めてです。会見して説明責任を果たすよう求める声が広がるなかで、9月の背任容疑での強制捜査の後、なぜ会見を開かなかったのか。それは田中英寿前理事長=11月29日に脱税容疑で逮捕、12月1日に理事長辞任、3日に理事職解任=の存在が大きかったと思います。 　前理事長は、黙ってそこにいるだけで存在感があった。会議室に入ってくると、円卓についていた理事全員がさっと起立する。もともと会議は前理事長の意向を忖度（そんたく）して発言しにくい空気で、田中氏が指名して理事になった人が「異議なし」という程度。しんとして議論にならない。 　私は2019年1月に理事になって初めて様子を目の当たりにし、権力が前理事長に集中しているのを実感しました。 　大学が家宅捜索を受けた9月以降も、前理事長はほぼすべての理事会に出席していました。お相撲さんのような雰囲気でどっしりと座り、腕組みをしたまま事件について何も釈明しない。一言もしゃべりません。危機対策本部が調べているからとのことで、私も含めて、出席者はだれも批判しなかった。会見するかどうかは議論にもならなかったのが実情です。 　逮捕の1週間ほど前、私は「緊急提言案」を書きました。理事らの辞任と報酬の返上、理事長や常務理事の辞任、（日大関連の各種事業を手がける企業で、背任事件の舞台となった）「日本大学事業部」の縮小・廃止、監事機能の強化、理事会の暴走を止めるチェック機関の設立などを自主的に打ち出すことが柱で、加藤直人学長や副学長らに個人的に配りました。 　ただ、自分の学部長の任期中（22年1月まで）に現状を変えるのは無理だろう、しかし提言を文書にすることに一定の意義はあると思いました。結果的にはすぐ脱税事件による逮捕となり、あまり役には立ちませんでしたが。 　前理事長が不在になって、学内、理事会の空気が大きく変わりました。 　逮捕を受けて開かれた12月1日の臨時理事会は、ようやく発言が飛び交う会議になりました。理事長の辞任に伴う新理事長の人事は「急にここで決めるのか」「トップに不祥事があっても副社長らで回していく企業もある」などと異論が出ましたが、加藤学長が理事長を兼任するなら、と承認された。続いて、理事全員が3日には辞表を出し、「新理事長預かり」とすることが決まりました。 　ところが12月3日に開かれた定例理事会では、辞表を出していない理事が数人いることが分かりました。卒業生らで構成される組織で、前理事長が会長を務める「校友会」出身の理事たちからは「出身母体と相談する時間がほしい」との声が出ました。それに対し、校友会が残って大学が滅んだらどうしようもないとの思いから批判の声があがり、その場で辞表を出すことが再確認されました。 　3日の理事会では、前理事長の理事職解任が提案されました。1日の理事長辞任の際は本人の辞任の申し出を了承する形をとりましたが、「解任して大学の意思を示すべきだ」との批判も浴びました。 前理事長との家族のような絆を優先、反対した理事 　しかし1日に理事長解任を提… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　病気や災害などで親を失った子らを支援する「あしなが育英会」（東京都）の奨学生が急増している。今年度は8千人を超えて過去最多となり、資金繰りが悪化しているという。コロナ禍で遺児家庭の生活が厳しくなっていることが背景にある。11日と12日には、学生たちが2年ぶりに街頭に立ち寄付を呼びかける。 　「コロナで仕事が減り、何十万円と収入が減った」 　5年ほど前に夫と死別した東京都の女性（47）は、4日にあしなが育英会が開いた記者会見で苦境を語った。大学1年の長男、高2の次男、小6の長女の3人の子を遺族年金も受けながら養う。塾代のために生活費を節約してきたが、備えてきたお金を取り崩さざるを得ないという。 　高3と高1の息子と暮らす都内の女性（51）は2年前に体調を崩して仕事を辞めた。就労支援施設に通っているが、「こんな状況で仕事が見つかるか不安」と話した。 　高1から大学院生までを対象とする同会の奨学生は5年ほど前までは5千人前後だったが、貸与型に加え給付型も始めた2018年度に増加。コロナで遺児家庭の生活が悪化してさらに増え、21年度には8325人と過去最多になった。 　奨学金の月額は高校生で4万5千～5万円、大学生で7万～8万円。寄付でまかなっているが、奨学金の総額が寄付額を上回る年もある。20年度にコロナ禍でアルバイトができない奨学生のため計25億円の緊急一時金を支出したこともあり、「蓄えが底をつきかけている」（担当者）という。 無収入の遺児家庭27・6％　「自殺しそう」　訴えも 　会によると、遺児家庭はかつてなく困窮している。今年10～11月、奨学金を支給する高校生の保護者3994人にアンケートしたところ、回答した2647人の27・6%が9月に収入がなかったと答えた。18年の同様の調査を7・3ポイント上回った。また、19・5%がコロナを理由に雇い止めとなるなどして離職または転職したと回答。就業中の保護者に限っても、手取り月収は平均14万7千円と一般労働者の平均より10万円ほど低かった。 　自由記述では「弱者は生きていてはいけないんでしょうか」「自殺しそうです」との回答もあったという。玉井義臣会長は4日の会見で「こんな声が出てきたのは初めて。心の底からの叫びだ」と話し、支援を求めた。 １１、１２日に２年ぶり学生募金 　こうした状況に加え、コロナの感染が落ち着いていることもあり、育英会の大学生らが11日と12日、2年ぶりとなる「あしなが学生募金」を行う。1970年から年に2回ずつ全国の街頭で呼びかけてきたが、コロナ禍のため19年10月以降は行えていなかった。 　実施場所は東京・新宿駅西口や札幌市の札幌駅アピアドーム前、名古屋市の名古屋駅桜通口、大阪府高槻市の高槻駅南口、京都市の桂駅西口、神戸市の元町駅東口、福岡市の福岡（天神）駅前など全国14カ所。事務局長を務める東北学院大4年の堀川琉さんは「街頭で訴えることで少しでも遺児家庭に関心を持ってもらいたい」と話した。（高浜行人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月10日 18時18分 　東京都は10日、上野動物園（台東区）で今年6月に生まれた双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）、レイレイ（メス）と母親のシンシンを来年1月12日から公開すると発表した。観覧は事前申し込みによる抽選制で1日約千人を受け付ける。 　公開は午前10時～正午に限り、3頭の様子をみながら順次時間を拡大する。予約は今後、公表する専用サイトから申し込む。同園は「母子の健康を考慮しながら、元気な姿を多くの皆様にご覧いただきたい。引き続き成長を見守ってほしい」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本大学の田中英寿前理事長（75）らが逮捕された事件を受け、日大は10日午後6時から、東京都千代田区の大学本部で記者会見を開いた。加藤直人新理事長（学長兼務）が一連の事件について「心よりおわび申し上げます」と語った。そのうえで、「（脱税容疑で逮捕された）田中前理事長と永久に決別し、その影響力を排除する」と宣言。前理事長には役員報酬、退職慰労金などは支払わないとした。 　また、背任事件の舞台となった大学出資の企業「日本大学事業部」については「清算を視野に対応する」と表明。外部有識者でつくる「日本大学再生会議」を設置するとした。 　前理事長宅や大学本部が9月に東京地検特捜部の家宅捜索を受けて以降、日大が会見を開くのは初めて。会見には、加藤学長のほか弁護士らが出席した。 　特捜部は9月、日大板橋病院をめぐる背任事件の関連先として、大学本部や田中前理事長宅を家宅捜索。10～11月には、日大に計約4億2千万円の損害を与えたとして、前理事長側近の井ノ口忠男・元理事（64）らを背任罪で逮捕・起訴した。 　さらに11月29日、取引業者からのリベートなど計約1億2千万円を税務申告せずに約5300万円を脱税したとする所得税法違反容疑で田中前理事長を逮捕した。田中前理事長は12月1日に理事長を辞任し、同3日に理事を解任された。 　一連の事件の背景として指摘されているのが、長期にわたった田中前理事長体制のガバナンス（統治）不全や理事会の形骸化だ。 　田中前理事長は2008年から理事長を務め、13年には教職員の選挙で選ぶ「総長」ポストを廃止し、大学運営や人事などは「理事長」に権限が集中した。10年に全額出資して設立し、自らが重用する体育会系の職員が運営の中核を担った「日本大学事業部」も背任事件の舞台になった。 　ある日大職員は朝日新聞の取… この記事は会員記事です。残り217文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

杉山あかり2021年12月10日 14時30分 　アイドルグループ「HKT48」の田中美久さんが10日、国土交通省九州運輸局の1日局長を務めた。この日から年末年始に向けた運輸事業者の安全総点検が始まり、JR九州の点検に参加した。 　田中さんは、福岡市博多区の車両基地で特急「ゆふいんの森」の点検を見守った。JR博多駅では、構内や車内に設置している「さすまた」などを使ってみた。「自分も新幹線などを利用するので、利用者の目線で確認できた。多くの方に安心して利用してほしい」と話した。 　今年の安全総点検は、東京の京王線車内の刺傷事件や九州新幹線の放火未遂事件などを受け、防犯と新型コロナ対策に重点を置くという。1月10日まで、鉄道やトラックなどの事業所約80カ所で行う予定。（杉山あかり） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中川史2021年12月10日 14時30分 　使用済み紙おむつを、下水道を使って処理できるのか。その可能性を探る社会実験が、愛知県豊田市で始まった。12月下旬までの実験で報告書をまとめる方針で、可能になれば介護現場などでの負担軽減が期待できるという。 　国土交通省は、介護負担の軽減や下水道のさらなる有効活用などをめざし、紙おむつ受け入れに関する検討会を設置。①紙おむつから固形の汚物だけを分離させて、汚物は下水道に、おむつは回収・処理する、②紙おむつをいったん破砕したうえで汚物や汚水を分離し、脱水したおむつを回収する、③破砕したままおむつも下水道に流す、の3タイプを検討している。 　豊田市は②の実験に立候補し、全国2カ所の実施都市に選ばれた。 　住宅設備大手LIXIL（リクシル）が開発したプロトタイプの処理機（高さ165センチ、幅60センチ、奥行き100センチ）を使用。し尿を吸着したポリマーを破砕し、水と塩化カルシウム溶液を混ぜて攪拌（かくはん）する。化学的に水分を分離させて下水に流し、紙おむつ成分は燃えるごみとして処理する。使用済み紙おむつを、重さで3分の1、容積で6分の1に減量化でき、においも抑制できるという。 　実験に協力する特別養護老人ホーム三九（さんきゅう）園（同市本地町9丁目）で、減量効果やにおい、使う水や電力の量を計測し、排水の水質なども調べる。 　太田稔彦市長は「介護者の過酷さは国内ばかりでなく世界で過大になっている。実験がうまくいくことを願っている」。市にとっては、ごみ処理施設の維持管理費や、焼却時の環境負荷の低減、二酸化炭素（CO2）の削減効果なども検証する機会になるという。（中川史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料会員記事 聞き手・岸善樹 聞き手・刀祢館正明 聞き手・田中聡子2021年12月10日 15時00分 　相手を言い負かす「論破」という言葉が、ネットや現実の社会で広がっています。議論に勝敗がつけられ、勝った方を「正しい」と思う風潮が、社会にもたらすものとは？ 同じ目線になれず、一方通行に　脚本家の水橋文美江さん 　「論破」が得意な人って、他人とのコミュニケーションがあまりうまくないのかもしれません。哀愁や「さびしさ」も感じてしまいます。 　コミュニケーションが苦手な「コミュ症」の人はどこにでもいます。そんな高校生を描いたNHKのテレビドラマ「古見（こみ）さんは、コミュ症です。」の脚本を書きました。 記事後半では、数々の国会論戦を繰り広げた元衆院議員の辻元清美さんが登場。「大切なのは言葉ではなく、ファクトで論破すること」と語ります。社会学者の倉橋耕平さんは、歴史修正主義を扇動した「論破」文化の問題点について分析します。 　女子高校生の「古見さん」は… この記事は有料会員記事です。残り4043文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル