ニュース

角詠之2021年9月17日 20時49分 　女性が男性とデートなどをする見返りに金銭を求める「パパ活」で、会社役員の男性から高級腕時計を盗んだとして、警視庁は東京都内の私立大2年の女子学生（19）=東京都港区=を窃盗容疑で逮捕し、17日発表した。男性がシャワーを浴びている隙に時計を盗んで逃げたという。 　麻布署によると、女子学生は7月21日午後9時ごろ、港区六本木のホテルで、会社役員の男性（37）から腕時計1本（約1300万円相当）を盗んだ疑いがある。被害者の男性とはマッチングアプリを通じて知り合い、それまでに何度か会っていたという。容疑を認め、パパ活を利用した同様の盗みを「ほかにも何件かやりました」と話しているという。 　事件をめぐっては、この時計を盗品と知りながら質屋で売ったとして、この学生の知人で20代のホストの男が盗品等処分あっせん容疑で逮捕されている。学生は、ホストの男をひいきにしていた常連客だったといい、動機について「ひいきのホストを（店内の売り上げ競争で）ナンバー1にしてあげたい、という思いが強かった」と供述。「罪悪感はありながらも、盗みを続けてしまいました」と話しているという。 　都内では、6月ごろから、会社役員らが、知り合った女に腕時計を盗まれる同様の被害が約10件、総額3500万円以上確認されており、警察が関連を調べている。（角詠之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年9月17日 21時00分 　大津市内の自宅で小学1年生の妹（当時6）に暴力を振るい死なせたとして、兄で無職の少年（17）が傷害致死の非行内容で家裁に送致された事件で、大津家裁（横井裕美裁判官）は17日、相当長期間の矯正教育を求める勧告をつけた上で、この少年を少年院に送る決定をした。 　16歳以上の少年が故意に人を死なせた場合、少年法は検察官送致（逆送）を原則としている。だが、横井裁判官は少年が家庭でネグレクト（育児放棄）状態にあり、児童相談所などの公的機関も一時保護などの措置を取らなかったと指摘。「責任を少年のみに負わせるのは酷な面がある」と述べた。 　決定によると、少年は7月22日ごろから8月1日までの間、自宅で妹に対し、顔を殴ったり、腹部や背中を蹴ったりする暴行を多数回加えて内臓破裂などのけがを負わせ、1日に外傷性ショックで死亡させた。 　少年は事件の数カ月前に母、妹との3人暮らしを始めた。だが、母は7月ごろから家に帰らない日が増え、8月1日までの7日間は帰宅しなかった。児童相談所もこうした状態に置かれていることを認識しながら一時保護などの措置を取らず、少年は1人で家事や妹の世話をすることを余儀なくされたという。 　少年はこうした状況のなか、妹から蹴られたことをきっかけに、衝動的に暴力を振るうようになったとされる。決定は少年の生育歴に触れ、「幼少期からしつけの名目で暴力を振るわれ、言葉で分からなければ暴力もやむを得ないという価値観を持っていた。人と深い関係性を築くことが難しかった」として、「真に更生するには保護処分が適切。刑事処分以外を相当と認めるべき特段の事情がある」と判断した。 　妹は8月1日、大津市内の児童公園から救急搬送されて死亡。少年は当初、「ジャングルジムから落ちた」と説明したが、滋賀県警は暴行が死因と判断し、同4日に少年を逮捕していた。兄妹はもともと県外の別々の児童養護施設に暮らしていた。事件の直前、未明にコンビニを訪れ、県警が大津・高島子ども家庭相談センター（児童相談所）に通告していたが、センターは母親と面談できていなかった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

阿部峻介2021年9月17日 21時06分 　世界死刑廃止連盟（本部・パリ）が定める世界死刑廃止デー（10月10日）にあわせたシンポジウム「響かせあおう　死刑廃止の声」が同月9日、東京都新宿区内で開かれる。人権問題に取り組むギタリストのSUGIZO（スギゾー）さんらが、パネリストとして差別と死刑をテーマに語り合う。 　SUGIZOさんはロックバンド「LUNA　SEA」「X　JAPAN」のメンバーとして活動しながら、難民キャンプで演奏したり環境保護や被災地支援に取り組んだりしてきた。シンポでは、冤罪（えんざい）や差別問題に詳しい徳田靖之弁護士とジャーナリストの青木理さんとともに登壇し、死刑の是非を考える。 　主催の市民団体「フォーラム90」とともに企画した中村千賀子さんは「人権や命というテーマに深く関わってこられたSUGIZOさんと議論を重ねることで、多くの方に司法の問題に関心をもっていただければ」と話している。 　新宿区の角筈（つのはず）区民ホールで午後1時～5時。入場無料。予約は18日正午から同団体ホームページ（http://forum90.jp/）で先着100人。無料のネット中継（申し込み不要）も行う。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

加治隼人2021年9月17日 21時15分 　福岡県暴力追放運動推進センターが住民に代わって当事者になる「代理訴訟」で使用差し止めを求めていた指定暴力団浪川会の本部事務所について、福岡県警は17日、撤去を確認したと発表した。跡地は第三者が購入した後、大牟田市が取得した。代理訴訟による暴力団の本部事務所の撤去は全国初という。 　撤去が確認されたのは、大牟田市上官町2丁目の住宅街にあった事務所。国家公安委員会が決定する暴力団の拠点「主たる事務所」とされていた。センターは昨年12月に代理訴訟を福岡地裁に起こし、今年7月に浪川会側が請求を受け入れて裁判が終結。建物は7月に解体されていた。 　市によると、跡地は第三者が購入したのち、「暴力団の手に戻らないよう、寄付をしたい」との申し出を受けて、市が無償で譲り受けた。この日移転登記を完了したという。 　代理訴訟制度は2013年施行の改正暴力団対策法に盛り込まれた。県警によると、8月時点でほかに全国で16件起きているが、「主たる事務所」の撤去は今回が初めてという。 　浪川会の新たな本部事務所については、県警は「主たる拠点がなくなれば組織の活動が見えにくくなる懸念もあるが、情報収集を続け、今後の調査で特定する」としている。 　大牟田市の関好孝市長は「浪川会の本部事務所は更地となっていたが、市民からは再び事務所が建設されることを不安視する声があがっていた。今回、市が跡地を取得することは暴力団のいない安心・安全なまちづくりに大きく寄与するものと考えている」とコメントした。（加治隼人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

寺本大蔵2021年9月17日 21時26分 　沖縄県金武町（きんちょう）で、井戸から発がん性が疑われる有機フッ素化合物の「PFOS（ピーフォス）」などが高濃度で検出され、昨年6月から水道水への利用を一部停止していることが町への取材でわかった。町内の井戸9地点のうち3地点で国の目安を上回り、最大で8倍超だった。 　PFOSなどの含有量について国が設ける地下水などの水質管理の目安（暫定目標値）は、1リットルあたり50ナノグラム以下。町は昨年6月、水道水に使う地下水の水源となる井戸9地点を調査。米海兵隊キャンプ・ハンセンから70メートルの地点で、目安の8・2倍にあたる410ナノグラムが検出された。米軍との関連は不明という。町は全ての水道水を、県が管理するダム水に切り替えることを検討している。 　井戸とは別に、河川や排水路の15地点を昨年8月から今年1月にかけて町が調べたところ、4地点で目安を超えた。最大で目安の3・3倍の165ナノグラムだった。町は、検出された排水路では、基地のある上流ほど濃度が高いとして、キャンプ・ハンセンから流れ出した可能性があるとみている。 　沖縄県内では米軍嘉手納基地周辺の河川などから高濃度でPFOSなどが検出され、国や県が米軍への立ち入り調査を求めたが拒まれ、原因特定に至っていない。（寺本大蔵） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鈴木洋和、安藤仙一朗2021年9月17日 21時30分 　滋賀県の湖東記念病院で2003年に死亡した男性患者への殺人罪で服役後、昨年に再審無罪となった元看護助手の西山美香さん（41）による国家賠償訴訟で、県が無罪判決を否定する内容の書面を大津地裁に提出したことについて、三日月大造知事は17日、臨時会見を開いて「不適切な表現があった」と述べ、原告側に謝罪した。今後、書面の内容を修正するという。 　昨年3月の再審判決は、患者が病死した可能性があり「殺害されたという事件性が証明されていない」として無罪を言い渡した。だが、県は、今月15日に地裁へ提出した書面で「（患者を）心肺停止状態にさせたのは、原告である」などと主張。無罪判決の内容を否定し、全面的に争う姿勢を示していた。 　三日月知事は会見で書面の内容を把握していなかったと説明。「報道で知り、本当なのかと思った。心肺停止状態にさせたのは原告、という表現は西山さんの心を深く傷つける表現。西山さんは無罪が確定しており、極めて不適切」と述べ、「心からおわびを申し上げます」と頭を下げた。会見の前に滝沢依子・県警本部長とも協議し、「不適切な内容だった」という見解で一致したとした。 　県警監察官室の担当者は「表現の一部に不十分な部分があり、関係者に不快感を与えた。今後は丁寧に主張していく」と話した。（鈴木洋和、安藤仙一朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京・池袋で2019年4月、暴走した乗用車で母子が死亡、9人が重軽傷を負った事故で、車を運転した旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告（90）に東京地裁が言い渡した禁錮5年の実刑判決が確定した。検察と被告が期限の16日までに控訴しなかった。飯塚被告は近く収容されるとみられる。 　妻の真菜さん（当時31）と長女の莉子ちゃん（同3）を事故で失った松永拓也さん（35）は17日に東京都内で会見し、飯塚被告から直接の謝罪はないと説明したうえで、「（被告が）罪と向き合う時間にしてほしい」と語った。 　松永さんら遺族の会見の主な内容は以下のとおり。 妻子失った松永さん　「罪と向き合う時間にして」 【判決確定について】 　何よりも知りたいのは、過失を認めたうえでの控訴断念なのかということ。「自分の過失だ」という一言があればどれほど救いになったか。その一言が聞けなかったのが非常に残念。だが、刑務所に入ると決めたなら、それを尊重し、罪と向き合う時間にしてくれたらと思う。 【今後について】 　この事故を教訓に、未来に起こりうる事故防ぐことが大事だと思う。被告を誹謗（ひぼう）中傷し続けることは本質ではない。どうすれば事故が防げるか、みなさまと一緒に考えたい。交通社会で生きる以上、誰しも真菜と莉子のように被害者にも、私のように遺族にも、そして加害者にもなりうる。そのどれにもなってほしくない。 【飯塚被告への誹謗中傷などについて】 　判決では、飯塚被告が過度な社会的制裁を受けたことが（量刑を決める際に）被告に有利な事情のひとつになった。社会で健全な議論がなされるのは大事だが、脅迫は望んでいない。私自身もネットで中傷された。被害者も加害者も中傷されない世の中になればいい。 【真菜さんと莉子ちゃんへの思い】 　2人に出会えて幸せだった。心から愛していると伝えたい。交通事故を一つでも減らすことができたよ、と自分の命が尽きるときに言えるように生きたい。裁判が終わった今、やっと、争いではなく、2人の愛してくれた私らしく生きていける。2人の愛してくれた僕に戻って生きたい。 … この記事は会員記事です。残り424文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県は17日、581人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち名古屋市は311人だった。 　感染者数は減少傾向が続いているが、入院者は高止まりしている。16日夜時点では前日から12人増えて888人（病床使用率50・3%）。うち重症者は前日より9人減って78人（同42・6%）だった。一時は1万9千人を超えていた自宅療養者は23日ぶりに1万人を下回り、9629人になった。 　新たなクラスター（感染者集団）は名古屋市の医療機関（12人）、豊橋市の高齢者施設（40人）が確認された。豊橋市の高齢者施設の感染者は2回のワクチン接種済みの31人を含んでいる。 　またワクチンが行き渡った後の行動制限の緩和に向けた実証実験について、県は17日、県内の大規模イベントなどでも実施するよう国に申請した。屋内の大規模イベント2件とライブハウス1件でいずれも年内に開催する音楽関連。イベント内容や会場は決まっていない。 　イベントでは2回のワクチン接種やPCR検査で陰性となった人を対象にする。入場者に連絡先を聞いてリストを作成し、マスク着用の徹底を求める。緊急事態宣言下では定員の50%以下で上限5千人に制限されている入場者数を引き上げるという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京マラソン財団は17日、東京都内で臨時理事会を開き、2021年内の東京マラソン開催を断念した。 　21年大会は当初3月に予定されていたが、10月17日に延期。大会1カ月前になっても新型コロナウイルスの感染が収まらず、東京都で緊急事態宣言が発令されていることなどから、安全な大会運営は難しいと判断した。 　21年大会は来年3月6日に延期する。これに伴い、同日に開かれる予定だった22年大会は中止になった。21年大会に参加が決まっていたランナー（2万5千人）はそのまま来年3月の大会に出場できる。出走しない場合は、参加料（1万6500円）、PCR検査費（6800円）から手数料を引いた金額が返金される。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染「第5波」を受け、東京や大阪など19都道府県で緊急事態宣言が延長された13日時点で、全国の自治体の約3%が小中学校を休校していたことが、文部科学省の調査で分かった。このうち約8割が、独自の非常事態宣言を出していた茨城県の自治体だった。短縮授業か分散登校をしている自治体は、約12%だった。 　都道府県・市区町村の教育委員会に尋ね、約9割が回答した。休校した教委は幼稚園で34（5・4%）、小学校で53（3・2%）、中学校で60（3・7%）。短縮授業・分散登校をした教委は幼稚園40（6・3%）、小学校194（11・8%）、中学校189（11・6%）だった。 　1日時点で小中学校を休校（予定含む）していた教委は約12%、短縮授業・分散登校は約23%あった。文科省の担当者は「前回と単純比較はできないが、感染状況が落ち着きつつあり、対応を変えた教委が増えた」とみている。 　茨城県は19日までで非常事態宣言を解除し、分散登校などに切り替える。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル