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2021年11月2日 19時29分 　映画を短く無断編集した「ファスト映画」をネットに投稿したとして、著作権法違反の罪に問われた無職高瀬拳也被告（25）=札幌市東区=ら3人の初公判が2日、仙台地裁（大川隆男裁判長）であった。いずれも起訴内容を認めた。検察は主犯とされる高瀬被告に懲役2年、罰金200万円を求刑して結審した。弁護側は執行猶予付きの判決を求めた。判決は16日。 　起訴状によると、高瀬被告らは共謀して昨年6月6日～7月21日ごろ、映画5作品の映像を無断で編集してナレーションなどを入れ、ユーチューブで公開したとされる。 　検察側は冒頭陳述で、高瀬被告らが映画の著作権者から警告を受けていたにもかかわらず、ネット上に別のチャンネルを開設するなどして投稿を続け、昨年4月～今年4月に計約700万円の広告収入を得たと指摘した。高瀬被告は被告人質問で「生活費を稼ぐためだった」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月2日 20時54分 　資産運用をめぐって顧客にうその説明をし、3500万円をだまし取ったとして、警視庁は2日、三井住友信託銀行の元行員、松本裕一容疑者（36）=東京都足立区佐野2丁目=を詐欺容疑で逮捕し発表した。容疑を認めているという。 　同庁は、松本容疑者が2018年5月～20年12月、顧客十数人から計約7億6千万円を詐取したことを確認したと説明。このうち約3億6千万円をギャンブルなどに使ったとみている。 　捜査2課によると、松本容疑者は同行新百合ケ丘支店（川崎市麻生区）の財務相談課長だった20年7月中旬、同市の70代女性に「普通預金から出金し、キャンペーン中の好条件で定期預金を作りましょう」などと持ちかけ、現金計3500万円を詐取した疑いがある。実際には定期預金の口座を作らず、私的に流用していたという。 　同課は、松本容疑者がほかの顧客からも同様の方法で現金を詐取していたとみている。発覚を免れるため、だまし取った現金を別の顧客の口座に入れる自転車操業を続けていたという。不正の発覚を受け、同行は20年12月に松本容疑者を懲戒解雇にした。 　三井住友信託銀行広報室は2日、「日頃から当社を信頼し、取引いただいているお客さま、並びに株主のみなさまに心よりおわび申し上げます」とのコメントを出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

増田洋一2021年11月2日 21時02分 　秋田県仙北市に本拠を置き、国内外で活動してきた劇団「わらび座」が2日、秋田地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。コロナ禍の長期化に伴う経営悪化が原因で負債総額は14億4600万円。今後は、新しい非営利法人「わらび座」が、35人の役者を含む社員や、事業を承継し、再生を図りながら活動を続ける。システムソフト社（東京都）の支援も受ける。 　再生のために今後、企業に寄付金を募るほか、施設の命名権、冠作品、広告への協賛、法人年間シート契約などを要請する。クラウドファンディングも12月に設ける予定だ。 　わらび座は1951年に東京で前身が創設され、その後、秋田に移り、わらび座となった。民話などをテーマに、コロナ禍前は全国公演が年間約800回に及んだ。地方を拠点にした本格的な演劇活動は全国的にも珍しく、評価を受けてきた。仙北市にある劇場の隣で宿泊施設も営み、中学校を中心に年間約150校の生徒を観劇、宿泊に受け入れていた。 　企業に協賛を呼びかける新法人の支援組織もあり、会長の三浦廣巳氏（秋田商工会議所会頭）は「わらび座の70年間の活動は秋田の財産であり宝である」と、存続の必要性を強調した。（増田洋一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

新屋絵理2021年11月2日 21時36分 　2011年の東京電力福島第一原発事故で、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の控訴審が2日、東京高裁（細田啓介裁判長）で始まった。検察官役の指定弁護士は、3人を無罪とした一審判決の破棄を求め「国の地震予測で津波襲来は予見できた」と訴えた。旧経営陣の弁護側は改めて無罪を主張した。 　東電の勝俣恒久・元会長（81）、武黒一郎・元副社長（75）、武藤栄・元副社長（71）の3被告は津波を予測できたのに対策せず事故を招き、避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の患者ら44人を死亡させたなどの罪に問われた。不起訴になったが、検察審査会の議決で強制起訴されていた。 　同罪の成立を争う裁判の争点は①津波発生を予測できたか（結果予見の可能性）②防止策は講じられたか（結果回避の義務）。 旧経営陣の弁護側　国の地震予測を疑問視　「津波の危険性認識できず」 　19年の一審・東京地裁判決は、国の地震予測「長期評価」に基づく巨大津波予測は3人に伝えられたと指摘。だが、長期評価の信頼性を否定して「原発の運転を停止するほどの予見可能性はなかった」と説明し、①②いずれも否定した。 　指定弁護士はこの日、長期評価について「我が国唯一の公式見解で科学的根拠がある」と強調し、一審が①を否定したのは「重大な誤り」と主張。②について一審が防止策を運転停止に限った点は「防潮堤建設など別の対策まで広げて判断すべきだ」と訴え、裁判官らによる原発の現場検証を求めた。 　これに対し弁護側は、長期評価は信頼性に疑いがあり、津波の危険性は認識できなかったと反論した。3被告のうち勝俣元会長は出廷しなかった。 　高裁は来年2月の公判で、長期評価の策定に関わった元気象庁幹部の証人尋問の必要性などを判断する見通し。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松沢拓樹、山田佳奈2021年11月2日 22時24分 　福岡県知事を3期目半ばで辞職した小川洋（おがわ・ひろし）さんが2日、死去した。72歳だった。葬儀は遺族で営む予定で、喪主は非公表。今年2月に肺腺がんが判明し、翌月に辞職して療養中だった。 　福岡市出身。1973年に旧通商産業省に入り、特許庁長官などを歴任し、退官後の2007年11月に内閣広報官に就任。11年に麻生渡・福岡県知事（当時）の後継として立候補して初当選を果たし、15年の知事選で再選した。 　しかし、2期目途中、これまで支援を受けていた麻生太郎・副総理兼財務相（同）や自民党県連との関係が悪化。19年の知事選では、麻生氏を中心に擁立した元厚生労働官僚に党本部が推薦を出し、小川さんには県選出の一部の自民国会議員らが付いて自民の分裂選挙になったが、前回を上回る得票で3選した。 　公の場で、「福岡は元気になっている」と繰り返し強調。県内人口は増加傾向を続け、県内総生産（名目）は国の平均を上回るペースで成長した。環境関連企業を集める「グリーンアジア国際戦略総合特区」では約1800人の新規雇用も生んだ。 　副知事として支えた服部誠太郎知事は2日、報道陣に「豪雨災害などで自ら現地に赴き、復旧や被災地の復興について陣頭指揮を執って取り組まれた。この姿が非常に印象に残っている」と悼んだ。 　新型コロナウイルスの発生当初から対策に奮闘したが、政府と足並みが乱れることもあった。今年1月に2度目の緊急事態宣言が出る直前、経済への打撃も懸念し、政府に対して「現時点で医療提供体制は逼迫（ひっぱく）していない」と伝えたが、押し切られた。 　高校時代の同級生で、県の新型コロナ感染症調整本部長を務める上野道雄医師は「県内に感染者が出る前から『これは尋常では終わらん。きちんと対処して県民の役に立つことをしないといけない』と話していた」と振り返る。 　小川さんは入院中、見舞いに訪れた上野医師に「県民の信任に応えられなかった。元気になってきちんと謝りたい」と語り、最期までがんの治療やリハビリに取り組んでいたという。（松沢拓樹、山田佳奈） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

渡辺純子、松岡大将、奥村智司2021年11月2日 22時33分 　立憲民主党の枝野幸男氏が代表辞任を表明した2日、衆院選を共に戦った候補者たちからは驚き、残念がる声が上がった。落選した候補者の関係者からは、恨み節も聞かれた。 　福岡5区で、閣僚経験がある自民のベテラン候補との一騎打ちを制し、初当選した元県議の堤かなめ氏。4月の立候補表明会見のときは枝野氏も同席していた。堤氏は「辞任と聞いて驚いた。枝野氏が結党し、たくさんの支援者を集めてここまできた。功績は大変大きい」とねぎらった。初当選直後にいきなり代表の辞意が重なったが、「党内には有能な人材がいっぱいいる。新しい人が代表になり、党勢を拡大する機会だと前向きに受けとめたい。代表を退かれても党の中心部にいると思うので、今後もご指導いただきたい」と話した。 　佐賀1区の原口一博氏も自民候補との一騎打ちの末、わずか133票差で競り勝った。 　枝野氏とは旧民主党時代の2009年、共に政権交代を経験しており、「盟友で、家族ぐるみのつきあい」という。現在、立憲の副代表を務める原口氏は、盟友の決断に「比例の票が伸びなかった。辞任という形になって残念。代表自身の判断なので、重く受け止める。今後は野党第1党として、他党にも目配りしながら大きなかたまりをつくっていきたい」と語った。 　政調会長代行として衆院選のマニフェスト作成に携わった鹿児島1区の川内博史氏は、自民候補との一騎打ちに敗れた。枝野氏の辞意について「私たちがもっと頑張るべきだった。申し訳ない。（結党以来）4年間の獅子奮迅の活躍に敬意を表する」と言葉少なだった。 　小選挙区で敗れたとはいえ、比例区での復活当選を左右する惜敗率は90%近く、九州ブロックでは6番目に高かった。しかし立憲の獲得議席数は4で、8だった自民の半分にとどまり、復活もかなわなかった。陣営関係者は「取るべき票は取ったが、比例票の不振が痛かった。党低迷の責任は、与党への対立軸を明確にできなかった枝野氏にある」と漏らした。（渡辺純子、松岡大将、奥村智司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都内を走る京王線の電車内で乗客17人が刺されるなどして重軽傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された服部恭太容疑者（24）=職業・住所不詳=が、事件前にライター用オイルを約3・5リットル購入していたことが捜査関係者への取材でわかった。殺虫剤や刃物、衣類も所持しており、警視庁は計画性があったとみて調べている。 　警視庁は2日、服部容疑者を送検した。車両の検証を続けるとともに、滞在していた都内のホテルを新たに家宅捜索した。 　捜査1課によると、服部容疑者は10月31日午後8時ごろ、東京都調布市を走る新宿行きの特急電車（10両編成）で、乗客の男性（72）の右胸を刃物（刃渡り約30センチ）で刺して殺そうとした疑いがある。男性は重体で予断を許さない状況だが、呼びかけには反応があるという。服部容疑者は車内に火を放った疑いもあり、10～60代の乗客16人がのどの痛みを訴えるなどして病院に運ばれた。 　捜査関係者によると、服部容疑者は刃物のほか、着火すると消えにくいオイルライター5本、スプレー式殺虫剤5本、2リットルのペットボトル1本と500ミリリットル4本を車内に持ち込んでいた。現場に残された500ミリリットルの4本には無色透明の液体が入った状態だった。 　服部容疑者は「ネットでナイフを買い、東京・上野の専門店でライター用オイルを10缶（約3・5リットル分）買った。小さいオイル缶もコンビニでちょくちょく買った」などと供述。「（オイルを）電車にまいて火を付けた」と話しているという。警視庁は2リットルのボトルのオイルをまき、それ以外の4本のオイルは使わなかったとみている。 　事件当時に着ていた紫色のス… この記事は会員記事です。残り220文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月2日 20時00分 　福岡県の上空で先月、航空自衛隊築城基地（同県）所属のF2戦闘機から操縦席を覆う風よけの風防が落下した事故で、防衛省は2日、風防がロックされていない状態のまま飛行したため、操縦席の内外の圧力差で機体から分離したとみられると発表した。操縦者がロックを確認していなかったという。 　航空幕僚監部によると、事故機は飛行前の点検で、風防の作動やロックの警報灯に異常がないことが確認されていた。一方、フライトレコーダーには離陸前から風防がロックされていない状態だったことが記録されていた。操縦者は、離陸前にロック状態や警報灯の状況を確認していなかったという。 　事故は10月10日午後0時50分ごろに発生。緊急発進のため同県朝倉市東部の山間部の上空を飛行中に風防（約90キロ）や機内にあった緊急用はしごが落下した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月2日 20時09分 　SMBC日興証券（東京都千代田区）の複数の社員が、特定の銘柄の株価を維持するために不正な取引を繰り返した疑いがあることが、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反（相場操縦）容疑の関係先として今年6月に同社本社を強制調査し、東京地検への告発も視野に調べている。 　関係者によると、監視委が調べているのは、SMBC日興が昨年ごろに複数の銘柄について仲介した売買取引。大株主らから大量の売り注文を受けた際、株価が大幅に下落するのを避けるために同社が立会時間外で株を買い取り、売却先を見つけて売り出す取引だという。 　同社の複数の社員は、見つかった売却先との取引が成立するまで株価を維持させるため、市場で不正な買い注文を繰り返して株価を買い支えた疑いが持たれている。社員らは監視委の調査に取引の違法性を否定しているという。 　同社は2日、監視委の調査を認めたうえで「調査に引き続き協力していく。お客さまらにご迷惑をおかけし、心よりおわびする」とコメントした。同社は三井住友フィナンシャルグループの完全子会社で、今年3月期の純営業収益は約3579億円。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大村久2021年11月2日 14時32分 　佐賀県警は、事件の可能性がある変死事案があった場合などに迅速に司法解剖できるよう、新たに二つの大学と契約を結んだ。9月に起きた女性殺害事件では司法解剖など県警の初動対応が問題視されていた。 　10月29日の定例記者会見で報道陣の質問に答え、明らかにした。 　県警によると、司法解剖の嘱託契約を産業医科大（北九州市）、長崎大（長崎市）と新たに結んだ。また、現在委嘱している佐賀大や福岡県の三つの大学に対して、休日などでの対応を改めて文書で要請したという。 　松下徹・県警本部長は会見で、「より一層、迅速に司法解剖を行うための体制が構築されたと考えている」と説明した。 　9月10日に佐賀県鳥栖市で起きた女性殺害事件では、事件性を判断するための司法解剖が行われたのは土日を挟んだ3日後だった。その日、容疑者が大分市内の警察署に自首して事件性が明らかになったが、この間、県警は事件の発生を公表せず、周辺住民や学校などに知らされなかった。 　このため、同月下旬の県議会総務委員会などでは初動捜査のあり方や広報対応が問題視されていた。 　松下本部長は県公安委員会から「地域の安全安心を確保するため、適切な情報発信を行っていくことが重要で、県警は情報発信の重要性を踏まえて業務にあたるように」と指摘されたと明かし、「県民の安全安心を確保するための取り組みをより一層充実、強化する」と述べた。（大村久） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル