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　街の豆腐屋さんがマシンガンを手に持つ構えをし、「パパパパパ」と撃つまねをした。 　悪意はないのだろう。けれど、イラン出身だと告げると、日本人は決まって「ホメイニは怖い」と言った。 　1979年。ショーレ・ゴルパリアンさんは日本にやってきた。 ショーレ・ゴルパリアンさん 　当時、日本に住んでいた出身者は約300人。暮らしていた東京・荻窪の人々には優しくされたが、物珍しがられた。 　日本では、イランといえばホメイニ師が指導して同年に始まったイラン革命と暴動ばかりが報じられていた。そのせいで野蛮な国とでも思われたのか。マシンガンを撃つまねもニュースの影響だろうとは思いつつ、やはり釈然としなかった。 　「でも、もともと日本は、私にとって夢の国だったんですよ」とショーレさんは言う。 「まいど」「おおきに」　教わった関西弁 　5、6歳のころ、ペルシャ語に訳された日本の昔話を読み、「日本の天皇のお嫁さんになりたい」と無邪気に夢見ていた。周囲の女性がテニスに興じるなか、アメリカンスクールで空手を習った。 　大学生のころ、三井物産のテヘラン支店でアルバイトしたのが、日本語を学ぶきっかけとなった。同社には、関西弁の人がなぜか多く、「まいど」「おおきに」という言葉を教えられた。 　「ブッサンでは『めし』という言葉も使っていました。あと『ほんまか？』。それほどくだけた表現だとは思わず、当然の言葉として覚えました」。ショーレさんは懐かしそうに笑う。 　そのブッサンで出会い、恋をした男性が帰国するのを機に、日本に渡ることを決めた。 　でも母からは猛反対にあう… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

阿部峻介2021年10月14日 18時09分 　仮想通貨の報酬を得るため、他人のパソコンの機能を無断で借りるプログラムを使ったのは違法か。この点が問われた刑事訴訟で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は検察側、弁護側の意見を聞く弁論を12月9日に開くと決めた。二審の判断を変える際に必須の手続きで、逆転有罪とした二審判決が見直される可能性がある。 　不正指令電磁的記録保管の罪に問われているのは、東京都内の男性ウェブデザイナー（34）。自身が運営する音楽情報共有サイトに2017年9月、プログラム「コインハイブ」を試験導入した（現在はサービス終了）。閲覧者のパソコンのCPU（中央演算処理装置）を借りて仮想通貨取引の情報整理を手伝わせる仕組みで、同11月までに情報整理の報酬として約800円相当の仮想通貨を得た。 一審「被害そんなにない」と無罪、二審は「許容できない」と有罪 　一審・横浜地裁は、パソコン所有者の被害はパソコンの処理速度の低下や消費電力増ぐらいで、ウェブ広告収入に代わりサイト運営を支える新手法として肯定的な評価もあったと指摘。「不正な指令」とは言い切れないと判断し無罪とした。二審・東京高裁は、所有者が知らないうちにパソコンを動かした不利益があり「許容すべきでない」と罰金10万円の有罪とした。 　上告した弁護側は、11年にできた同罪は情報を壊したり盗んだりするコンピューターウイルスを想定したもので、今回のケースにも当てはめれば「恣意的（しいてき）な刑罰を禁じる憲法の罪刑法定主義に反する」と主張。プログラム開発の萎縮にもつながり、表現の自由も侵害すると訴えていた。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

総務省の2020年の労働力調査によると、雇用者のうちの非正規労働者の割合は、男性が20%なのに対し、女性は52%に上る。 　就職氷河期に世に出た「ロスジェネ」と呼ばれる世代の単身女性たちは、老後に貧困化する可能性が高い。そんな衝撃的な未来予測がある。未婚・離別のロスジェネ女性には、なぜ落とし穴が待ち構えているのか。この結果を導き出した国際医療福祉大学の稲垣誠一教授に聞いた。 ロスジェネ世代、どう思いますか？ バブル経済崩壊後の就職氷河期（1993～2005年ごろ）に社会に出た世代は、「氷河期世代」や「ロストジェネレーション（ロスジェネ）」などと呼ばれ、いまも非正規就労などの不安定な雇用に苦しむ人が少なくありません。特に、この世代の単身女性は、老後にも大きな不安を抱えています。この状況について、どう考えますか。ご意見、ご体験をお寄せください 　――将来、ロスジェネ女性はどのようなリスクを抱えるのですか。 　「高齢者が急増する日本社会で近い将来に起きることについて、マイクロ・シミュレーションという手法を使って調べたところ、氷河期世代を含めた未婚・離別の女性の多くが困難な老後を迎えることが分かりました。約40年後には、未婚だったり、離別したりした65歳以上の単身女性のおよそ半数、約290万人が生活保護レベル以下の収入になるという結果でした」 高齢女性の貧困率 　――どのように予測したのでしょうか。 　「マイクロ・シミュレーションとは、精密な人生ゲームのようなものです。厚生労働省の国民生活基礎調査から実在している人のデータを匿名で取り出し、コンピューターの中で『社会実験』をします。現行制度が変わらない前提で、出生、結婚、就業、年金、親との別居、介護などの人生のイベントを、現実と同じ確率で一人一人、くじを引くように決めていきます。のべ一千万人以上の人生をシミュレートし、これで将来の所得分布も出すことができます」 　――なぜ、ロスジェネ世代の単身女性が老後に貧困化しやすいのですか。単身男性は大丈夫なのでしょうか。 　「この世代の女性が問題を抱… この記事は会員記事です。残り1748文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【10/25まで】スタンダードコース（月額1,980円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんと小室さんの母・佳代さんについて、週刊誌が大量に報じている。報道の中には小室さん親子を激しく批判する内容も少なくない。過熱する報道に問題はないのか。曽我部真裕・京都大教授（憲法・情報法）に聞いた。 　　　　　　◇　　　　　 　憲法や民法に照らせば、婚姻は個人と個人の合意に基づくもので、親や家柄は関係ありません。しかし、日本社会には結婚を「家と家の結びつき」とみなす感覚が根強くあり、法が想定する「個人と個人の結びつきだ」という考え方が社会にまだ十分には受け入れられていないともいえます。 　この点は皇族の結婚についてはより一層当てはまると思います。皇族はまさに血筋という家柄によって特別の地位が認められており、結婚相手やその家族に一定の条件が求められると考えることも、おかしいとまでは言えないでしょう。 　この「一定の条件」については国民の間に様々な考え方がありえますが、金銭トラブルなどの「問題」があったならば結婚相手としてふさわしくないと考える人もいるでしょう。 　さらに、秋篠宮さまは昨年11月の記者会見で、小室家の過去の金銭トラブルを念頭に、その対応が「見える形になる」ことが必要と述べました。こうした発言により、金銭トラブルの解決が結婚の成立に不可欠な条件なんだと受け取った国民も少なくないでしょう。 　眞子さまと小室圭さんが今月26日、結婚します。結婚をめぐる動きの中で見えてきたものとは何か。曽我部教授が重視するのは、反論できない状況にある眞子さまや小室さん親子の立場です。 相手が反論できない状況で批判 　憲法はすべての国民に幸福を… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた長崎県内経済。新規求人が増え、有効求人倍率が1を超えるなど回復の兆しもある一方で、思わぬ形で仕事を失ったままの人もいる。求職者からは、賃金や働く環境の改善を求める声も目立った。 　記者は10月初旬の5日間、ハローワーク長崎（長崎市宝栄町）を訪れた25人に取材を依頼し、うち9人から話を聞いた。 　最初に応じてくれたのは、業績悪化を理由に解雇されたばかりという元トラック運転手の男性（49）。コロナ禍で機械部品の輸入が滞り、運送業にも影響が及んだという。 　「激動の1年だった」。昨年… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小川崇、阿久沢悦子2021年10月14日 15時30分 　リニア中央新幹線の工事の一環として、JR東海は14日、東京都品川区の深さ40メートル以上の大深度地下で、シールドマシン（大型掘削機）を使った作業に着手した。リニアでの大深度地下工事は初めて。同工事では東京都調布市で昨秋、住宅街の道路が陥没する事故が起きており、住民の一部が反発している。 　同社によると、品川―名古屋間の286キロのうち、都内や川崎市の33キロと名古屋市などの17キロが同工事の対象区間。直径14メートルのシールドマシンを用いる「シールド工法」で実施する。 　今回の作業について、同社は「調査掘進」と位置づけているが、実際にリニアが走行する区間を掘る。半年ほどかけて、深さ約90メートルの北品川非常口から水平に300メートルほど掘削し、地盤や構造物への影響などを確認する。調査結果は周辺住民に報告し、来年度以降は月ごとに約400メートル掘り進める。 　JR東海の金子慎社長は13日の定例会見で「調査掘進は、不安にしっかり答えようということがひとつの目的。調査の結果をお知らせした後で本格的な掘進に入るので、慎重な手順を踏んでいることをご理解頂きたい」と説明した。 　大深度地下工事をめぐっては、調布市で昨年10月、東日本高速道路（NEXCO東日本）による東京外郭環状道路の地下トンネルのルート上で陥没や空洞が見つかった。JR東海はリニア工事の住民向けの説明会で「外環道の陥没場所に比べて対象工区の地盤は締まっている」などと説明していた。 　沿線住民らでつくる「リニアから住環境を守る田園調布住民の会」（大田区）の三木一彦代表は今回の作業着手について「事実上の掘削開始であり、容認できるものではなく中止を求める」として抗議声明を出した。国土交通省が調布市の陥没事故を受けてシールド工法に関する検討会を9月28日に開いたことを挙げて、「この検討会の結論を待たずに工事を開始するなどあってはならない」と話した。 　また、今月26日に東京地裁であるリニア工事差し止め訴訟の第一回口頭弁論や衆院選告示前の着手は「急いで既成事実を作りたいという意図的なものだ」と批判した。 　品川区によると、JR東海から調査掘進開始の連絡が入ったのは11日。生活者ネットワークの吉田由美子区議は「JRは行政と密接に連携を取っているというが、3日前の告知は直前すぎないか」と疑問を呈した。 　14日の作業を現場近くで見守った地元の女性（62）は「説明不足のまま工事が始まるのは心配だ」と話した。（小川崇、阿久沢悦子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　首都圏を襲った最大震度5強の地震で、出先に足止めされる「帰宅困難者」が発生した。だが、今回より被害が大きい首都直下地震が起きれば、もっと多くの帰宅困難者が生じることが予想される。こうした状況を念頭に、専門家は心構えの徹底を訴える。 今回無事に帰れた人も油断しないで 　「今後起こりうる首都直下地震は今回の地震より被害が大きくなる。今回は無事に帰宅できた人も油断しないで」 　こう呼びかけるのは、東大大学院の広井悠教授（都市防災）。都市部の大規模災害で交通網がストップして会社や学校など出先から帰りにくくなる「帰宅困難者」が、何とかして自宅に帰ろうとすることに警鐘を鳴らす。 　7日午後10時40分ごろ発生した地震は最大震度5強、都心の多くは震度4を観測した。首都圏の交通網は乱れ、「日暮里・舎人ライナー」が脱輪するなど、公共交通機関の運転見合わせや遅れが相次いだ。都内のJR駅前ではタクシーを待つ人で行列ができた。 　だが、東京都は今回、大規模災害時に外出先にとどまる「一斉帰宅の抑制」を呼びかけなかった。都によると、多くの交通機関が地震後間もなくの復旧が見込まれ、夜間だったために一斉の帰宅による混雑の恐れが少ないなどと判断したためだ。 　10年前の東日本大震災では都心は震度5弱などで、交通網が混乱し、内閣府の推計では首都圏で515万人の帰宅困難者がいたという。広井教授が当時約2千人を対象にインターネットで調査したところ、8割が当日に帰宅したと回答した。多くが都心から徒歩で帰ったとみられる。 　30年以内に70%の確率で起きるとされる首都直下地震では、マグニチュード7程度、震度6以上が想定される。今回より大きな被害が見込まれる。こうした大規模災害では、広井教授は「落ち着くまで帰宅しない方がいい」と呼びかける。余震や火災の危険がある中、普段は歩かない道を行くのは危ないためだ。 　広井教授のシミュレーションでは、都内の勤務者や学生らが平日昼間に一斉に帰宅しようとすると、歩道では1平方メートルに6人程度が集まる「すし詰め」の場所があちこちで発生するという。駅などの人の多い場所では、特に高齢者や子どもは危険が大きい。 　またシミュレーションでは、車道は車の交通渋滞が起きるとされた。救急車などの通行に支障が出る可能性もある。 　ではどうすればいいのか。 記事の後半では、職場や学校などで大規模災害に遭った場合の具体的な留意点を紹介します。 　内閣府は2015年、大都市… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　甲府市で住宅が全焼して2人の遺体が見つかった事件で、山梨県警は14日、司法解剖の結果、2遺体の死因はともに失血死だったと発表した。県警は、住宅の住民に対する傷害容疑で逮捕した市内の少年（19）が、刃物のような物で2人を刺殺した後、油のようなものをまいて火を放ったとみており、殺人や現住建造物等放火の容疑でも調べている。 　2遺体の性別はそれぞれ男女と判明したものの、遺体の損傷が激しく、身元はなお確認中としている。県警は、この家の井上盛司さんと妻とみて、身元の確認を進めている。 　事件があったのは、JR甲府駅から南東へ約3キロの甲府市蓬沢1丁目の井上さん方。井上さん夫婦と10代の姉妹2人が住んでいた。 　12日未明の火災で2階建て住宅が全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。県警によると、司法解剖で、それぞれの遺体から刃物によるとみられる傷が複数確認された。 　県警は、少年が火災直前に室内で妹の頭部を殴打して打撲傷を負わせた疑いがあるとして、13日未明に傷害容疑で逮捕。周辺の防犯カメラの映像や目撃情報などから少年を特定し、県内に緊急配備をかけるなどして行方を捜していたところ、12日夜に県内の駐在所に現れ、事件への関与を認め、「人を殺してしまった」と話していた。 　捜査関係者によると、少年は傷害容疑を認めるほか、放火についてほのめかす供述もしているという。 　捜査関係者によると、少年は… この記事は会員記事です。残り189文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【10/25まで】スタンダードコース（月額1,980円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

容疑者は死亡した三男の元同僚　トラブルなかったか捜査　愛媛・新居浜2021年10月14日 12時20分 　愛媛県新居浜市の民家で13日、男性と妻、三男の3人が刃物のようなもので刺されて死亡した事件で、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された住所不定、無職の河野智（こうのさとる）容疑者（53）が、三男が勤めていた事業所の元同僚だったことが県警への取材でわかった。県警は2人の間にトラブルがなかったかを調べ、殺人容疑を視野に捜査を進める。 　死亡したのは岩田友義さん（80）と妻のアイ子さん（80）、三男の健一さん（51）。県警は14日、妻の名前について13日に「愛子さん」と説明していたのを訂正した。住民票で確認したという。 　県警によると、河野容疑者は13日、同市垣生（はぶ）2丁目の岩田さん宅の敷地内にいたところを、刃渡り約13センチのナイフを所持した疑いで現行犯逮捕された。「殺すつもりでナイフを持っていた」と供述し、押収したナイフに血痕が付着しているのが確認された。 　県警によると、河野容疑者と健一さんは同僚だった時期があった。友義さんやアイ子さんを含めて面識があった可能性があり、関係を調べている。近所の人の話では、健一さんは鉄工所で働いていたことがあったという。 　事件は13日夕に発生した。午後5時40分ごろ、自宅にいたアイ子さんから「前に来た男が来てもめている」と110番通報があり、新居浜署員が駆けつけたところ、友義さんが自宅の玄関先、アイ子さんと健一さんが室内で、それぞれ血を流して倒れているのが見つかった。県警は3人の遺体を司法解剖し、死因を調べる。 　現場はJR新居浜駅の北東約4キロの住宅街。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

数字は語る 　今年も1日から「赤い羽根共同募金」が始まった。全国の駅や目抜き通りで、ボランティアの人たちがマスク越しに寄付を呼びかけている。秋の風物詩と思っていたら、近年は翌年の3月末まで続けているという。1年の半分が共同募金の季節なのだ。 　全国一斉に行われるが、主体は47都道府県の共同募金会。地域の福祉団体などから寄せられる助成の申請をもとに、都道府県単位で目標額を決めて臨む「計画募金」で、寄付金の約7割が地域の中で使われる。 　全国の活動をとりまとめる中央共同募金会（東京都千代田区）によると、今年度の目標額の総計は186億6665万円。昨年度は190億円の目標に対して実績額168億円余と振るわなかった。コロナ禍で街頭活動やイベントの多くが出来なかったという。 　共同募金が始まったのは敗戦の混乱が続く1947年。戦災孤児らの支援が中心だった。翌年、「赤い羽根」が登場する。52年10月8日の天声人語は「なかば関所通過の手形と化している」と嘆いた。羽根をつけていれば、街頭募金に出くわしても堂々と素通りできるというわけだ。確かに昭和の昔は大人も子供も襟に羽根を挿して歩いていた。 　寄付額は右肩上がりに増えた… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル