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2021年9月30日 23時22分 　警視庁は30日、大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した20代男性について、逮捕後の鑑定で男性が持っていた葉片から大麻成分が検出されなかったため30日に釈放した、と発表した。 　組織犯罪対策総務課によると、渋谷署員が9月26日夜、東京都渋谷区道玄坂1丁目付近の路上で男性に職務質問をした際、所持品から葉片を見つけた。別の署員がその場で試薬を使って簡易な検査をし、大麻成分が含まれることを示す色の変化を確認したという。男性は違法ではない別の葉片だと説明したが、渋谷署は男性を大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕し、28日に送検した。 　しかし、その後の科学捜査研究所の鑑定で、葉片から大麻成分は検出されなかったことが30日に判明。署は同日午後5時50分ごろ、男性を釈放したという。 　組織犯罪対策総務課の藤原麻衣子課長は「試薬の色の反応だけで逮捕に踏み切るのではなく、相手の言動やにおいなどで総合的に判断する必要があった。確認が不十分だった」と説明。「再発防止に向けて、いま一度指導していきたい」とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナ対応の緊急事態宣言が、期限の9月30日で解除される。だが、対応の起点となる保健所を9月中旬に訪ねると、職員が患者や濃厚接触者への電話連絡に追われるなど、依然として業務が逼迫（ひっぱく）し、「限界だ」との声が上がった。冬の「第6波」も懸念される中、職員は「第5波」の教訓を指摘する。 療養者の状況が書かれたホワイトボードの前に集まり情報共有をする枚方市保健所の職員ら=2021年9月13日午後2時9分、大阪府枚方市、柴田悠貴撮影 　「保健所は、もう持たない」。大阪府北部、人口約40万人の中核市の枚方市保健所。記者が9月13日に訪ねると、白井千香所長（59）が厳しい表情でそう語った。 　当時に比べると、9月末現在では新規感染者が減少傾向だが、今回の宣言解除に関し「感染者数が下がりきってはいない中での解除で、解除後は人の流れも増える。もう『第6波』が来る覚悟を決めている」と話す。 　同保健所では、コロナ禍前は常勤職員約60人で難病や精神保健、動物愛護などの業務をしてきた。臨時職員らを増やして最大時は120人になったが、通常業務もある。第5波まで「波」が来るたび、超過勤務が月に約200時間になる職員もいた。24時間体制の職場ではないが夜中も患者の急変があるため、午前3時ごろまで職員が残ったり、帰宅した職員が携帯で対応したりしてきた。白井さんは「問題は、コロナ関連業務が保健所に集中していることだ」と指摘する。 　記者が訪ねた際、ホワイトボードの前に、職員数人が集まった。「今日は入院121人、うち重症4人。自宅療養者279人、宿泊療養者152人になっています」。保健師の女性がホワイトボードに書かれた人数を読み上げた。2人が亡くなったことや、症状が重い自宅療養者への往診の手配状況も報告された。 療養者の人数や状況が書かれたホワイトボード=2021年9月13日午後2時9分、大阪府枚方市、柴田悠貴撮影 　別の一室では、約20人が電話をかけたりパソコン入力をしたりしていた。「疫学調査」で、濃厚接触者の特定や入院の必要性の判断のため、患者に電話して職場や学校名、症状、基礎疾患、発症2日前から現在までの人との接触などを聞く。 　担当の保健師女性は「人との接触が少ない人で1時間。多数と接触した人は、接触した人への説明も必要で、1件で3～4時間かかる」と疲れた様子で話した。第5波の8月下旬には、患者に初めて電話するまで3～4日かかるケースも出て、市から応援職員をもらった。 　疫学調査の前には、「発生届」の入力もある。発生届は原則、医療機関が、陽性患者の氏名や症状、入院の必要性などを国のインターネット上のシステムに入力する。保健所もこの届で患者を知る。しかし、「半数の医療機関が手書きでFAXしてきて、保健所が代行入力をする。全国的に同様の問題があり、患者への連絡が遅れる」と、全国保健所長会副会長も務める白井さんは話す。 　「お熱は38度ですね」。保… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　週刊誌の記者ら3人に取材で得た情報を漏らしたとして、読売新聞グループ本社は9月30日、元東京本社社会部の男性記者（32）=人事部付=を懲戒解雇処分にすると発表した。前社会部長を出勤停止10日間、編集局総務を譴責（けんせき）の懲戒処分とする。 　広報部によると、司法記者クラブに所属していた元記者は昨年8～12月、検察庁内部のセクハラ疑惑を巡って、取材で得た情報を週刊誌の女性記者に漏らしたほか、別の殺人事件に関する発表資料をSNSで送った。また、テレビ局の女性記者や写真週刊誌の男性記者にも事件の情報を伝えていた。情報の漏洩（ろうえい）は3人に対して計11回に及んだという。 　元記者は、週刊誌の女性記者と少なくとも7回飲食し、不適切な関係を迫ったこともあったという。調査に対し、「『深い仲になりたい』という下心があった」と説明した。このほか、週刊誌の女性記者や家族との私的な飲食費2回分（約3万4千円）や、タクシー代23回分（約8万4千円）を不正に経費申請して使用したとして、全額返還させる方針だという。 　読売新聞東京本社の前木理一… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高億翔、佐藤靖2021年9月30日 23時15分 　長野県塩尻市塩尻町の丸山大輔県議宅で9月29日朝、妻希美さん（47）が倒れているのが見つかった。その後死亡が確認され、県警は30日、殺人事件とみて塩尻署に捜査本部を設置したと発表した。司法解剖の結果、首を絞められたことによる窒息死とみている。 　県警によると、29日午前6時45分ごろ、希美さんが倒れているのを家族が見つけ、119番通報した。現場は丸山県議の経営する酒造会社「笑亀酒造」の事務所と自宅を兼ねた建物内。28日夜に同居の家族が希美さんと過ごしており、29日未明に殺害されたとみられるという。（高億翔、佐藤靖） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

布田一樹2021年9月30日 19時01分 　福岡県太宰府市の私立筑紫台高校3年の男子生徒（当時18）が2013年に自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が同校を運営する学校法人・筑紫台学園に約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、福岡高裁であった。森冨義明裁判長はいじめと自殺との因果関係や学校の責任をあらためて認め、一審・福岡地裁判決が学校側に命じた約2600万円の賠償を約3千万円に増額した。 　一審判決によると、生徒は1年生の2学期ごろから身体的特徴をからかう呼び方をされ、2年生になると同級生から殴られるなどの暴行を受け、13年11月に自殺した。 　高裁は、生徒が以前、自殺未遂をした時にできた首のあざを担任教諭が確認したことなどから、「いじめにより自殺を図ることを具体的に予見できた」と指摘。学校がいじめ対応マニュアルに従い、さらなる情報収集や教員間の情報共有、生徒への心理的なケアといった適切な対応をしていれば「自殺を回避することが可能だった」と安全配慮義務違反を認定した。 　また、生徒が高校卒業後に公務員専門学校に入学予定だったことを考慮し、生涯で得られたはずの収入の認定額を増額した。 　訴訟では、遺族と加害者の元同級生とは和解が成立したが、学校側は学校の対応と自殺との因果関係を否定していた。 　高裁判決後に記者会見した生徒の父親（68）は「良い判決をいただいて本当によかった。ただ、学校側からの謝罪もなく、どれだけ反省しているのか分からない。今後、この判決が学校教育でのいじめ防止に役立てばと思う」と話した。 　筑紫台学園は代理人弁護士を通じて「判決を重く受け止め、引き続きいじめ防止の取り組みを進めてまいります」とコメントした。（布田一樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

加治隼人2021年9月30日 19時14分 　特殊詐欺の収益を資金洗浄（マネーロンダリング）したとして、福岡、秋田、岡山、青森の4県警の合同捜査本部は、IP電話回線レンタル会社「ボイスオーバー」（東京都）代表取締役の村松敬泰容疑者（38）=神奈川県厚木市=と、同社傘下会社の社員河野佑太郎容疑者（35）=東京都日野市、詐欺罪などで起訴=を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕し、30日発表した。福岡県警は、2人の認否を明らかにしていない。 　福岡県警捜査2課によると、ボイスオーバー社は各地の特殊詐欺グループにIP電話回線を貸し出してきた国内有数の業者という。同社の回線が使われた特殊詐欺事件は、2013年～21年に全国で約4600件起きており、被害総額は約80億円にのぼると県警はみている。 　今回の逮捕容疑は、2人が昨年7月10日、詐欺グループが青森市の50代女性からウェブサイトの登録料名目でだまし取った5万円相当の電子マネーをネット上で転売し、収益約3万7千円を河野容疑者名義の口座に入金させて隠したというもの。収益の一部は村松容疑者側に流れていたという。 　合同捜査本部は今後、一連の特殊詐欺事件への村松容疑者の関与の有無や、詐欺グループがだまし取った資金の流れについて解明をめざす。河野容疑者は今年2月以降に詐欺容疑などで数回逮捕されている。（加治隼人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

寿柳聡2021年9月30日 19時30分 　議会で申し合わせたマスクの適正着用に応じず議長らの指示にも従わなかったなどとして、大分県臼杵市議会は9月定例会最終日の30日、若林純一市議（62）への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。 　若林市議はマスクを着けずに子どもへのワクチン接種に反対するチラシを中学校周辺などで配るなどしたため、議会から厳重注意を受けていた。決議をうけて「正しいと思うことをやっていくだけ。任期を全うして有権者に次の選挙で審判してほしい」と話した。 　若林市議は9月定例会の教育民生、決算、予算の各委員会でマスクを着けなかったり、着けても鼻を出したりしため委員長から注意をうけたが従わず、委員会が散会になったり、市議本人が無断退席したりした。 　辞職勧告決議案はこうした行動も問題視。議場や委員会の秩序維持などを定めた地方自治法や市議会規則などに対する違反だと指摘したうえで、「議員としての品位と資質に欠けるものであるとともに、臼杵市議会の品位と信用をもおとしめるものである」として、自らの意思で議員を辞職するよう勧めた。 　30日の本会議で若林市議は発言を求め、鼻までマスクで覆って登壇。委員会での行動について「発言時は鼻まで隠すと言ったのに認められなかった」など運営への疑問を述べた。その後はマスクから鼻を出して審議に臨み、匹田郁議長が注意。着け直さなかったため退席を命じられた。 　辞職勧告決議案は若林市議の退席後に出された。別の市議から「議員としての政治活動や表現・言論の自由を制限することにならないか」といった意見も出たが、18議員のうち議長、若林議員らを除く15人の賛成で可決された。若林議員は今後の対応について「弁護士にも相談しようと思っている」と話した。（寿柳聡） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】「国際陶磁器フェスティバル美濃’21」名誉総裁に就任し、ビデオメッセージを寄せた眞子さま=宮内庁提供 　秋篠宮家の長女眞子さまは、岐阜県で開催されている第12回「国際陶磁器フェスティバル美濃’21」（期間は10月17日まで）の名誉総裁に就任し、9月30日の開会式にビデオメッセージを寄せた。眞子さまは10月にも小室圭さんと結婚するため、これが最後の公務になる可能性があるという。 　コロナ禍で眞子さまは会場には足を運ばないが、ビデオメッセージで「陶磁器関連の教育施設や研究所など美濃の地で育った人材が、ひとりひとりの個性を生かして力強く羽ばたいていくことを、期待しております」とあいさつ。フェスティバルは3年ごとに開催されており（昨年は延期）、眞子さまは2014年の10回、17年の11回でも名誉総裁を務めている。 　宮内庁は、10月1日にもお二人の結婚を正式発表する。眞子さまは結婚後、年内にも小室さんと米国での新生活を始める方針。（杉浦達朗） ■おことば全文… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市教育委員会は、小学3年～中学3年を対象に、読解力を育てる授業を2023年度から試験的に導入する。週1回程度を想定し、24年度にも全ての市立小中学校での実施を目指す。今年の全国学力調査の結果で、同市は全科目で全国平均を下回っており、基礎学力の土台となる読解力の向上を目指すという。 　22年度からの4年間に取り組む教育政策を示す「市教育振興基本計画」に盛り込む。市教委によると、自治体ぐるみで読解力を育てる授業に取り組む例は全国でも珍しいという。 　授業は週1時間、年間35時間程度を想定。内容は、新聞や雑誌、広報誌などの実用的な文章のほか図表・グラフを読み解くことを検討している。社会問題や科学技術をテーマにディベート形式で議論するなど、対話を重視した内容にする。 　経済協力開発機構（OECD）が世界の15歳を対象に3年ごとに実施する学習到達度調査「PISA（ピザ）」の2018年の結果では、日本の生徒の読解力の平均点は前回の8位から15位に下がった。（宮崎亮） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年9月30日 16時46分 　埼玉県内を走る秩父鉄道の線路に無断で立ち入るなどしたとして、県警が鉄道営業法違反などで書類送検した共産党の山添拓参院議員（36）について、さいたま地検秩父支部は30日、不起訴処分とした。地検は「犯行内容などの諸事情を考慮して不起訴とした」としている。 　書類送検は9月16日付で、送検容疑となったのは昨年11月3日の行為。山添議員は朝日新聞の取材に対し、臨時運転された電気機関車を撮影するため、現場を訪問した際に線路を横断したと説明している。 　捜査関係者によると、現場は鉄道ファンには知られた撮影スポットで、管轄の秩父署は日常的にパトロールをしていた。この日も山添議員らが線路に立ち入ったのをパトロール中の署員が確認し、声をかけていた。県警はその後、事情聴取を重ねて山添議員を含む数人を順次、書類送検していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル