大阪府吹田市の関西大学すぐそばの「聖地」が今年6月、復活した。アニメ「鬼滅の刃」の主題歌を作曲したミュージシャンも生んだライブハウスだ。コロナ禍で昨年秋に一時閉店したが、関大卒業生らが協力して再開にこぎつけ、コロナの逆風を受けながら「音楽の灯」を守っている。 扉を開けるとギターやドラムの爆音が響く。「感染予防は徹底するが、来たからには思いきり演奏してほしい」。ライブハウス「TH(ティーエイチ)―R(アール) HALL」の店長、三木要(もとむ)さん(32)は話す。 関西大学千里山キャンパス(吹田市山手町)から歩いて数分のこの場所は数十年にわたり、関大で軽音楽をする学生たちに親しまれてきた。 関大生の「聖地」と呼ばれ、今年6月に復活したライブハウス「TH-R HALL」の楽屋に残された落書き=2021年8月26日午後3時47分、大阪府吹田市千里山東1丁目、染田屋竜太撮影 「ライブハウスってこんなところだと教えてくれた場所」と語る草野華余子(かよこ)さん(37)。アニメ「鬼滅の刃」の主題歌で大ヒットした「紅蓮華(ぐれんげ)」の作曲家だ。 2002年に関大に入学した草野さんが軽音学部の部員として初めて訪れたライブハウスが「TH―HALL」(当時)だった。カウンターバーがあって、目の前でバンドが演奏。「大人になった感じ」だった。音楽を仕事にしたい、そんな淡い夢を持った自分の「背中を押してくれた場所」という。大学からの帰り道にふらっと立ち寄り、ほかの人の演奏が聴ける、「近所の駄菓子屋さん」のような身近さも魅力だった。 アニメ「鬼滅の刃」の主題歌「紅蓮華」を作曲した草野華余子さん=CAT entertainment 提供 そんな場所がコロナ禍の昨年9月、閉店することになった。「自分を育ててくれた場所でライブして恩返ししたいと思ってたからショックだった」 同じように感じていたのが、現在のライブハウスを切り盛りする三木さんだ。三木さんも元関大生で、軽音サークルに所属し、「聖地」で何度も演奏した。大学卒業後、大手の飲食会社に就職したが、音楽への思いを断ち切れずに退社。DJや音楽専門学校の講師の仕事をしていた。「思い出の場所がなくなってしまうのか」。そんな思いでいた昨年12月、ライブハウスの場所が貸しに出されていることを知った。 いてもたってもいられずなつかしの場所を訪れると、アンプやスピーカーなどがそのまま残されていた。出演した人たちが楽屋の赤い壁一面に残した落書きもあった。「ここを復活させられないか」。だが、先の見えないコロナ禍でライブハウスを個人で背負うにはリスクも大きい。 復活した「TH-R HALL」でのライブの様子=三木要さん提供 そこで相談したのが、つきあいのあった音楽プロダクション会社「LD&K」(本社・東京)取締役の菅原隆文さん(51)だった。菅原さんは「音楽に熱い三木君の話をきいて、協力したいと思った」。同社は運営を即断。三木さんに店長を任せることにした。 菅原さんは「いろいろな思いを持った人が集まって音楽でそれを刻む。そんなライブハウスという場所を守る手伝いをしたい」という。名前は「Restart」などの意味がある「R」をつけて「TH―R HALL」となった。 三木さんがツイッターで「ライブハウス再開」を伝えると、草野さんらも喜びのツイートを寄せた。 「本当にうれしかった」というのは現役関大生で軽音サークルでギターを担当する佐野久矢さん(21)。入学後、ライブや練習を重ねてきた場所。閉店が決まった昨秋には「ホームがなくなった気持ち」だった。「またあそこでやれる」と喜びがこみ上げた。 関大生の「聖地」と呼ばれ、今年6月に復活したライブハウス「TH-R HALL」=2021年8月26日午後3時51分、大阪府吹田市千里山東1丁目、染田屋竜太撮影 草野さんは8月、新しくなったライブハウスを訪れた。「楽屋の落書きもそのまま残っていて、懐かしい。復活してよかった」と話す。今後、ステージに立つことも考えているが、自らコロナに感染した経験から「ライブハウスを守るためにも感染対策ありき。その中でできる限りの恩返しをしたい」と語る。 コロナの影響で学生たちのライブはキャンセルが相次ぐが、店長の三木さんは「できるようになったら」とバンドに中止ではなく延期してもらっている。 「学生時代にバンドをやっていても、音楽を仕事にする人なんて一握り」と三木さんは言う。「でも、バンドの経験が人生を支えることがある。そんな場所を守りたい」と語った。(染田屋竜太) 関大生の「聖地」と呼ばれるライブハウスを復活させた、三木要さん=2021年8月26日午後3時52分、大阪府吹田市千里山東1丁目、染田屋竜太撮影 復活した「TH―R HALL」でのライブの様子=三木要さん提供 関大生の「聖地」と呼ばれ、今年6月に復活したライブハウス「TH-R HALL」の楽屋に残された落書き=2021年8月26日午後3時46分、大阪府吹田市千里山東1丁目、染田屋竜太撮影 関大生の「聖地」と呼ばれ、今年6月に復活したライブハウス「TH-R HALL」の楽屋に残された落書き=2021年8月26日午後3時47分、大阪府吹田市千里山東1丁目、染田屋竜太撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コロナで困窮、バイト感覚で投資マルチへ 「高校生も草刈り場」
投資や暗号資産(仮想通貨)を扱うマルチ商法のトラブルに、若者が巻き込まれるケースが増えている。 国民生活センターによると、昨年度に寄せられた5843件の相談のうち、29歳以下は3390件で約6割近くを占めた。件数は2014年度に比べて4倍近くに増えている。親しい友人やSNSで知り合った人から誘われて契約したものの、事業の実態や「もうけ話」の仕組みがはっきりせず、解約や返金の交渉が難しいケースが多いという。 「悪質な業者は、組織的に勧誘のノウハウを持って知識のない若者に近づく。そこには圧倒的な力の差があり、被害者は決して『自業自得』ではない」 こう語るのは、悪徳商法被害者対策委員会の堺次夫会長だ。 来年4月には、民法の改正で成人年齢が引き下げられる。18歳でも、保護者の同意なしにさまざまな契約を結ぶことができる。堺氏は「社会人になりたての若者や大学生だけではなく、高校生が『草刈り場』になる可能性も十分にある」と警鐘を鳴らす。 コロナ禍で経済的に困窮し、若者が「生活費の足しに」とアルバイト感覚で手を出し、被害に遭う懸念もある。堺氏は「自分を追い込み、自ら命を絶つ。そんなおそれがあるのが、マルチ商法の怖さだ」と話す。 人集めには限界、いずれ破綻 マルチ商法は「連鎖販売取引」とも呼ばれる。商品やサービスへの加入者が販売員となって新たな次の加入者を勧誘し、ピラミッド形に販売網を広げていく。上位の加入者が、勧誘した下位の加入者の利益の一部を報酬などとして受け取る仕組みになっていて、新たな会員の獲得がモチベーションになる。「友人を紹介すれば簡単にもうかる」などと言われ、紹介料ほしさに友人らを誘う。 だが、加入者が無限に増え続けない限り、全員が得をすることはない。 マルチ商法について、特定商取引法には「目的や事業者名を告げない勧誘の禁止」「商品やサービスの概要を記した書面を渡すよう義務づけ」といった規制がある。日本弁護士連合会で消費者問題対策委員会の委員を務める平尾嘉晃弁護士は「この規制を守って利益をあげ続けるマルチ商法はあり得ない。人集めには限界があるうえ、悪評が出て立ちゆかなくなるパターンがほとんど。いずれ破綻(はたん)する」と指摘する。破綻後、首謀者や最初に加入した人たちに返金を求めようとしても、連絡が取れなくなるケースが多いという。 勧誘の過程で、被害者が加害者になってしまうことも、大きな問題だ。 身近な人を誘って、人間関係が壊れるリスクもある。財産的な損害であれば、民事訴訟などを通じて取り戻せるかもしれない。だが、一度壊れた人間関係を修復するのは難しい。平尾弁護士は「一生の傷として残る。被害を防ぐには、マルチ商法という仕組み自体を違法とする法改正が必要だ」と話す。(米田優人) 投資マルチのトラブルを避けるには ・実態や仕組みがわからない商品やサービスは契約しない ・親しい友達や知り合いから怪しい取引に誘われても、きっぱりと断る ・安易に借金やクレジットカードでの高額決済をしない ・不安に感じたり、トラブルになったりしたら、迷わずに相談窓口に連絡する ※国民生活センターのHPや識者への取材などから 投資マルチの主な相談先 ・消費者庁の消費者ホットライン=電話188(いやや) ・日本弁護士連合会が全国の弁護士会と運営する法律相談ダイヤル「ひまわりお悩み110番」=電話0570・783・110 悩みのある人の主な相談先(厚生労働省のHPなどから) 【いのちの電話】 ・フリーダイヤル0120・783・556 (毎日午後4時~午後9時、毎月10日は午前8時~翌午前8時) ・ナビダイヤル0570・783・556 (午前10時~午後10時) 【よりそいホットライン】 ・フリーダイヤル0120・279・338 (24時間) 【生きづらびっと】 LINEアカウント「@yorisoi-chat」で友だち登録 (日、月、火、木、金曜は午後5時~午後10時半、水曜は午前11時~午後4時半) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大阪は新たに96人感染、3カ月ぶりに100人下回る 新型コロナ
大阪府は4日、新たに96人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。100人を下回ったのは7月5日以来。40代の男性1人の死亡も確認された。府内の感染者は延べ20万276人になった。死者は計2975人。 入院中の重症患者は前日より7人減って107人。確保している重症病床(605床)の使用率は17・7%になった。入院中の軽症中等症患者は631人で対象病床(2816床)の使用率は22・4%だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
水道水から目安上回るPFOS 昨夏把握も未公表 沖縄・金武町
寺本大蔵2021年10月4日 19時26分 沖縄県金武町(きんちょう)は1日、町内の水道水から昨年、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「PFOS(ピーフォス)」などの濃度が、国の目安を上回る値で検出されていたと発表した。町は昨年7月の時点で調査結果を把握しながら公表していなかった。町上下水道課は「水質の調査期間が終了する2022年度に町民に説明する予定だった」としている。 町によると、昨年6月22日に2地点の水道水を調査。PFOSなどが1リットルあたり70ナノグラムと50ナノグラム検出された。国が設ける水道水や河川、地下水の水質管理の目安(暫定目標値)は、1リットルあたり50ナノグラム以下。2地点に水を供給する配水池の給水人口は約2300人で、町は現時点で町民の健康被害の報告はないとしている。 町の水道水は県が管理するダムの水と、地下水が混合している。当時、地下水の水源となる井戸9地点も調査したところ、4地点で目安を超え、最大で410ナノグラムだった。4地点の井戸はいずれも米海兵隊キャンプ・ハンセンから100メートル以内にあるが、米軍との関連は不明という。 この調査結果を受け、町は昨年7月以降、水道水におけるダム水の比率を高め、PFOSなどの数値は低下。今年7月27日に水道水の同じ2地点を調査した結果は15ナノグラムと4ナノグラムだった。町は今後、全てをダム水に切り替える方針。(寺本大蔵) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
韓国監督作品の上映中止迫った疑い 2人書類送検へ「反日映画だと」
独自 林知聡、土居恭子、小寺陽一郎2021年10月5日 5時00分 映画館に押しかけ上映中止を迫ったとして、神奈川県警は近く、いずれも県内に住む右翼団体関係者の40代の男2人を強要未遂容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。県警の任意の調べに、2人とも映画は見ておらず、1人は「反日映画だと思った」と話したという。 上映されていたのは、韓国のキム・ミレ監督によるドキュメンタリー映画「狼(おおかみ)をさがして」。1974年の三菱重工ビル爆破事件など、連続企業爆破事件を起こした「東アジア反日武装戦線」の思想や事件の背景に迫る内容だ。 捜査関係者によると、2人は共謀し5月7日午後、映画館「横浜シネマリン」(横浜市中区)の入り口付近で、配給会社代表の男性に「上映をやめないと街宣車を呼ぶ」などと脅して同作品の上映をやめさせようとしたり、映画館の責任者との面会を求めたりした疑いがある。 横浜シネマリンはその3日後、「言論の自由を妨げるだけでなく、来場者、劇場スタッフに身の危険を感じさせる行為であり、到底許されるものではない」などの声明を発表していた。 配給会社によると、今年3月から各地で上映が始まったが、事件の影響などで上映を取りやめる映画館も出た。一方、横浜シネマリンを含め多くの映画館は上映を続け、全国27カ所で約6千人を動員した。(林知聡、土居恭子、小寺陽一郎) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ベッドで男性死亡、殺人容疑で捜査 大阪のコンピューター会社社長か
2021年10月4日 20時50分 大阪市中央区北久宝寺町1丁目のマンションの一室で2日、男性が倒れて死亡しているのが見つかった。頭などに複数の傷があり、大阪府警が4日に司法解剖したところ、殺害された疑いが強いと判明した。男性は住人の60代のコンピューター関連会社長とみられ、府警は殺人容疑で捜査を始めた。 捜査1課によると、2日午前10時47分ごろ、男性の同僚から「2日前から連絡が取れない会社の人間を心配して訪れたところ、ベッド上で亡くなっている」と119番通報があった。救急隊が駆けつけたが、すでに死亡していたという。 司法解剖の結果、男性の頭や肩付近には硬い物で殴られたような傷が多数確認された。死因は出血性ショックで、9月下旬ごろに死亡したと推定された。通報した同僚は府警に「最後に会ったのは9月30日だった」と説明したという。 現場の部屋は男性が経営するコンピュータープログラミング関連会社の事務所を兼ね、男性は一人暮らしだったとみられる。現金などが奪われた形跡は確認されていないという。 府警は付近の防犯カメラ映像などを解析し、不審な人物が出入りしていなかったか調べている。 現場は大阪メトロ堺筋本町駅の南東約300メートルのビルやマンションが立ち並ぶ地域。マンション1階の鳥料理店の男性店長(38)は「2日に救急車やパトカーが数台来ていた。今朝は数人の警察官が段ボールを持って上階にあがり、規制線が張られた。殺人事件と聞いたが、詳しいことがわからず不安だ」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
川崎市の路上で女性や男児らが切りつけられる 40代男を緊急逮捕
2021年10月4日 23時59分 4日午後6時55分ごろ、川崎市多摩区堰1丁目の路上で、女性(48)から「誰かに襲われた」と110番通報があった。神奈川県警多摩署によると、女性と女性の息子(5)、別の女性(20)が刃物のようなもので脇や腕を切られるなどしたが、命に別条はないという。署は20歳の女性への殺人未遂容疑で、近くに住む40代の男を緊急逮捕した。 署によると、男は「女の人を殺してあげたかった」と供述しており、刑事責任能力を慎重に調べている。 現場はJR南武線久地駅の北東約600メートルの住宅街。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
新型コロナ感染者数、2日連続で1千人下回る 東京は87人
新型コロナウイルスの国内感染者は4日午後8時半現在で、602人が新たに確認され、2日連続で1千人を下回った。死者は24人だった。 東京都では87人の感染が確認された。100人を下回るのは昨年11月2日以来、約11カ月ぶり。4日までの1週間平均は196・7人で、前週の57・6%と、減少傾向が続いている。大阪府では新たに96人の感染が確認された。100人を下回ったのは7月5日以来となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
紳士用品の一角で釣り具が瞬時完売 百貨店の催事に異例の出店
福岡市中央区天神1丁目の百貨店「大丸福岡天神店」の催事「九州深発見」に、福岡市博多区東那珂2丁目の釣具店「MCworks’」が出店した。 服飾品や陶器、和洋菓子といった定番の逸品に囲まれ、異彩を放っている。 「九州深発見」は、九州各地のオンリーワンやナンバーワンの品が集う企画。 大丸広報によると、新型コロナウイルスなどの影響で、趣味の領域が広がったことを受け、ファミリーフィッシングのブームなどもあり、釣り具に注目した。 釣りを趣味とする同社員らがMCworks’の名前を挙げ、「玄人をうならせる九州随一のロッドメーカー」とオファーした。 広報によると、本格的な釣具店の出店は初めてだという。 MCworks’は釣りファンであれば、知る人ぞ知る釣具店。 予約から入手までに1年かかる手作りの釣りざおや、予約でしか購入できない、大物を釣り上げる時にも耐えられる頑強なハンドルの即売とあって、9月29日の初日には、開店2時間前からファンが駆けつけた。 緊急事態宣言が明けた10月… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
和歌山市「8日中の送水めざす」水管橋落下で断水、原因はまだ不明
2021年10月4日 21時30分 【動画】和歌山市の水管橋落下の瞬間=近畿地方整備局提供 和歌山市内の紀の川にかかる「六十谷(むそた)水管橋」(上水道)の一部が落下し、市北部で断水が続いている問題で、市は8日中の送水開始をめざすと発表した。9日朝には家庭で使えるようになる見込みだという。 尾花正啓市長が4日夜に記者会見して発表した。水管橋から約40メートル離れた県道の橋に、水管を通す応急工事を6日に着工できるめどが立ったという。8日中に配水池に送水することをめざすという。 市によると、市北部約6万世帯(約13万8千人)のほとんどで断水しており、4日午前7時から小学校など22カ所に給水所が設けられている。断水している地域の小中学校などは臨時休校となっている。地域には人工透析を行っている医療機関が五つ、救急指定病院が二つあるが、給水車を優先的に回し、通常通りの診療をしているという。 スーパーやコンビニでは飲料水を買い求める人が集中し、売り切れたり、「1家族あたり2ケースまで」などと販売制限を設けたりする店が出ている。 市によると水管橋は1975年の建設。2016年に耐震の落橋防止工事を実施したといい、尾花市長は4日午前の記者会見で「老朽化そのものが落橋につながったとは考えられない」と話した。先月、目視での点検では異常はなかったという。原因はまだ分かっておらず、市は早急に調べるとしている。 水管橋は川の南側にある加納浄水場(和歌山市松島)と市北部をつなぐ。長さ546メートルで、直径90センチの水道管が2本通っている。3日午後3時45分ごろ、加納浄水場で異常を検知。橋の中央部分の59メートルが落下しているのが確認された。 近畿大経営学部の浦上拓也教授(公益事業論)は「地震や強風など外的要因が考えにくい状況下での落下で、通常では考えられない事故だ」と話した。「同様の水管橋は全国にあって、それらを擁する自治体からの注目度も高いはずだ」として、点検のやり方を含めた検証を求める。 また、浦上教授は「災害に対する危機管理意識をもって、別ルートでループ管を設定したり、近接自治体と緊急時に水のやりとりをする連絡管の整備協定を結んだりする対策をしていれば、市民への上水供給の義務を果たせていたのではないか」とも話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル