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光墨祥吾2021年10月1日 20時06分 　米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町、沖縄市など）所属のF15戦闘機が9月29日午前10時ごろ、同基地の近隣上空で、誤って訓練用のフレア（照明弾）を発射した。沖縄防衛局から連絡を受けた県が1日、明らかにした。具体的な発射場所は不明で、けが人などの情報は入っていないという。 　県基地対策課によると、フレアは光や熱を放つことで、誘導ミサイルをかわすために使われる照明弾。F15は訓練からの帰還中で、米軍は防衛局に対し「地上から約915メートル（上空）で発射し、約610メートルの空中で完全に分解した」などと説明している。県は、原因の究明や再発防止の徹底を求め、防衛局や米軍に抗議した。（光墨祥吾） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除された1日、東海3県では136人の感染が確認された。 　愛知県は88人で、新規感染者は7日間平均でも148・9人となり、国の指標の「ステージ3」を脱した。 　県は17日まで独自の「厳重警戒宣言」を出し、県全域の飲食店に午後9時（認証店以外は同8時）までの営業時間短縮を求める。「秋冬に向けて必ず流行する」（大村秀章知事）と、県民に感染対策徹底とワクチンの早期接種を求める。 　岐阜県は37人の感染が確認された。前週金曜に比べて12人多く、古田肇知事は「新規感染者も病床使用率も、もう一つ下がりきらない」と警戒感を示した。三重県は11人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　成年後見制度を利用した障害者らの就業を制限する警備業法の「欠格条項」の規定が、憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、岐阜地裁（鈴木陽一郎裁判長）は1日、職業選択の自由などを保障した憲法に違反するとの判断を示した。そのうえで、警備員の仕事を失った知的障害がある男性に10万円の損害賠償を支払うよう国に命じた。 　成年後見制度利用者の欠格条項は、働く権利の侵害で同制度の利用促進を妨げるとして、2019年に削除する一括法が成立し、警備業法を含む約180の法律が改正されている。原告弁護団によると、当時の欠格条項を違憲とする判決は初めてという。 　岐阜県に住む30代の原告男性は14年から警備会社に勤務し、交通誘導に従事。親族との金銭トラブルが起きたため、財産管理目的で17年から成年後見制度を利用したが、欠格条項のため警備の仕事ができなくなり、退職を余儀なくされた。18年1月に「成年後見制度は財産管理の能力を判断するもの。警備の仕事ぶりにまったく問題ないのに、制度を利用したことで失職するのは不合理」と提訴していた。 　判決で鈴木裁判長は、成年後… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北九州市で今月開催される世界体操・新体操選手権（主催・国際体操連盟）の組織委員会は1日、新型コロナウイルス対策会議を開き、ワクチン接種証明や検査の陰性証明を使った政府の行動制限緩和の実証実験に大会が採用された場合、会場での観客収容率を100%にすると決めた。 　満席なら、体操と新体操の観客はいずれも約2500人になる予定。県外からも受け入れる。政府は大会を実証実験の候補として公表しており、近日中に正式採用が決まる見通し。 　会議では実証実験に採用されない可能性もあるとし、その場合は福岡県の指針に従い収容率を50%（約1250人）に抑え、証明の提示は引き続き求めることを同時に決めた。 　収容率100%を基準に、チケットの抽選販売も1日に開始。収容率50%になった場合は再抽選し、観戦できなくなった人には払い戻しをする方針という。（山本大輔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今季限りで引退することになった日本ハムの斎藤佑樹投手（33）を15年間、陰ながら見守っていた人がいる。ハンカチ製造・販売会社「ニシオ」（大阪市中央区）の西尾武志社長（64）。斎藤投手とは会ったことも、話したこともないが、愛を込めた小さな布がつないでくれた小さな縁を感じている。 　2006年の夏の全国高校野球選手権。テレビ中継を見ていたら、早稲田実業高のエース・斎藤投手がハンカチで汗をぬぐう姿がアップで映し出された。「うちのハンカチだ」。タオル地の紳士物で、すでに製造していない商品だった。 　大会を制した斎藤投手は「ハンカチ王子」との愛称で呼ばれるようになる。 　西尾さんは「若い子がハンカ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍政権の下、自民、公明両党が勝利した衆院選から4年。私たちが暮らす社会のあり方が問われるできごとが相次ぎました。間もなく迎える衆院選。有権者はこの4年に何を思い、次の4年に何を託すのでしょうか。 　カウンセラーの本多玲子さん（63）は時折、福岡・天神に仲間と集まる。花を手に街頭に立ち、性暴力は許されないと訴える。 　性犯罪事件で無罪判決が相次いだのを機に、2019年4月に東京で始まったフラワーデモ。男女共同参画実現に向けて長年活動してきた本多さんは、「福岡でもやろう」と動いた。 　翌5月、警固公園（福岡市中央区）に40人ほど集まった。本多さんは「自分の被害を話したいと思っていた人がこんなにいたんだ」と驚いた。6月以降も月に1度集まるようになった。 　20年9月、自民の衆院議員が性暴力に関連して「女性はいくらでもウソをつける」と述べた。本多さんらは、翌10月のデモで怒りと抗議の声を上げた。 　今年2月、東京五輪の大会組織委会長だった森喜朗・元首相が「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」と女性を蔑視する発言をした。「本音が出たんだろうね。この時代になっても変わらないな」。5月には、50代の立憲民主の衆院議員（当時）が「自分が14歳の子と性交したら、同意があっても捕まるのはおかしい」と発言した。訴えても響かない社会に徒労感を抱くこともある。 　フラワーデモには一時70人ほど集まった。全国的なデモが一区切りし、数カ月に一度の開催となった20年3月以降は20人ほどに。本多さんは性暴力の実態に即した刑法改正を求める活動に手応えを感じるが、それだけで社会が変わるとは思えない。 　DV被害者への支援充実など、ここ数年の政府の政策には評価できるものもある。次の衆院選で新型コロナ対策や経済対策に議論が集中するのは仕方ないと思う一方、女性差別を許さない国にするという視点も忘れないでほしいと願う。 　世界経済フォーラムがまとめた今年のジェンダーギャップ指数ランキングで日本は120位。選挙で選ばれた政治家には、先進国で主流となっている多様性やジェンダー平等の流れを日本社会の「根っこ」に定着させる努力をしてもらいたい。「一つの課題として取り組むのではなく、全ての政策にジェンダー平等の観点を採り入れた政治をしてほしい」（宮野拓也） 可能な限りフラワーデモを続けていきたいという本多玲子さん=2021年9月13日午後5時4分、福岡市博多区、宮野拓也撮影 のしかかる自助　「ぼくら見えていますか」 　菅義偉首相は、めざす社会像として「自助・共助・公助」の理念を掲げ、最初に「自助」を挙げる。 　中学生の息子と暮らす佐賀県内の40代男性は「まずは自分でどがんかせないかん、というのは分かる。でも『行き詰まってから助ける』では、子どもの将来を狭めてしまう」と訴える。 　5年ほど前に離婚し、シングルファーザーになった。その後、営業の仕事をしていた会社が経営不振に陥り、550万円ほどあった年収は400万円程度に。年120万円ほどの住宅ローンが家計を圧迫する。日持ちするカレーや煮物を作り置きし、食費は2人で月2万円までに抑える。11月に誕生日を迎える息子には、「プレゼントは、クリスマスか誕生日かのどっちかだけね」と言い聞かせている。 　一方、所得の低いひとり親に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宮内庁は、秋篠宮家の長女眞子さま（29）が、国際基督教大学の同級生の小室圭さん（29）と今月26日に結婚すると発表した。同日、お二人で会見する。 　2018年の結婚延期発表から約3年半。お二人は近く婚姻届を提出し、眞子さまは皇籍を離脱する。年内に米国へ出発し、同国で小室さんとの新生活を始める見通し。 　同庁によると、お二人は結婚式を始め、一般の結納にあたる「納采の儀」や天皇、皇后両陛下にあいさつする「朝見の儀」など、女性皇族の結婚時に通例行われてきた行事や儀式は行わない。 　また、眞子さまは皇籍離脱する皇族へ支給される「一時金」も辞退する。一時金は、皇室経済法で支給が定められており、通例は首相らでつくる皇室経済会議で金額が決められる。 　眞子さまは近く自治体に婚姻届を提出し、皇籍離脱を経て、小室さんとの戸籍を元にパスポートを申請。発行後、米ニューヨーク州で生活する小室さんの元へ向かう。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　秋篠宮（あきしののみや）家の長女眞子（まこ）さまと小室圭（こむろけい）さんの結婚が発表されました。婚約内定から4年。小室さんの母・佳代さんと元婚約者の金銭トラブルを発端に、結婚延期を経てたどり着いた結婚は、さまざまな点で「異例づくし」だといわれます。これまでの女性皇族の結婚とはどのような点が異なるのでしょうか。解説します。 　Q　秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さんの結婚が発表されたね。これまでの女性皇族の結婚とくらべて「異例」だというけど、どんな点が違うの？ 　A　女性皇族の最近の結婚では、五つの儀式が営まれてきた。①結納にあたる「納采（のうさい）の儀」②天皇、皇后両陛下にあいさつする「朝見の儀」③皇居・宮中三殿（さんでん）で拝礼する「賢所（かしこどころ）皇霊殿（こうれいでん）神殿（しんでん）に謁（えっ）するの儀」。結婚式関連では④男性の使者が結婚式の日取りを伝える「告期（こっき）の儀」と⑤結婚式当日に使者が女性皇族を迎えに行く「入第（じゅだい）の儀」がある。今回は戦後初めて、これらの儀式を行わず、結婚式もない。それに眞子さまは「一時金」も辞退する意向だ。 　Q　一時金って？ 　A　皇室を離れる皇族に支給されるお金のことだよ。「皇室経済法」には「皇族であった者としての品位保持の資に充てる」と記され、支給額は内閣総理大臣らでつくる皇室経済会議で決められる。 　満額で約1億5千万円となる一時金は、税金から出るものだから批判の矛先になることが多く、結婚を望む眞子さまは数年前から辞退する考えを持っていたとされる。宮内庁は、支給額をごく少なくすることや、いったん支給した一時金を慈善団体などに寄付してもらうことも検討したが、意思を尊重して特例で辞退を受け入れた。これまで結婚した女性皇族で辞退した例はない。 　Q　なぜ、ここまで異例な対応になったの？ 　A　婚約内定後、小室さんの母と元婚約者の「金銭トラブル」が報じられ、結婚が延期された。関係者によると、秋篠宮ご夫妻や眞子さまは話し合いを重ね、結婚関連の儀式を行うには「国民の多くが納得し喜んでくれる状況」が必要だという認識で一致した。結局、賛否が分かれたまま、二人の気持ちを尊重して結婚することになったため、儀式などはやめたようだ。 　Q　結婚後は、お二人はどこで生活するの？ 　A　米ニューヨーク州で生活する予定だ。元皇族が結婚後すぐに海外で暮らす例は過去にない。日本より物価や家賃が高いなかで、今後の生活環境をどう整えるのかが注目されている。 　Q　警備はどうするの？ 　A　国内でも海外でも皇室を離れれば将来的に警備はつかなくなる。だからこそ、一時金をセキュリティーの高いマンション購入などに充てる元皇族が多いんだ。（杉浦達朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性（62）が県に未払いの賃金約240万円を求めた訴訟の判決が1日、さいたま地裁であった。教員の残業が労働基準法上の時間外労働にあたるかが争われた初めての裁判だったが、石垣陽介裁判長は残業は労基法上の時間外労働にあたらないとして、原告の請求を退けた。 　労基法では、使用者は「1日8時間、週40時間」（法定労働時間）を超えて労働させてはならない。時間外労働をさせる場合には、労使間で時間外労働に関する協定を結んだうえで割増賃金を支払うことを義務づけている。 　ただ、公立学校の教員には1971年制定の教職員給与特措法（給特法）があり、残業代を支払わない代わりに月給4%分の「教職調整額」を一律で支給している。一方で長時間労働を防ぐため、職員会議、修学旅行などの学校行事、校外実習、非常災害時の4業務（超勤4項目）を除いて、原則時間外労働をさせてはいけないとした。その結果、逆に4項目以外は「自発的な活動」だとみなされて、時間外労働として認められてこなかった。 　この制度の下では労働時間の管理が甘くなりやすいため過大な業務の見直しが進まず、「長時間労働の温床」とも指摘されてきた。 　原告の男性は2018年9月に提訴した。19年に定年退職したが、その後も再任用で埼玉県内の別の小学校に勤めている。 　原告側は、17年9月～18年7月の勤務時間外に行った登校時の児童の見守りやテストの採点、草取りなどは「超勤4項目に該当しない通常業務」で労基法上の時間外労働にあたり、労使協定を結ばなかったのは違法だと主張。時間外労働が認められれば、この間の未払い賃金約240万円の支払いを求めるとしていた。 　また、未払い賃金の支払いが認められない場合でも、「違法な長時間労働を強いられたことによる精神的苦痛を看過してはならない」として、残業代相当額の損害賠償を支払うよう求めていた。 　これに対し県側は「校長から給特法に違反する時間外勤務の命令はなく、原告の業務は自発的なものだ」とし、時間外勤務には該当しないと主張していた。（森下友貴） 残業代訴訟と給特法を巡る経緯 1960年代後半　教員の超過勤務を巡る訴訟が相次ぐ 　　　71年　給特法制定。公立教員の給料の4%を「教職調整額」として上乗せする代わり、残業代を出さない制度に 2002年　学校週5日制が完全導入 　　　08年　学習指導要領改訂。「脱ゆとり路線」で小中の授業時間が約40年ぶりに増 　　　14年　国際調査で日本の中学校教員の勤務時間が参加国最長との結果が判明 　　　18年　埼玉県の公立小教員が未払い賃金の支払いを求めてさいたま地裁に提訴 　　　19年　改正給特法が成立。文科省が残業の上限を定める指針をつくる義務を盛り込む。夏休みをまとめどりしやすくする1年単位の変形労働時間制も可能に 　　　21年3月　教職の魅力を広めようと文科省が始めた「#教師のバトン」で、SNSに長時間労働の改善を訴える声が相次ぐ 　　　　　10月　さいたま地裁判決 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年10月1日 11時15分 　横浜市神奈川区の旧大口病院で2016年、点滴に消毒液を混ぜて3人の入院患者を中毒死させたとして、殺人などの罪に問われた元看護師、久保木愛弓（あゆみ）被告（34）の裁判員裁判の初公判が1日、横浜地裁（家令和典裁判長）であった。久保木被告は「すべて間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。弁護側は被告が犯行時に心神耗弱の状態にあったとして、責任能力の程度を争う姿勢を示した。 　起訴状によると、久保木被告は16年9月15～19日、点滴袋に消毒液「ヂアミトール」を混入させて、興津朝江さん（当時78）=横浜市神奈川区=、西川惣蔵（そうぞう）さん（当時88）=同市青葉区=、八巻信雄さん（当時88）=同市港北区=を殺害したなどとされる。 　旧大口病院（現横浜はじめ病院・休診中）では、終末期の患者を多く受け入れていた。事件は、八巻さんの点滴袋が泡立っていることに別の看護師が気づいて発覚したが、院内関係者は点滴や消毒液を日常的に扱い、院内に防犯カメラがなかったことから捜査は難航。約1年10カ月後に元看護師の久保木被告が逮捕された。久保木被告は殺人罪のほか、五つの点滴袋に消毒液を混ぜたとして殺人予備罪でも起訴されている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル