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野田佑介2021年12月7日 20時50分 　電機大手パナソニックで働いていた富山県の男性（当時43）が2019年、「持ち帰り残業」を含む長時間労働の末に自殺した問題で、男性の妻らが7日、富山市内で記者会見した。妻は「もう二度と同じことが起きないようにしてほしい」と、同社や社会に再発防止の徹底を訴えた。 　男性は当時、富山工場（富山県砺波市宮丸）で課長代理を務めていた。パナソニックは、過大な仕事量や「持ち帰り残業」を含む長時間労働を正さずにいた結果、男性がうつ病を発症して自ら命を絶ったとして遺族に謝罪。解決金を支払うことなどで6日に和解が成立している。 　会見した妻は時折、目頭を押さえながら語った。「夫は自宅ですごく苦労して仕事をしていた」と振り返り、「夫の場合は一人にかかる負担が大きかったと思う。同じことが繰り返されないためには、上司などに相談しやすい雰囲気にすることが必要だと思う」と述べた。 　遺族側代理人の松丸正弁護士は「企業側が労働時間や従業員の健康状態を適正に把握することが必要。国も持ち帰り残業を時間外労働としてもっと広く認めるべきだ」と強調した。 パナソニック「個人の犠牲、徹底して排除」 　一方、パナソニックは7日、今回の問題を受け、ホームページで再発防止策を公表。労働時間を正確に把握するためのシステムの導入や上司と部下がしっかりと意思疎通できるようなミーティングを導入することなどを明記し、「個人の犠牲の上に成り立つような業務運営は徹底して排除し、誰もが安心して活躍できるような職場風土の醸成に取り組んでいく」とした。（野田佑介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

屋代良樹2021年12月7日 20時57分 　熊本県南関町の養鶏場で感染が確認された高病原性鳥インフルエンザへの対応をめぐり、県農林水産部の男性課長（50代）が、同時期に開催された業務外の野球大会に職員が参加できるよう、防疫作業に従事する日程の調整を関係部署に求めていた。職員20人は野球大会に参加した上で、別の日に鶏の殺処分などの防疫措置に従事した。 　県によると、課長は鳥インフル感染の疑いが判明した2日午後、地域振興局の課長13人にメールを送信した。養鶏場で飼われている鶏の殺処分などで県職員の動員が想定されるなか、4日に熊本市で開催される九州各県の農業土木部門の職員が参加する親睦目的の野球大会に触れ、「参加予定者については、4日を外せるようであれば外していただけないかのお願いです」と記述した。 　大会参加予定の約25人の動員について配慮を求め、熊本県の参加者が確保できない場合は野球大会の中止も検討する、とも記した。 　3日未明の感染確認後、県は72時間以内の防疫措置完了に向けて職員を動員。課長を含む計20人は4日の野球大会に参加し、別の日に防疫作業にあたった。 　6日に県庁に匿名の告発文が届いた。課長は取材に対し、「鳥インフル対応は当然、最優先。それを踏まえて、各県職員同士の交流も大事にしたかった」と話した。 　県は職員延べ1570人で作業にあたり、5日午前まで鶏の埋却や養鶏場の消毒などすべての防疫措置を終えた。男性課長とは別の農林水産政策課の課長は取材に対し、「防疫活動に支障はなかったが、メールを出したことは軽率な行為だった」と話した。（屋代良樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの「第6波」に備えて都道府県が策定した「保健・医療提供体制確保計画」を公表し、医療が逼迫（ひっぱく）した際の人材派遣について初めて盛り込んだ。全国で約2千の医療機関が協力を表明し、医師や看護師約6千人を派遣可能だとしている。 　厚労省によると、医療人材の派遣調整を一元的に行う体制は、各都道府県が構築する。全国で2258の医療機関が協力を表明し、派遣可能とされる医師数は3216人、看護師数は3073人。東京都が最多で、791施設から医師1646人、看護師623人を派遣可能とした。 　今夏の「第5波」では、コロナ患者を診るスタッフ不足が医療逼迫につながり、人材確保が課題となっていた。ただ今回、「調整中」として回答を控えたところも10以上ある。派遣も都道府県内を念頭にしたものだという。厚労省は、県をまたいだ広域派遣は「お願いすればこうした人材が活用できるものと思っている」としたが、不透明だ。 　第5波では保健所の業務も逼… この記事は会員記事です。残り682文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　なぜパルナス製菓は「モスクワの味」を名乗ったのだろうか。 　創業者の古角（こかど）松夫は1923年に今の兵庫県加西（かさい）市で生まれた。姫路陸軍病院教育隊で終戦を迎え、戦後の食糧難の中、神戸で食品関係の商いを始め、52年に大阪でパルナス製菓株式会社を設立。2002年に黒字のまま会社を清算した。来年3月で設立から70年、清算から20年となる。 　古角が亡くなる前年の03年春、故郷の加西市で「パルナス展＆古角松夫コレクション展」が開かれた。所蔵の名画やパルナス関連グッズなど市への寄贈品は約3200点に及ぶ。開会式では「オージナ」という歌も披露された。パルナスに技術指導して「パルナスの母」と呼ばれ、ソ連の労働英雄の称号を持つ菓子職人、エフドキヤ・オージナ（1918～2006）との交流から生まれた歌だ。 　同じ03年、オージナはロシ… この記事は有料会員記事です。残り940文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

桑原紀彦2021年12月7日 17時30分 　私立大学のガバナンス（統治）強化策を議論し、現行制度を大幅に変える案を打ち出した文部科学省の有識者会議の報告書をめぐり、末松信介文科相は7日の記者会見で「（関係者の）意見が十分考慮されなかったという指摘については真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べたうえで、報告書以外に各方面の意見も聴いた上で、ガバナンス強化のための法案作りを進める考えを示した。 　有識者会議は7月に設置され、今月3日、学校法人の最高議決機関を、学内関係者の理事会から評議員会に変更する最終報告書をまとめた。評議員会を学外の人だけの組織にすることも求めている。 　同会議の委員は大学教授や弁護士、公認会計士らが中心で、私立大の団体は「（大学運営の）現場の声を反映させることなく議論を進めた」などと反発している。会見で末松文科相は「利害関係者の方を（委員に）バランスよく入れたかどうかという点については検証しなければいけない」と語った。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小川崇2021年12月7日 17時56分 　JR東日本は7日、山手線などの首都圏の主要路線でワンマン運転の導入を進めると発表した。2025～30年ごろの実現を目指す。対象路線は山手線や京浜東北・根岸線、南武線、横浜線、常磐線（各駅停車）など。一部の路線には自動列車運転装置（ATO）を導入するという。 　今後、車両の運転台にモニターやマイクをつけ、乗客の乗り降りが確認できるカメラをホームに設置するなどの工事を進める。今年に入ってから走行中の車内で刺傷事件が相次いでいるが、同社の担当者は「異常時には、運転士の代わりに指令が乗客と会話できるような対策は進めていく」と説明している。（小川崇） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月7日 13時00分 　東京都江東区で6日朝、住宅やアパート計12棟が焼けた火災で、警視庁は7日、住民の無職時庭和一容疑者（57）を現住建造物等放火容疑で逮捕し、発表した。調べに容疑を認め、「火をつけたことに間違いない。自殺しようと思った」と話しているという。 　城東署によると、時庭容疑者は6日午前4時ごろ、同区大島8丁目の自宅に火を放ち、自宅や隣接する住宅、アパートなどを全半焼させた疑いがある。2棟が全焼し、計約230平方メートルが焼けた。「コンロの火に紙を近づけた」と説明しているという。時庭容疑者は火災でやけどを負い、病院で手当てを受けていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大山稜2021年12月7日 13時09分 　勤務先の会社が営業用に入手したプロ野球巨人戦のチケットを横領し、インターネット上で売ったとして、警視庁は元機械製造販売会社員で無職の田辺宏明容疑者（51）=埼玉県川越市田町=を業務上横領とチケット不正転売禁止法違反の疑いで逮捕し、7日発表した。2013年以降に254枚を売り、計547万円を得ていたとみている。 　生活安全特別捜査隊によると、逮捕容疑は、東京都内の機械製造販売会社で課長をしていた3～4月、会社から巨人戦の年間指定席チケット4枚（定価計7万8124円）を着服し、ネットで都内の男性2人に計約9万5千円で転売したというもの。チケットは得意先への営業用で、田辺容疑者が管理を任されていた。容疑を認め、「生活費の蓄えにした」と話しているという。 　巨人側が4月、年間指定席のネット上でのチケット転売について警視庁に相談していた。同隊が取引が行われているサイトを調べ、田辺容疑者の関与が浮上したという。虚偽の記録簿を作っており、勤務先は気づいていなかった。 　プロ野球やアーティストのコンサートのチケットをめぐっては、ネットを介した高額転売が後を絶たず、警視庁が9月、日本野球機構や音楽団体など6団体と関連情報を共有する協定を結び、取り締まりを強めていた。同隊は10～11月にも、同じようにチケットを転売したとして、都内の50代の男2人をチケット不正転売禁止法違反容疑で書類送検していた。（大山稜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月7日 13時41分 　大学内で20代女性の胸などを触ったとして、茨城県警は7日、筑波大生命環境系教授の大澤良容疑者（61）=茨城県つくば市千現1丁目=を強制わいせつ容疑で逮捕し、発表した。大澤容疑者は「強制的にわいせつな行為をしたという認識はない」と容疑を否認しているという。 　つくば署によると、大澤容疑者は、大学にある建物内で今年4月から9月にかけて複数回、県内に住む20代女性の胸などを無理やり触った疑いがある。11月18日に女性が署に相談に訪れていた。 　筑波大のホームページによると、大澤教授の専門分野は遺伝育種科学と生物資源保全学という。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　いじめを受け、2013年に自ら命を絶った熊本県立高校1年の女子生徒（当時15）の母親（54）が5日、これまでの8年間と現在の思いを支援者に伝える報告会を熊本市内で開いた。母親は、裁判で県の賠償責任が認められた後、学校関係者から謝罪はないと明かし、「ものすごく悲しい」と語った。 　生徒は13年4月に県立高校に入学し、付属の寮に入った。そこで同級生から、脅迫的なLINE（ライン）のメッセージを送られるなどした。夏休みで帰省中の同年8月、実家で自殺した。 　遺族は16年、元同級生1人と県に損害賠償を求めて熊本地裁に提訴。19年の地裁判決は元同級生にのみ支払いを命じた。20年の福岡高裁判決は「いじめへの不適切な対応で、生徒は精神的苦痛を受けた」などとして、県に220万円の支払いを命じ、確定した。 　5日の報告会で、母親は「事実を明らかにするには裁判という形を取るしかなかった」と話した。裁判では県側が、家庭に問題があったなどの主張もしたといい、「勝手に娘の人物像を作り上げていたことが、あまりにもかわいそうで悲しかった」と振り返った。 　判決の後、当時の担任や寮の舎監長、校長との面会を弁護士を通じて県教委に要望したが、かなっていないという。「娘に手を合わせる心で謝罪してもらうことが、本当の一つの区切りだと思っている。これではいじめも学校の対応も何も変わらない」と話した。そして、「失った娘はどんなことをしても取り戻せないが、謝罪は私たち家族にとって、とても大切なことだった。それができない理由を教えてください」と訴えた。 県教委「公務員個人の責任ではなく組織として対応」 　一審で意見書を出した、いじめ問題に詳しい立命館大大学院の春日井敏之教授（臨床教育学）は報告会で、「本来なら助かる命が救えなかった。子どもたちのトラブルを丁寧に解きほぐして解決を図る努力をすべきなのに、逆に追いやってしまったことが無念でならない」と話した。 　学校の不適切な対応は、いじめている子どもの指導や支援の機会を失することにもなると指摘。いじめの認知などは学校が組織として対応しなければいけないと強調した。また、再発防止策は教育委員会任せにせず、知事などの首長が率先して示すことも大事だと述べた。 　県教委学校安全・安心推進課の坂本一博・審議員は取材に、遺族が望む学校側との面会がなされていないことについて、「公務員個人の責任ではなく学校組織としての対応の責任が問われたものと認識しているため、（遺族の要望には）県教委として対応したい」と説明した。当時の校長ら教員3人も、面会を辞退したい旨の意向を示したという。 　二審判決後、当時の担任と舎監長には、現在所属する学校の校長を通じて判決文を渡し、校長が再発防止に向けた助言をしたという。定年退職した当時の校長にも口頭で内容を伝えたという。県教委として再発防止に向けた取り組みを進めているという。（堀越理菜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル