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　格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンは、システム障害で12日午後4時ごろからの国内線の出発を取りやめたと明らかにした。同日7時半ごろには復旧し、運航を再開した。17便が欠航し約2600人に影響が出た。 　同社によると、機体の重さや天候などをもとに性能を管理するシステムの不具合が原因だという。 　同社は国内線17路線、国際線4路線を運航している。（長橋亮文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　12日午後6時半ごろ、東京都北区赤羽北の住宅から火が出ていると、近くに住む人から110番通報があった。警視庁によると、住宅2棟が全焼し、うち2階建て住宅の焼け跡から1人の遺体が見つかったという。住人の40代男性1人と連絡がついていないといい、同庁が遺体の身元確認を進めている。 　赤羽署によると、この家は5人暮らしで、ほかの4人は避難して無事だった。 　現場はJR赤羽駅から北に約900メートル。近くに住む介護職員の女性（55）によると、面識のない男性に「消防車を呼んで」と言われ、付近の住宅から真っ赤な炎が出ていることに気付いたという。（谷瞳児、遠藤美波） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

原田悠自2024年1月12日 21時44分 　茨城県取手市で2015年に市立中学3年の女子生徒がいじめにより自殺した問題で、適切な対応をとらなかったなどとして懲戒処分を受けたのは違法だとして、当時の担任教諭が処分の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、水戸地裁であった。三上乃理子裁判長は教諭の訴えを認め、県教育委員会の懲戒処分を取り消す判決を言い渡した。 　判決などによると、女子生徒は15年4月以降、複数の同級生からひどい言い方で呼ばれたり、生徒同士で寄せ書きをするアルバムに悪口を書き込まれたりするいじめを受け、同年11月に自殺した。 　県教委は19年7月、女子生徒の交友関係の変化などについての対応が不適切で、女子生徒に心理的苦痛を与えたなどと判断。地方公務員法が定める信用失墜行為などに該当するとして、教諭を停職1カ月の懲戒処分とした。 教諭の対応「信用失墜行為にあたらない」 　裁判では、教諭の対応が懲戒事由に該当するかどうかが争点だった。 　三上裁判長は、「交友関係の変化からいじめを疑い、格別の対応をとるべきだったとは認められない」と説明した。教諭がアルバムへの書き込み内容を把握していなかったことについても、「アルバムは生徒個別のもので、教諭がすべての内容を確認して指導するべきだということはできない」と指摘。「（教諭の対応が）信用失墜行為にあたるということはできず、懲戒事由を欠いた違法な処分だ」と結論づけた。 　判決を受け、大井川和彦知事は12日の定例会見で、「県の主張が認められなかったことは大変遺憾。判決内容を精査して対応を考えたい」と述べた。（原田悠自） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する市民団体などでつくる「オール沖縄会議」は12日、防衛省が辺野古北側の大浦湾で県の同意なしに着工したことを受けて、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議集会を開いた。約900人（主催者発表）が「代執行埋め立てやめろ」「地方自治軽視を許さない」などと声をあげた。 　集会は当初着工が想定されていた12日に合わせて計画されたが、国は10日に工事を始めた。 　沖縄県浦添市の上地綾子さん（61）は、ゲート前に初めて娘の新城祥子さん（28）と足を運んだ。「国の強制的なやり方は怖い。遅いかも知れないけど、黙って工事をさせるわけにはいかない。何か行動しないと」。報道で集会を知り、いてもたってもいられなかったという。 　自宅周辺では、普天間飛行場… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島の7市町で、少なくとも約5千棟の建物が地震の被害を受けたと推計されることがわかった。測量大手「パスコ」が、フランスの地球観測衛星の画像から判読した。このうち、36%にあたる数の建物は全壊のような激しい被害を受けたとみられる。判読できたエリアは一部だけで、被害数はさらに増える可能性がある。 　パスコは、2日に撮影された衛星画像から、建物が壊れていたり、瓦が落ちたりしている建物を目視で1棟ずつ判読。被害があった建物を数えたところ、4865棟あった。このうち1765棟は、倒壊などの著しい被害だったという。 　衛星画像が撮影できていないエリアもあることから、パスコは「すべての被害を抽出したものではない」としており、実際の被害数はさらに多いとみられる。 　公開された解析結果から、被… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神戸市北区有野町の山中にある採石場で、土砂が流出する恐れのある盛り土があり、市は12日、昨年10月に続いて2度目の行政代執行に着手した。大雨などの災害時に下流域の民家に及ぶ可能性があり、流出を防ぐための防護柵の設置を始めた。 　市環境保全課によると、採石場を所有している会社は地元の「北神砕石」。推定の盛り土量は幅約150メートル、高さは最大約35メートルで、許可量（約30万立方メートル）の約1・6倍に及ぶ。外部から運ばれてきた土と、採石場内で出た土が混在しているとみられる。 　もし大雨が降った場合、このうち約2・3万立方メートルの盛り土が山から流出し、800メートルほど離れた下流域の約70世帯に被害が及ぶ恐れもあるという。 　市は条例に基づき災害発生の防止措置を同社に命じたが、従わなかった。そのため市は昨年10月下旬、流出の危険性がある盛り土約2・3万立方メートルのうち、約1万立方メートルの土砂を同社の代わりに撤去する1度目の代執行に踏み切った。 　残りの土砂約1・3万立方メートルについて、流出を防ぐために鋼製の防護柵を設けるよう市は命じたが同社は再び従わず、今回の代執行に至ったという。市は「2度も代執行をするのは異例」としている。 　土砂の撤去は3月まで、防護柵の設置は5月までかかる見通し。 　この日、現場で代執行の開始… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　12日午後6時半ごろ、東京都北区赤羽北の住宅から火が出ていると、近くに住む人から110番通報があった。警視庁によると、午後8時半時点で、この家に住む男性1人と連絡が取れていないという。 　赤羽署によると、住宅は2階建てで、5人暮らし。連絡がつかない男性は40代。避難した2人とは連絡が取れており、ほかの2人は外出中という。この住宅と、隣り合う住宅の計2棟が全焼とみられるという。 　現場はJR赤羽駅から北に約900メートル。午後8時半現在、消防が消火活動にあたっている。 　近くに住む介護職員の女性（55）によると、面識のない男性に「消防車を呼んで」と言われ、付近の住宅から真っ赤な炎が出ていることに気付いたという。（谷瞳児、遠藤美波） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県は12日、輪島市と珠洲市の計4カ所で被災者が入る仮設住宅（計115戸）の建設を始めた。うち3カ所はハザードマップで津波の浸水想定区域にあることがわかった。 　馳浩知事は「（他に）土地がないという理由だけではなく、『コミュニティーを維持したい』という声があった。避難できる場所が隣接しているので避難態勢を整える」と述べた。今後も、津波や洪水などのリスクがある土地で建設していく考えも示した。 　死者は、能登町で関連死とみられる2人が新たに発表され、215人になった。 　避難者を過酷な環境から、どう移動させるかが課題になっている。 　岸田文雄首相は12日の非常災害対策本部会議で、「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示。公営住宅や公務員住宅は北陸4県で計1200戸、民間の賃貸住宅も4県で計2万2千戸以上が提供可能だという。 　ホテルや旅館などを利用する「2次避難所」について、林芳正官房長官は記者会見で、北陸4県と隣接県、3大都市圏（東京、大阪、名古屋）で計約2万5千人分を確保したと述べた。合計すれば避難中の被災者約2万3千人を上回る計算だ。 　馳知事は、道路復旧のめどが立たない孤立状態の集落の住民全員に、2次避難所へ移るよう求める。対象は11日時点で、輪島市や珠洲市など22地区の計2300人程度とみられる。記者会見で馳知事は「集落ごと移って下さい、とにかく出て下さいと説得している」と述べた。 　一方、これまで交通事情などから自粛を呼びかけていた一般ボランティアについて、馳知事は災害対策本部会議で「いつ来ていただけるようにするか考える段階に入った」と述べ、検討を指示した。 　気象庁によると、能登地方は13日夕方にかけて平地で10センチ前後、山地で20センチ前後の降雪が予想されている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　警察を描いたドラマはテレビ番組の定番のひとつだ。首都の治安を担う警視庁が15日に創設150年を迎えるのを前に、警視庁を舞台とする刑事ドラマの歩みを振り返ると、時代を映した犯罪の傾向が見えてきた。 始まりは「110番」　主役は刑事ではなかった 　社会学者の太田省一さん（63）によると、刑事ドラマの起源は日本テレビの「ダイヤル110番」（1957年）だ。当時は、緊急通報の番号に110番が普及し始めた頃だった。 　内容は現在の刑事ドラマとは異なり、警視庁などから提供を受けた資料をベースに事件を再現したもの。「主役は刑事ではなく事件だった」と太田さんは話す。 　警察官が主人公の物語は、その4年後に始まった二つのドラマが元祖だ。一つはテレビ朝日（当時はNETテレビ）の「特別機動捜査隊」。自家用車の普及で犯人が車で広域に逃走するようになり、迅速な初動捜査を担う部隊がテーマとなった。警視庁では翌年、「機動捜査隊」が組織された。 　車によるアクションなど派手な演出が売りのこのドラマとは対極に、「七人の刑事」（TBS）は犯人の生い立ちを描くなど人情味が強い内容だった。「取調室の場面が見どころで、犯人にも事情があるという見せ方をしていた」（太田さん） アクションと人情　両方取り入れた「太陽にほえろ！」 　72年、アクションと人情味の両方を取り入れた「太陽にほえろ！」（日テレ）が始まる。犯人を拳銃で撃つことをためらうなど、迷いながら成長する刑事の姿が描かれた。 　爆弾を使ったテロ事件を取り上げた「特捜最前線」（77年、テレ朝）もアクションと人情味を扱う内容だ。当時は過激派による企業爆破事件が起きるなど、爆弾を使った事件が世間の注目を集めていた。 　70年代後半から80年代にかけ、2人組の刑事を描く「バディ」ものが登場し、ジャンルは多様化していく。 「警察ドラマ」の分岐点　新しい形の犯罪も 　太田さんが刑事ドラマの分岐… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル