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　家庭調理の簡便化がとまらない。食品メーカーは電子レンジで温めるだけで、スペアリブや鶏肉料理など夕食のメインディッシュができる容器入り調味料を相次いで発売した。簡便化ニーズは、共働きの子育て世帯だけでなくシニア世代に広がっているのも特徴だ。 　「レンジでつくる」「お肉を入れてレンジでチンッ！」「レンジのススメ」。商品パッケージの表面に利便性をうたったワードが並ぶ。いずれもパックに合わせ調味料が入っており、肉などの素材を入れて電子レンジで加熱するだけの調理法。手間のかかる「夕食の主菜」の座を狙う。 袋に食材入れるだけ　簡便さが人気 　キッコーマンは今年、「肉おかずの素　香味ねぎだれふっくらチキン」（2人前・税抜き270円）を皮切りに、「スペアリブ風ジューシー豚バラ」など4商品を相次いで発売した。いずれも肉をカットして袋に入れ、電子レンジで加熱後、庫内で数分蒸らすだけ。蒸気で効率よく肉に熱を通し、やわらかくする。同社では「うちのごはんシリーズ」として「すきやき肉豆腐」「なすの肉みそ炒め」など身近な食材だけ用意すれば、フライパンひとつで調理できる具入りの料理のもとを出してきた。だが、フライパンなど調理器具の洗い物もユーザーにとっては「負担感」になっていることがわかりレンジ対応にした。 　食卓の人気は高いが、作るの… この記事は会員記事です。残り1086文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山本孝興2021年12月8日 6時30分 　国土交通省は、分譲マンションや賃貸住宅を対象に、転落防止や防犯対策など子どもの安全にかかわる対策費用を補助する事業を始める。来年1月から募集する予定で、分譲マンションを改修する場合、1戸あたり100万円を上限に改修費用の3割を補助する。 　2020年の人口動態調査によると、14歳以下の死亡事故は交通事故をのぞいた66%が家庭内で起き、105人が亡くなっている。コロナ禍で子どもが自宅で過ごす時間が増えた家庭も多く、室内での事故を未然に防ぐための取り組みを後押しする狙いだ。 　事業は「事故防止」「見守り」「不審者対策」「災害への備え」を目的に、19項目が用意された。改修の場合は19項目のうち、転落防止の手すり▽安全装置が付いた調理器▽防犯性の高い玄関ドア▽防犯対策のガラスなど▽防犯カメラ――の設置が必須で、ドア・扉の指詰め防止工事やチャイルドフェンスなど、他の項目を加えることができる。 　また、賃貸マンションなどで親世代などが交流できるキッズルームや遊具、砂場、家庭菜園、交流用のベンチなどの設置費用の一部についても補助する。上限は500万円。両事業のため、今年度補正予算で1億円を計上した。 　国交省は「子どもを生み育てやすい社会の実現は課題となっており、子ども、親の双方にとって健やかに子育て環境の整備を進めたい」としている。（山本孝興） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR東日本の駅ホームにある視覚障害者用の音声案内スピーカーが不適切に設置されていた問題で、国土交通省が全国の駅での設置状況について、実態把握に乗り出したことがわかった。対象は貨物鉄道などを除く全国の鉄道会社200社ほどで、設置状況を確認し、結果を報告するよう通知した。 　国交省の省令は、駅などの旅客施設の通路に点字ブロックまたは音声案内装置などを設置することを求めている。 　音声案内は視覚障害者にホーム階段の位置などを知らせるためのもの。階段上に設置したスピーカーから鳥の鳴き声のような効果音を流し、階段のある方向へ誘導する。そのため、ガイドラインではスピーカーは利用者の動線と同じ方向に向けることを求めており、駅ホームでは線路と平行が望ましいとされる。 　JR東日本は11月、東京駅… この記事は会員記事です。残り240文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

嶋田達也2021年12月8日 7時00分 　日米開戦から8日で80年となりました。80年前、日本はすでに中国との戦争を始めており、市民生活にも大きな影響が出ていました。 　1941年、開戦までの1年間を朝日新聞社に残る写真で振り返ります。（嶋田達也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

新屋絵理2021年12月7日 19時45分 　銀行員や区役所職員を装い、還付金を受け取れるなどとうそを言って現金をだまし取ったとされる事件で、組織犯罪処罰法違反などの罪に問われた指定暴力団山口組の2次団体「中島組」（大阪市淀川区）幹部の藤井幸治被告（59）に対し、東京地裁は7日、無罪の判決を言い渡した。被告は詐欺グループメンバーに携帯電話や通帳を調達して渡していたが、野沢晃一裁判長は「その後の詐欺への関与がなく共謀は認められない」と述べた。 　被告は東京都や神奈川県に住む高齢者らから2018年に2千万円超をだまし取ったとして起訴された。捜査当局は被告を詐欺グループの統括的立場とみていた。 　判決は、「携帯などを何に使うか話さないようにしていた」とした詐欺グループメンバーの供述をふまえ、「詐欺に使うと被告は聞いていなかった」と認定。犯罪に使うかもしれないとの考えはあっても、「事件に関与したとはいえず証拠がない」と結論付けた。 　警視庁はこの事件をめぐり、電話の「かけ子」や現金を受け取る「受け子」ら20人以上を逮捕している。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大木理恵子2021年12月7日 20時09分 　今年発見された「レナード彗星（すいせい）」の撮影に7日、熊本市東区の井元義夫さん（69）が成功した。井元さんは「街中でも撮れるくらい明るい彗星。阿蘇のようにもっと空がきれいな場所だと、さらによく撮れていたと思う」と話した。 　尾がはっきりと見える彗星をとらえたのは、空が白み始めた7日午前6時すぎ。うしかい座の1等星「アークトゥルス」を目印にして位置を微調整し、望遠鏡で撮影したという。 　井元さんは、約50年にわたって趣味で天文写真を撮影している。熊本博物館（熊本市）ではプラネタリウムの解説員も務めている。 　国立天文台によると、レナード彗星は12月中旬ごろに向けて徐々に明るさを増して地球に近づき、来年1月初旬に太陽に最接近する見込み。レナード彗星が太陽へ接近するのは事実上一度きりで、二度と戻ってこないという。（大木理恵子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

福冨旅史、比嘉展玖2021年12月7日 20時30分 　原爆ドーム（広島市中区）が7日、世界文化遺産に登録されてから25年を迎えた。登録をめざす運動に取り組んだ被爆者や市民らの12団体が同日夕、ドーム前で記念集会を開き、恒久平和と核兵器廃絶実現への努力を誓った。 　広島市の松井一実市長ら約80人が参加した。10月に96歳で亡くなった広島県原爆被害者団体協議会の坪井直（すなお）・前理事長をしのんで黙禱（もくとう）した後、ドーム前の登録記念碑に花や水をささげた。 　原爆ドームは広島県物産陳列館として1915年に完成。世界遺産登録を目指して93年に始まった署名運動は約165万筆を集め、96年にユネスコが世界遺産に登録した。 　県被団協の箕牧（みまき）智之（としゆき）理事長（79）は「ドームの訴えは、被爆者が1人もいなくなった後も、1945年8月6日の出来事として、核兵器の怖さ、悲惨さを未来永劫（えいごう）に訴え続けてくれると思います」と述べた。 　広島県廿日市市の厳島神社も7日で世界文化遺産登録から25年になった。神社の大鳥居は現在、約70年ぶりの改修工事が進んでいる。松本太郎市長は「世界に誇る自然・歴史・文化遺産を未来に継承し、将来にわたり活力あるまちづくりにつなげたい」との談話を出した。（福冨旅史、比嘉展玖） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年7月の記録的豪雨で氾濫（はんらん）した球磨（くま）川（熊本県）支流の川辺川で国が整備を検討している治水専用の流水型ダムについて、国土交通省は7日、従来の川辺川ダム計画と同じ同県相良村の予定地に、従来計画と同規模の貯水容量で建設する方針を明らかにした。 　国交省九州地方整備局の藤巻浩之局長と蒲島郁夫知事が7日、従来のダム計画で一部が水没予定地となっている五木村と、相良村を訪れ、村長らに説明した。 　国交省によると、検討中の案では、総貯水容量は「治水計画上の必要な洪水調節機能を確保する」として約1億3千万トンで従来計画と同規模を維持する。完成すれば治水専用ダムとしては総貯水容量は国内最大となる。多目的ダムだった従来計画で農業用水や発電の利水容量としていた2200万トンも、洪水調節容量として使用する方針。従来計画では洪水調節容量は8400万トンだった。ダム高は従来計画と同じ107・5メートルにする。従来計画は「アーチ式」だが、流水型ダムは本体のコンクリートの重量で水圧を支える「重力式」で建設する。 　建設予定地は、ダム本体の工事を除き用地取得や家屋移転などがほぼ完了し、付け替え道路などの関連工事も進んでいること、本体工事に先立ち一時的に川の流れを切り替える仮排水トンネルが完成していることなどを踏まえて判断したという。 　2008年に川辺川ダム計画… この記事は会員記事です。残り573文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

真常法彦2021年12月7日 20時35分 　兵庫県西宮市は7日、庁内の情報共有システム「グループウェア」がサイバー攻撃にあったと発表した。職員のユーザー情報が流出し、なりすましメールが庁内外に計731件送信された。市民の個人情報はこのシステム上にはなく、無事だったという。 　市によると、サイバー攻撃は5日午後3時ごろ始まったとみられ、抜き取られた管理者権限のパスワードで不正アクセスが繰り返された形跡が見つかったという。職員3人のIDとパスワードが流出し、うち1人になりすました不審メールが庁外に1件、庁内に730件送信された。 　庁内に送られた不審メールは件名が「Amazonからの重要なお知らせ」で、外部サイトに誘導するURLが記載されていたという。 　被害に気づいた市が6日夕から外部との接続を遮断し調査していた。（真常法彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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