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2021年10月1日 11時17分 　自宅で大麻を隠し持っていたとして、京都府警は29日、京都府舞鶴市の舞鶴高専の男子学生（19）を大麻取締法違反（単純所持）の疑いで現行犯逮捕、別の男子学生2人を同法違反（共同所持）で逮捕し、発表した。3人はおおむね容疑を認めているという。 　組織犯罪対策3課によると、逮捕されたのは、同市安岡の吉田優志容疑者（22）と、同市の18歳と19歳の男子学生。逮捕容疑は、3人は共謀し、29日午前11時20分ごろ、舞鶴市内の19歳少年の自宅で、乾燥大麻約0・7グラム（末端価格約6千円）を所持したというもの。府警は数カ月前から、「舞鶴高専の学生が大麻を使っている」という情報提供を元に、捜査を進めていた。吉田容疑者は「大麻パーティーをするために仕入れた」などと供述しているという。 　学生の逮捕を受けて舞鶴高専は30日、舞鶴市白屋の同校で記者会見を開いた。内海康雄校長は「衝撃を受けている。薬物に関する研修などもして学生の意識を高めてきたつもりだったが、全学生へのアンケートなどを実施して改善していきたい」と話した。 　同校は5年制で、2年制の専攻科と合わせ833人が在籍。敷地内の寮に約600人が入っており、下宿生は100人程度という。夏季休暇が今月20日で終わり、リモート授業などを経て、30日から対面での授業が本格的に再開したところだった。 　学生の状態を把握しようと同校では、毎朝の健康チェックに加え、下宿先を訪問するなどしてきた。ただ、5月に新型コロナウイルスの感染者が出て臨時休校するなど、最近は思うように回れなかったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮坂知樹2021年10月1日 11時30分 　料亭やカレー専門店、和菓子店など地元の味を並べた無人販売所が、新潟県三条市に登場した。営業は24時間。家に居ながら名店の料理を楽しめる一方、飲食店にとってはコロナ禍で来店客が減る中、新たな販路の可能性を秘めている。 　JR東三条駅から西に徒歩15分。古民家カフェやへぎそば店、洋服店などが並ぶ「一ノ木戸商店街」の一角に「むじん商店」がある。空き店舗を改装した店内には大型の冷凍ショーケースが二つ。中には、冷凍された「料亭の蟹（かに）釜飯」「酢もつ」「レモンチキンカレー」「燕三条鉄饅頭（まんじゅう）」など約30品が並んでいた。値段はどれも1千円（税込み）。市内八つの飲食店やキッチンカーのメニューを冷凍食品にした。 　店内は無人で、代金は備え付けの「さい銭箱」に入れる。万引きや「さい銭泥棒」を見張る防犯カメラが3台。商品は、それぞれの業者が在庫管理や補充をする仕組みだ。 　販売所は、三条市内のネット通販会社「ヴィヴィッドリー」が8月末にオープンさせた。もともとは女性用農作業着のネット販売をしていたが、地元の食品の全国発信と新型コロナで苦しむ飲食店支援のため、昨年8月に、まず食品のネット販売を開始。その商品を中心に、今回、無人販売所もつくった。 　「新型コロナで、飲食店はどこも苦しい。三条で頑張る仲間が少しずつ減っている。いろんな飲食店の商品を自宅で一度に楽しんでもらって、気に入った店に行くきっかけにしてほしい」と同社の小野塚雄也社長（40）。無人販売所に出品する場合、業者は食品製造業とみなされるため、新たに「そうざい製造業」の営業許可が要る。今の出品業者はすでに許可取得済みだったが、出品業者を広げるため、小野寺さんは申請手続きの手伝いもするという。今後、さらに販売所を増やす考えだ。 　釜飯などを出品している料亭「魚兵」の結城靖博社長（37）は「法事や結納といった特別な日にしか食べられない料亭の味をいつでも楽しんでいただける。気に入れば、冷凍よりもおいしいできたての料理を食べに来ていただきたい」と話している。（宮坂知樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里 新屋絵理2021年10月1日 7時45分 　インクジェットプリンターの設計を変えて純正品のインクカートリッジしか使えないようにしたとして、互換品のカートリッジを販売するエレコム（大阪市）などがブラザー工業（名古屋市）を相手取り、設計変更の差し止めと約1500万円の賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は、設計変更が独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたると認め、約150万円の賠償をブラザーに命じた。 　判決によると、ブラザーは2018年12月以降に製造・販売したプリンターについて、インクカートリッジの読み取り機能の設計を変更し、互換品を認識しないようにした。 排除は「公正な競争を阻害」　東京地裁 　判決は、プリンター製造業者は、プリンター本体の価格を抑え、利益率の高い純正品のインクカートリッジを継続購入してもらうことで収益を上げていると指摘。純正品に比べ価格が安い互換品が売れれば、プリンター製造業者への経済的打撃が大きくなると説明した。 　そのうえで、ブラザーの設計変更の目的は「市場シェア率が高い互換品の販売を困難にするため」とし、消費者が純正品を購入せざるを得ない状況になったと認めた。このため、設計変更は「正当性はなく、市場での公正な競争を阻害するおそれがある。不当な抱き合わせ販売だ」と判断した。 　また、設計変更で使えなくなった互換品をエレコムが破棄しなければならなかった事情などをふまえ、ブラザーに賠償責任があると認めた。 　一方、設計変更の差し止めは、変更に対応する互換品をエレコムが開発していたとして認めなかった。（村上友里） 専門家「消費者の利益につながる判決」 　神戸大学大学院の泉水文雄教授（独禁法）の話　この種の訴訟で互換品の販売業者が勝訴するのは珍しい。判決は消費者の立場をふまえ、安価な互換品が広く販売されることによって消費者の利益につながる内容になっている。あからさまに自由な競争を妨げる行為は、規制する必要があるだろう。ただ、プリンターの製造業者は、独占禁止法違反とされた今回の読み取り機能の設計変更以外に、特許申請などの方法で互換品を使えないようにすることもできる。この判決だけで業界の仕組みが大きく変わることはないだろう。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　8月下旬、東京都内で計6千戸超が最大で7日間、ガスが止まった。東京ガスによると、同社の供給停止事故としては過去最大規模だったが、意外にも苦情は少なかった。背景にあったのは、住民への情報周知手段として、同社として初めて使用したツイッターだったという。 　発生は8月21日夕方。「ガスが出ない」という東京都内の住民からの通報だった。社員が調べると、同社のガス管に大量の土砂や水が入りこんだのが原因とみられた。被害は新宿区、文京区の広域にわたっていた。 　そこで活用することにしたのがツイッターだ。 　これまではホームページなどで復旧見通しなどを載せていたが、ホームページだと情報は「一方通行」だった。ガスが止まっている地域の利用者が見てくれているかもわからないし、反応も見えにくい。だが、ツイッターだと、リアルタイムで情報を発信でき、利用者側からすれば、「返信」や「転送」の機能もあるので、発信者に要望を伝えたり、近所の人に発信情報を転送したりできる。 　また、ツイッターには、発信情報を評価する「いいね」の表示機能もあるので、発信する側も、情報が評価されているかどうかの判断材料にもなるからだ。 　当日の夜から、おわびとともにガス供給の見通しを告知する、と発信。全戸復旧まで、のべ37回のツイートをした。対象エリアごとに、どの程度の戸数が復旧したのか、工事の進捗（しんちょく）率などを逐一報告するとともに、工事現場の写真も発信した。 苦情どころかねぎらいも 　手探りだったが、苦情どころ… この記事は会員記事です。残り568文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【10/25まで】スタンダードコース（月額1,980円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年10月1日 8時30分 　大型で非常に強い台風16号は1日午前、東京・八丈島の南にあり、昼過ぎにかけて勢力を保ったまま伊豆諸島にかなり接近する見通し。八丈島はすでに暴風域に入っており、関東も大雨になるおそれがある。気象庁は警戒を呼びかけている。 　同庁によると、台風16号は午前6時現在、八丈島の南約240キロを北東へ進んでいる。中心気圧は945ヘクトパスカルで、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は60メートル。 　伊豆諸島では非常に強い風が吹き、大雨となっている。八丈島では午前6時過ぎ、最大瞬間風速31・3メートルを観測。午前7時過ぎまでの24時間降水量では、東京・伊豆大島で165・5ミリを記録した。 　1日夜にかけ、伊豆諸島や関東を中心とした東日本太平洋側沿岸では暴風や大雨に見舞われる所がある。1日に予想される最大風速は伊豆諸島35メートル、関東28メートル、東海25メートル。2日午前6時までの24時間に予想される雨量は多い所で伊豆諸島200ミリ、関東150ミリ。 　伊豆諸島に接近した台風16号はその後、加速して海上を北東へ進み、2日夜に温帯低気圧に変わる見込み。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの第5波で、病床が逼迫した東京都と大阪府。感染しても入院できず、自宅療養中の死亡が相次いだ教訓を第6波に向けて、どういかし、備えていくのか。自治体や政府の対応が問われている。 　「感染拡大のリスクが高くなる冬に備え、入院、宿泊、自宅療養の体制を総合的に検討する必要がある」。30日にあった東京都のモニタリング会議で都医師会の猪口正孝副会長は、第6波に向け、そう訴えた。 　第6波に備え、都は28日、5967床（8月末時点）確保するコロナの入院病床を6651床まで増やす方針を示した。小池百合子知事は「医療提供体制を万全なものとするために、引き続き体制の整備に取り組んでいく」とした。 　だが、病床が足りずに入院で… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

国吉美香2021年9月30日 21時05分 　沖縄の米軍が発がん性が疑われる有機フッ素化合物「PFOS（ピーフォス）」を含む水を普天間飛行場（宜野湾市）から下水に放出した問題で、市は29日、新たな水質調査結果を発表した。放出直後は高濃度のPFOSが検出されていたが、2週間後の調査では放出前の水準だった。市は、高濃度の検出は放出が影響した可能性があるとみている。 　一方、米軍は30日、米軍独自の調査結果を踏まえ、市の調査で高濃度の値が出ていることについて「基地内で発生源の特定はできていない」との見解を示した。また、放出した水は低い濃度だったと改めて説明した。 　米軍が放出したのは8月26日午前9時半ごろ。市は放出当日と9月9日の2回、飛行場内から外へ通じる下水道で採水し、水質を調査。1回目は、河川などの水質管理の目安（1リットルあたり50ナノグラム以下）を大きく上回る1リットルあたり670ナノグラムだった。しかし、9日には19ナノグラムと激減し、放出以前と同水準だったことが今回新たに判明した。 　一方、米軍は30日、放出から19日後の9月14日のPFOSなどは計18ナノグラム（速報値）だったと独自調査の結果を発表。市の調査で高濃度が検出されていることには「特定のために地元をアシストしたい」とも言及した。 　米軍の放水をめぐっては、飛行場内に残る水を、防衛省が約9200万円を負担し処分することを決めている。市によると、27日に作業を開始したと防衛省から連絡があった。（国吉美香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年9月、草野（@gorei3nomune）さんは休職した。 　もともと仕事は激務だったが、テレワークになって一日中働いているような状態だった。 　ビデオ通話アプリ「スカイプ」の着信音が鳴るたびに、ビクッとする日々。 　深夜2時に上司から連絡が来て、説教されたことが何度もあった。 　パワハラについて部長に相談したが、かえって上司の当たりはきつくなった。 　自分のダメなところをリスト化するよう言われ、まとめているうちに「私は迷惑をかけているんだ」と思うように。 　食事中に突然涙が止まらなくなり、ずっと耳が詰まったような感覚で病院に行ったら、突発性難聴と診断された。 　出勤途中、駅の通路を歩いていると、いつも同じおじさんがぶつかってくる。 　狭い歩道を歩いていると、フードデリバリーの自転車が猛スピードで突っ込んできて、舌打ちをしてよけていく。 　隣の人のイヤホンから音漏れしているのに、自分に向かって罵声を浴びせてくる人もいた。 　なんて生きにくい世の中なんだろう。もう何もできない、したくない。 　休んで10日ほど経ったころ、姉からLINEで連絡が来た。 　休職のことを知らずに「金の… この記事は有料会員記事です。残り1841文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【10/25まで】スタンダードコース（月額1,980円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道内では、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が9月30日までで解除される。ただ、感染リスクが高い札幌市では10月14日まで飲食店への時短や酒類提供制限の要請が続く。要請では感染対策で道の「第三者認証」を得た店の制限が緩やかになるが、道の認証交付が遅れている。札幌市の秋元克広市長は30日の会見で道を「第三者認証制度の周知がなされないままの導入になったことに苦言を呈したい」と批判した。 　第三者認証制度は、道が定めた感染対策を満たした飲食店などを認証する仕組み。対策は店舗の入り口に消毒液を置くなど28項目あり、申請後に調査員が確認し認証書が交付される。 　札幌市内では緊急事態宣言の解除後も、10月14日までは飲食店には午後8時までの時短（酒類提供は午後7時半まで）が要請される。ただし、認証店では午後9時までの時短（酒類提供は午後8時まで）に緩和される。 　国は4月末の基本的対処方針で第三者認証制度の導入を推奨。都道府県に制度の導入検討を求めた。 　しかし、道で申請受け付けが本格的に始まったのは9月24日。また、札幌市内の飲食店の申請2千件超に対し、9月29日現在で交付を終えたのは約1070件で、半分は交付されていない。さらに、札幌では時短要請の対象飲食店は約1万2千店にのぼるとみられるが、申請件数はそれより大幅に少なく、制度の周知も十分とはいえない。 　30日の会見で秋元市長は… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

根本晃2021年9月30日 21時30分 　愛知県豊田市の松坂屋豊田店が30日、約20年の歴史に幕を下ろした。市中心部の「街の顔」として多くの人々に愛されてきた。駆けつけた市民らが、最後の瞬間を見届けた。 　営業終了後の午後7時半ごろ、店頭で渡辺智邦店長（54）が「すばらしい街で商売をさせていただいた。みなさま本当にありがとうございました」とあいさつした。入り口のシャッターが下りると、市民らから「ありがとう」と感謝の声が飛び交った。豊田市のパート、河村綾子さん（46）は「地元密着の親しみやすい百貨店で、ちょっと人に贈り物をしたい時に来ていました。無くなるのは本当に残念です」と話した。 　松坂屋豊田店は「豊田そごう」の後継として、2001年に開店した。ピーク時の07年2月期は約100億円の売り上げを誇ったが、郊外型の大型ショッピングセンターに押され、20年2月期は約69億円まで減少。20年4月に閉店が発表された。地方百貨店は苦境が続いており、松坂屋の閉店で愛知県東部の三河地方から百貨店が消えたことになる。（根本晃） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル